小松市議会 2017-12-22 平成29年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2017-12-22
小松・能美鉄道利用連携推進費については、2023年春の北陸新幹線小松開業を見据えて、小松市、能美市、小松商工会議所、能美市商工会の４者による（仮称）小松・能美鉄道利用連携会議を年内に設置し、情報収集や調査研究、関係機関との連絡調整、要望活動を行うとともに、市民フォーラムの開催など市民への広報、啓発を通じ、鉄道利用拡大の機運を高めていくとのことであります。
小松・能美鉄道利用連携推進費については、2023年春の北陸新幹線小松開業を見据えて、小松市、能美市、小松商工会議所、能美市商工会の４者による（仮称）小松・能美鉄道利用連携会議を年内に設置し、情報収集や調査研究、関係機関との連絡調整、要望活動を行うとともに、市民フォーラムの開催など市民への広報、啓発を通じ、鉄道利用拡大の機運を高めていくとのことであります。
者 ２名 2 予 算 決 算 常 任 委 員 会 総 括 質 疑 一 覧 12月15日（金） 会派自民１番／自民党こまつ２番／無会派３～４番 会派名 会派自民 １．小松・能美鉄道利用連携推進費
小松・能美鉄道利用連携推進費についてでございます。予算は100万円ということでございます。 今、気づいたんですが、このファイルが「羽田空港から１時間 小松の玄関口 小松市」ということで、これに次に新幹線が加わるということでございます。私個人もわくわくしながら待っとるという状況でございます。
現況としては、まず北陸新幹線が開業したことにより、首都圏と北陸間の鉄道利用者数は従前に比べおよそ３倍を記録し、本市への入り込み客数は1,000万人を超えております。また、連日のようにメディアに取り上げられたことで、全国各方面からの観光客が金沢を訪れ、繁忙期や週末には宿泊施設が不足する状況が見られることから、まちなかにおいてホテル等の建設が急ピッチで進められております。
また、12月議会の補正予算として、これは仮称ですが小松・能美鉄道利用連携推進費100万円が計上されており、小松市、能美市、小松商工会議所、能美市商工会、この４者で190万円負担するそうでございます。 小松空港と連携をする。そういう相乗効果を強調し、レール、鉄道とフライト、つまり航空機との両者を結びつける。これは大変重要なことだろうと思います。
2023年春、北陸新幹線小松開業を見据え、これまで本市と能美市の間で協議してまいりましたが、小松市と能美市、小松商工会議所、能美市商工会が連携した（仮称）小松・能美鉄道利用連携会議を年内にも設立したいと考えております。先月24日には能美市長、両市議会議長とともに、ＪＲ西日本金沢支社に対して北陸新幹線小松駅停車を合同要望いたしました。
2023年北陸新幹線小松開業に向け、小松市、能美市、小松商工会議所、能美市商工会の４者が合同で停車拡大に向けて取り組むことについて合意し、各種データの収集や分析、ビジネス需要の拡大など、鉄道利用の拡大に向けた検討を進めているとのことであります。 新幹線の小松駅停車拡大に向けては、将来を見据え、南加賀全体で取り組んでいくよう求めました。
新幹線停車の要素としては、これまでの先行事例を見ますと、駅の乗車人員が大きな決め手でありまして、鉄道利用の拡大に積極的に取り組むことが最も重要であるというふうに考えております。 そこでまず、ビジネス需要の拡大の観点では、小松市、能美市エリア一体は全国有数のものづくり産業クラスターを形成しておりまして、ビジネスの往来が大変活発であります。
今後とも鉄道利用者の利便性の向上に鋭意努めてまいります。 次に、障害者差別解消法の推進についてであります。 ４月に障害者差別解消法が施行され、本市では、本庁舎１階の障害福祉課に新たに相談窓口を設置し、障害を理由とする差別に関するさまざまな相談に対応いたしております。
