七尾市議会 2024-06-27 06月27日－04号
今回の議会は、災害関連の質問が集中しました。七尾市議会会議規則には、細かい発言内容の定義はありません。できるだけ自由闊達、そして柔軟な議論を市民の皆様にお届けできればと思います。 それでは、早速ですが、１つ目に本市の災害復旧の反省点と今後の対応について伺っていきます。 さきの３月会議で示したとおり、避難所運営の方針をめぐっては、不満を持つ地域住民と職員の衝突が各地で起こりました。
今回の議会は、災害関連の質問が集中しました。七尾市議会会議規則には、細かい発言内容の定義はありません。できるだけ自由闊達、そして柔軟な議論を市民の皆様にお届けできればと思います。 それでは、早速ですが、１つ目に本市の災害復旧の反省点と今後の対応について伺っていきます。 さきの３月会議で示したとおり、避難所運営の方針をめぐっては、不満を持つ地域住民と職員の衝突が各地で起こりました。
それと、和倉温泉創造的復興ビジョンの取組について、関連して１点お尋ねがございました。物心両面にわたって、どのような支援を考えているかというお尋ねでございます。 令和６年３月に策定した和倉温泉創造的復興ビジョンを実現するために、先般６月23日に和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会が設立されました。
第１に、本ビジョンが目指している七尾市の未来像について伺うとともに、その未来像に４本の柱、これがどのように関連しているのか、お答えいただきたいと思います。 先ほどの答弁では、大きな目標というような言葉を市長は使われましたので、まさにこのビジョンが大きな目標なのかなというふうには思うところでありますが、それが何なのか、一端を市長の考え、お示しいただければと思います。
次に、災害関連死についてです。災害関連死とは、災害による直接の被害ではなく、避難生活中などに死亡した方の死因について、災害との因果関係が認められたものです。阪神・淡路大震災から注目され、2016年の熊本地震では、地震による直接死の４倍以上の218人の方が災害関連死でお亡くなりになりました。今回の能登半島地震でも、少なくとも178人が災害関連死の審査を申請していることが報道されています。
一方で、災害関連のみではなくて、幅広い市政情報についての周知のツールと捉えまして、今般新たにインスタグラムを開設することといたしました。 ○上田雅大副議長 道上周太議員。
２次避難の長期化に伴いまして、孤独死や災害関連死が懸念されます。今朝の新聞報道でも、282人でしたか、大変心を痛める状況です。高温予想の夏に向け、健康観察や見守り、相談対話の機会が一層重要です。被災者の健康保持のための現行サポート体制は十分なのか、御所見を伺います。 ○喜多浩一議長 村山市長。
当市におきましては、発災後、震災関連の補正予算を毎月編成し、上水道などのライフラインをはじめ道路や橋梁などのインフラの早期復旧に全力を注ぐとともに、被災者の生活再建や事業者のなりわい再生を支援してきたところでございます。
また、県と歩調を合わせ、デジタル関連企業の集積を目指す立地助成金を創設することとしており、引き続き、オフィス誘致や企業立地を促進することで、雇用の創出と地域経済の活性化につなげていきます。
陳情にあるとおり、子どもたちの学校生活において、猛暑における熱中症への対応、避難所として災害関連死を防ぐために、体育館のエアコン設置は急務であり、この陳情に賛成です。 陳情第８号は、金沢市の子ども医療費を通院についても18歳まで完全無料化するよう求める陳情で、同じく、新日本婦人の会金沢支部から出されたものです。
今回の地震で浮き彫りになった様々な課題を検証した上で、県とも連携しながら、森本・富樫断層帯による地震を視野に、より実効性の高い内容となるよう、地域防災計画や関連マニュアルなどについて見直しを進めてまいります。 今回の能登半島地震では、旧耐震住宅の倒壊被害について報じられております。
一方、本市では、デジタル関連の項目は国の各種計画やデジタル田園都市国家構想に呼応し、社会全体にデジタルの効果を波及させるため、金沢市ＤＸアクションプランを策定し、運用してきました。まず、この２つの計画の関係性について説明をお願いいたします。 今回の未来共創計画及び来年度当初予算には、各部門でデジタルを活用した施策が多く盛り込まれています。
本市におきましても、同規模の地震が発生する可能性があることから、いつ起こるとも分からない自然災害に対応すべく、地域防災計画のみならず、関連マニュアルなどについても、より実効性の高い内容となるよう見直しを進めてまいります。
次に、令和５年度の最終補正予算案でありますが、能登半島地震関連に係る経費の追加のほか、国の経済対策に呼応した公共事業の前倒し経費や各種事業費等の精算が主な内容で、別建てで提出した能登半島地震関連の中でも早期にお認めいただきたい経費として７億6,950万円を、通常の補正予算として、全会計で総額88億8,477万4,000円をそれぞれお諮りしています。
災害に関連した国・県の負担金や補助金、地方債のほか、昨年度の決算額並みで特別交付税を見込みました。その結果、不足する５億円について、財政調整基金から取り崩すこととした次第であります。取崩し後の基金残高は53億円程度となります。
そのことから、万博関連事業費は少なくとも8,900億円を上回ることになります。さらに、会場の夢洲は、建設残土や廃棄物の処分場として整備されてきた埋立地であり、軟弱地盤です。アクセスルートは橋と地下トンネルの２つだけで、上下水道や電気も整備されていません。
本市では、食品ロス削減推進計画を策定し、これまで市民や事業者と協働で、フードドライブ窓口の設置や、スーパー等での啓発イベントの実施、商工会議所など関連団体と連携したセミナーの開催、店舗と連携した堆肥の再利用などを行っているほか、今年度は食品ロス削減全国大会を本市で開催するなど、積極的な啓発、支援に取り組んでまいりました。
この土地及び金沢駅周辺地区全体の将来像について、今後10年を見据えた金沢市都市像との関連を含め、改めて市長のビジョンをお聞きいたします。 同じくさきの提案理由説明において、市長は、日本銀行金沢支店跡地について、取得を含め市としての責任を果たすと述べられました。
議会へ説明がありました屋内の児童の遊び場など、新設または改修などにより今後整備が検討されています公共施設、またはアフターコロナにより人の流れが再開されたことで、イベントの再開、新たな施策事業を進めていく、いずれの前提として初期投資、公共施設ならば建設、改修は、これ自体は国や県の交付金並びに合併特例債など財源の見通しはある程度見込まれますが、ランニングコストやイベント関連費用、例えば映画「君は放課後インソムニア
具体的には立地、子供または幼児などの親子連れの移動、またその手段、屋外のみならず、周辺の関連施設などとの連携・提携の可能性など、どのように考慮されたのか伺います。 ２点目に、子供の遊び場の持続的な利用、長時間の滞在を可能とするソフト面での対応、具体的には大型遊具だけでは子供の滞在時間は２時間から３時間と、短時間にすぎなくなるという統計があります。