金沢市議会 2024-03-11 03月11日－02号
本市では、発災後、速やかに県や関係機関等との調整の上、独自に能登被災地に向けた救援物資の搬出に着手するとともに、県からの要請を受け、額谷ふれあい体育館をはじめ６つの避難所に輪島市から避難者を受け入れました。また、被災者支援の総合窓口での対応やホテル・旅館等に避難されている方々への健康観察など、県や被災自治体と情報を共有するとともに、関係課が連携しながら主体的に支援してきたところであります。
本市では、発災後、速やかに県や関係機関等との調整の上、独自に能登被災地に向けた救援物資の搬出に着手するとともに、県からの要請を受け、額谷ふれあい体育館をはじめ６つの避難所に輪島市から避難者を受け入れました。また、被災者支援の総合窓口での対応やホテル・旅館等に避難されている方々への健康観察など、県や被災自治体と情報を共有するとともに、関係課が連携しながら主体的に支援してきたところであります。
また、発災直後から情報収集に注力し、関係機関等と速やかに情報共有を図ることは極めて重要であります。今後も職員防災訓練等を通じて一層の体制強化に努めてまいります。 災害対策本部が設置される危機管理センターは第二本庁舎２階にあり、最大想定規模の降雨においても浸水することはなく、災害時の司令塔として機能すると考えております。
また、不登校の要因を的確に把握し、学校や家庭、必要に応じて関係機関等が情報を共有し、組織的、計画的に個々の児童・生徒に応じたきめ細かな支援策の策定や社会的自立に向けて進路の選択肢を広げる支援が必要であると考えております。 子育て支援の観点から、不登校児童・生徒の保護者の個々の状況に応じた働きかけを行うことが重要であると考えております。
不登校支援に関する情報発信につきましては、不登校支援に係る行政機関や民間支援団体等を記載したリーフレットを作成し、各学校や関係機関等へ配布いたしますとともに、教育プラザのホームページ等に掲載しながら周知、発信を行っております。 次に、不登校になった児童・生徒の学びの保障に係る経済的支援についてのお尋ねにお答えいたします。
市といたしましても、一日も早い引湯管の本復旧に向け、国・県をはじめ関係機関等と協議を継続してまいりたいと考えております。 次に、緊急対策事業補助金の増額と継続についてお答えをいたします。 現在、市では緊急対策事業として、岩間源泉より受湯を行っている宿泊事業者を対象に、燃料費の補助を行っているところであります。
タクシーベイの移設や荷さばきスペースの拡充も含め、実施には関係機関等との十分な協議が必要になるとともに、何よりも市民の皆様の御理解を得ることが重要であると考えております。 全国共通交通系ＩＣカードについては、その導入について、北陸鉄道へも市民から要望が寄せられていることは承知しております。本市からも強く働きかけ、城下まち金沢周遊バスへの導入が実現したところであります。
３ 広域災害では、地域によって被害状況や必要な復旧・復興対策が異なることから、災害発生後、関係機関等が被害の全容を速やかに把握できる体制とシステムの充実強化を図ること。４ 被災者支援については、多様な支援制度が存在し被災者には分かりにくいことがあるため、被災者が理解しやすい制度設計を行うとともに、被災者生活再建支援法について、支援金上限額の引上げを検討すること。
今後も関係機関等との連携を図り、市民の皆様の安全・安心につながるよう、防災体制の強化に努めていく所存であります。 今回の大雨では、伏見川の水位上昇に伴い、12校下・地区に避難指示を発令し、同校下・地区の避難所を開設しました。
開業の延期による地元住民や土地区画整理組合に与える影響への対応につきましては、影響を最小限にとどめる方策について国の関係機関等と協議を行っており、代替となる移動手段としましては、既存路線バスの西松任駅付近経由への変更をバス事業者と協議しているところであります。また、土地区画整理組合への対応につきましては、周辺整備も含めた支援策について国と協議を行っているところであります。
本市と不登校民間支援団体は、これまで意見交換を重ねてきておりまして、不登校支援に係る行政及び民間団体の情報を発信するリーフレットを作成し、学校や関係機関等へ配布するとともに、教育プラザのホームページに掲載し、周知に努めてまいりました。
