白山市議会 2020-03-09 03月09日－03号
中小企業強靭化法において、小規模事業者支援法の一部を改正し、商工会や商工会議所、地域の防災を担う関係市町村が連携し、自然災害などに備える小規模事業者の取組を支援する計画を作成し、都道府県知事が認定する新たな制度を設けることとしております。
中小企業強靭化法において、小規模事業者支援法の一部を改正し、商工会や商工会議所、地域の防災を担う関係市町村が連携し、自然災害などに備える小規模事業者の取組を支援する計画を作成し、都道府県知事が認定する新たな制度を設けることとしております。
この統合により、事務の一元化で経費の節減等が期待されるとのことであり、効率的な運営を目的とする趣旨は一定の理解を示すものでありますが、統合のための両事務組合の規約改正には、関係市町村議会の議決が必要であります。 現在、南加賀広域圏では、南加賀公設地方卸売市場、南加賀急病センター、ふるさと振興事業など。
さて、現在、加賀市においても北前船関係市町村と提携し、シリアル型で日本遺産の認定に取り組まれていますが、その進捗状況と来春４月の認可の可能性について、どうなっているかをお訪ねします。 ○議長（谷本直人君） 宮元市長。 ◎市長（宮元陸君） 北前船の日本遺産認定についてお答えをしたいと思います。
平成26年11月には、在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係市町村議会連絡協議会を立ち上げ、再編交付金の延長などの要望活動を行い、６基地周辺20市町村の議長さんとともに国に対して強く働きかけてまいりました。 さらに、平成27年６月からは、全国市議会議長会地方行政委員長を仰せつかり、全国の市議会を代表し、地方自治の拡充強化及び行政課題の解決、議会の権能強化などに取り組んでまいりました。
しかし、この都道府県が半島振興法を作成しようとするときは、関係市町村にしっかりと協議をするということとされておるわけであります。その対応には、今、能登半島全体で取り掛かっているということでありましたけれども、しかし、恩恵はやはり、七尾市は七尾市としてしっかりと恩恵を受けなければならんという立場に市長もあるんだろうと私は思っております。
まず最初に、ラムサール条約追加登録に向けた今後の取り組みとスケジュールについてでありますが、片野鴨池周辺生態系管理協議会やラムサール条約登録湿地関係市町村会議等の機会を捉えまして、環境省の担当者と協議を行っております。
本市では、平成17年にオウム真理教対策関係市町村連絡会に加入し、情報交換や国への要請活動を実施するとともに、関係機関との定期的な連絡会を開催し、アレフの動向に関する最新の情報の把握に努めています。また、地域住民で組織する金沢オウム真理教対策協議会の活動に対し補助金を交付するなど、支援を行っております。
全国のツバキ愛好家や関係市町村の方々を一堂に集めて開催される全国サミットがどのような形で運営されているのか。また、開催市町村の受け入れ態勢やもてなし方はどのようなものかなど実際の現場を見聞し感じたことは大変多くございましたが、今回の視察研修で実感したことは、開催地としての土地柄をアピールしながら、全市的な盛り上がり、全市民的な盛り上がりでお客様をお迎えすることが大切だということです。
地域審議会は、市町村の合併の特例に関する法律に基づきまして、合併関係市町村の協議によって設置することができる組織であります。本市においては、８つの旧市町村の区域ごとに地域審議会を設置しております。また、設置期間についても協議により定めることになっており、本市では合併の日から平成27年３月31日までの10年間と定めているところであります。
しかし、基地関係市町村は、長期にわたる景気低迷による地域経済の著しい疲弊や基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により、大変厳しい財政状況にある。 こうした基地関係市町村に関しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び米軍資材や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金、施設等所在市町村調整交付金が交付されている。
しかし、基地関係市町村は、長期にわたる景気低迷による地域経済の著しい疲弊や基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により、大変厳しい財政状況にあります。 こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金及び米軍資産や住民税非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金が交付されております。
しかし，基地関係市町村は，長期に渡る景気低迷による地域経済の著しい疲弊や，基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。
平成25年３月末に期限が切れる離島振興法につきましては、全国の離島関係市町村で組織いたしております全国離島振興協議会におきまして、その期限延長に向けて要望活動を行っているところであります。
むしろ関係市町村すべてにかかわる問題でありますので、私としては加賀市が突出するというよりも、むしろ市長会等でそのような問題提起をし、政府全体で対応していただきたいということを申していきたいと思います。 そのほか、核燃料輸送中の事故対応等の御質問につきましては、消防長、総務部長等からお答えを申し上げます。 ○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
平成17年の市町村合併においては、１市２町５村の広域合併に取り組まれ、合併の実現こそが地域住民の幸せと地域の発展につながるとの信念のもと「対等と互譲の精神」を基本とし、関係市町村の信頼と御理解のもと見事な調整役を務められ、白山市誕生の立役者となられたものであります。
谷本直人 〃 新後由紀子 〃 室谷弘幸 〃 川下 勉 〃 今津和喜夫 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書 電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分（水力交付金）は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村
本屋彌壽夫 村本一則 岡本克行 寺越和洋 清水芳文 藤田政樹 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書 電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分（水力交付金）は、水力発電ダムにかかわる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村
加えて、山出市長におかれては、ことし、オウム真理教対策関係市町村連絡会の会長に就任され、大きな期待が寄せられているのでありますが、本年12月のオウムに関する団体規制法の見直しに向けて、関係自治体の意見を取りまとめ、国等にどのような対策を要望されようとお考えなのかお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございます。 （拍手） ○高村佳伸議長 山出市長。
しかし，基地関係市町村は，世界的な経済危機に伴う大幅な税収減や，基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。 こうした基地関係市町村に対しては，これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。
しかし、基地関係市町村は、世界的な経済危機に伴う大幅な税収減や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等によりたいへん厳しい財政状況にある。 こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。