これによって航空機を使って小松にお越しになられた皆様や鉄道利用者など、カード決済になれたお客様方、あるいは海外から中国系のカードも使えますので海外からのお客様など新たなお客様の獲得に向けた魅力的なお店づくりということにぜひつながっていくんではないだろうか。ぜひそうしていただきたい。
本事業をきっかけとして、航空利用者、飛行機を使ってこられた方、鉄道利用者、東京などからお越しになられた皆様など、カード決済になれた県外や外国からのお客様など新たなお客様の獲得に向けた魅力的なお店づくりにつながるものであるというふうに思っておりまして、ぜひこの機会を生かしていただきたく事業者の皆様の参加を期待しているところでございます。
これからも、利用者の利便性向上のため、パーク・アンド・ライド駐車場の設置を検討し、また、乗りおり自由な割引フリー切符の販売など、ＩＲいしかわ鉄道がみずから取り組む施策の充実について、鉄道利用促進協議会等の場を通じて積極的に発言してまいります。 私のほうからは以上です。 ○粟森慨副議長 野口教育長。
そのような中、並行在来線の利活用についてさまざまなアイデアが市民・県民などから寄せられるとともに、先月26日には、県内全市町が参加してＩＲいしかわ鉄道利用促進協議会が発足いたしました。そこで、２点目として、実際に利用している人の声をどのように聞き、また、並行在来線の利用促進策について本市の意見をどう反映していくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
「市内各所からの加賀温泉駅及び新病院への足の確保にも取り組み、高齢者を中心とした通院、買い物、鉄道利用、公共サービス等への利便性が確保できるよう、最新システムを活用した新しい公共交通体系となる加賀市モデルの構築を検討してまいります。これらの施策は、市民の皆様の熱い思いに応えるべく、これまでも私が強い信念をもって取り組んできた仕事であるだけに、引き続き責任を全うする義務があるものと思っております」。
また、加賀市民病院と山中温泉医療センターの跡地活用策の具体的検討を加速いたしますとともに、市内各所からの加賀温泉駅及び新病院への足の確保にも取り組み、高齢者を中心とした通院、買い物、鉄道利用、公共サービスなどへの利便性が確保できるよう、最新システムを活用した新しい公共交通体系となる加賀市モデルの構築を検討してまいります。
しかしながら、その中身はというと、平成22年度決算でいうならば、能登島のマツタケ山再生事業100万円はわかるとしても、能登島魅力創出事業費1,000万円、能登島交流市場等全体構想調査費240万円、能登島観光協会運営費120万円、能登島フラワーロード事業費490万円、シーカヤック能登島フェスティバル事業費100万円、能登鉄道利用促進等対策事業費4,000万円、能登鉄道運営助成基金事務組合負担金1,250
子供さんを中心にして鉄道利用、そしてまた鉄道にかかわる方々がふえていけば大変ありがたいというふうに思っています。そういう状況の中で、私どもは七尾線のみならずのと鉄道の利活用も進めていかなきゃならないというふうに思っております。
とりわけ並行在来線につきましては、通勤・通学など県民、市民の足として極めて重要なことから、県に協力し議論を進めていくほか、北鉄石川線、浅野川線の両線にあっては、先月、沿線住民の方々により、鉄道利用を呼びかける利用促進会議が設立されましたので、県や沿線市町と連携を図りながら、利用者の増加策等について検討を重ねてまいります。
先ほど例として出されましたカキ祭り等につきましても、運賃の割引をしながら鉄道利用をお願いしているところでございます。 いずれにいたしましても、こういった鉄道利用をふやしながら、そしてまた、鉄道周辺により多くの方が集まって、にぎわいをつくり出すような形の取り組みをさらに進めていかなきゃならないわけでございます。
また、10月１日よりＪＲによる鉄道利用者向けの１日券の発行についても準備を進めており、ＪＲとの連携強化を図ることで利用率の向上に努めることといたしております。