今後は、サイクルツーリズムの推進だけではなく、自転車活用による環境負荷の軽減、健康増進、自転車走行空間や自転車駐車場等の利用環境の整備、さらには交通安全意識の向上などを図るため、関係機関等と連携を取りながら自転車活用推進計画の策定について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 池元議員。
本市が高齢者の見守り、安全確保として行っております認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業でございますが、徘回のおそれがある認知症高齢者の方を地域の協力を得て早期に発見できるように、関係機関等との支援体制を構築し、高齢者の安全とその家族等への支援を目的としております。
会場への入場制限など感染防止対策を徹底するほか、灯籠の明かりにつきましては、関係機関等の協議を踏まえ、従前のろうそくからＬＥＤライトに変更し、安全面での配慮を行うということとしております。これまで燈ろう流しを担っていただいた加賀染振興協会など関係者の御協力もいただきながら、４年ぶりの実施に向け、準備を進めてまいります。 以上であります。 ○久保洋子議長 換気のため、しばらくお待ちください。
◎野口弘教育長 本人または保護者から相談があった場合には、可能な範囲で希望に寄り添えるように、使用する更衣室やトイレのほか、性別の取扱いへの配慮など、本人、保護者、学校、関係機関等と連携しながらルールを決めて対応いたしております。また、本人からの相談内容について対応が難しい場合には、各種相談窓口を利用したり、相談機関を案内したりするなどの配慮を行っております。
今後、国が省令で示す環境保全等の配慮基準、先行都市の状況等を参考にしながら、できる限り早期に関係機関等との調整を行い、地域の実態を踏まえた再生可能エネルギーの促進、さらには規制について検討していきたいと考えています。 金沢駅東広場環境向上推進費のことについてお尋ねがございました。御指摘のように、私も現場を直接見てきました。担当部署の職員と一緒に、現場も見させていただきました。
他の自治体においては、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーを配置して、児童・生徒や保護者、教職員との面談により、児童・生徒の学校生活での変化を的確に捉え、児童・生徒自身や家庭環境等を理解した上で、学校、家庭、関係機関等が連携し、活動できるように、連絡調整の役割を担う事例が見られます。
スクールソーシャルワーカーは、面接や家庭訪問を行ったり児童・生徒の家庭を支援する直接的な援助と、学校に対し支援体制づくりや専門的な助言、関係機関等との連携の仲介をするという間接的な助言等を行っております。 次に、現在取り組んでいる不登校への支援体制と未然防止の取組はどのようなものかについてお答えをします。
〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 33 ◯予防先進部長（山本 周君） いつ頃終了するのかという御質問でございますが、希望される方が可能な限り早期に接種できるよう、医師会などの医療従事者や企業、関係機関等と連携しまして、接種体制の構築、拡大を図ってまいりたいと
その際の周辺の土地利用計画、スポーツ施設等の再配置計画や工事期間中の施設利用、安全対策についてですが、現在、能美市との境界付近には加賀海浜産業道路の整備も行われており、今回の事業と併せ周辺の状況が大きく変わることが考えられますので、国・県・地元など、関係機関等と協議しながら計画していきたいというふうに考えております。
一方で、河川改修事業に当たり、サケの遡上観察に配慮した整備ができないか等につきまして、関係機関等と協議、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○村本一則議長 北嶋議員。 〔13番 北嶋章光議員 質問席登壇〕 ◆13番（北嶋章光議員） 今、御答弁をいただきました。確かに私も新潟県の村上市の施設に行ってまいりました。大変立派な施設で、ああいうものはできるわけないと思っております。