七尾市議会 2022-06-22 06月22日－03号
1899年、明治32年ですが、国直轄の勅命により開港場として指定がされたのが始まりで、昭和26年に重要港湾として指定を受け、現在に至っております。県下の中でも最も古い港として伝えられています。古来より港は栄え、流通港として、当市の発展には欠くことのできない港であったことは言うに及びません。今日的においても、港が抱えるの背後地では、その産業基盤がきっちりと守られ、今日に至っていると思っております。
1899年、明治32年ですが、国直轄の勅命により開港場として指定がされたのが始まりで、昭和26年に重要港湾として指定を受け、現在に至っております。県下の中でも最も古い港として伝えられています。古来より港は栄え、流通港として、当市の発展には欠くことのできない港であったことは言うに及びません。今日的においても、港が抱えるの背後地では、その産業基盤がきっちりと守られ、今日に至っていると思っております。
昭和２年に第２種の重要港湾に指定もされまして、当時の予算額355万円で本格的な修復工事や湾岸施設の増強が図られたわけでありますけれども、第二次世界大戦などで十分な整備ができなかったと理解をいたしております。
七尾港は天然の良港と称され、重要港湾として開港から100年以上であり、七尾市の市政の発展は港湾の活用が生命線であったわけであります。 港の重要性については、港を持たなかった金沢は、何が何でも港を持ちたいがために、条件の悪い場所に人工港湾の金沢港を整備し、現在、陸や空、海共に兼ね備えた港として大きな発展をしています。金沢市は、今、元気であります。それは港の充実が加わったからであります。
県内の物流港である七尾港と金沢港の両港を両立をさせていくというのが、金沢港建設当時の政治的配慮でありましたので、今まで県政の中で重要課題としながらも、七尾港は開港100年以上の重要港湾としてどうなんでしょう、満足のところまでとは申しませんが、今の現状は我々が求めている両立の姿なんでしょうか。市長には、そこのところの正直な思いを伺っておきたいと思います。
七尾市が大きく発展するためにも極めて重要なのは、重要港湾七尾港の整備や利活用にあると思っております。現在、七尾港では、平成19年12月に、大田地区において３号岸壁が多目的国際ターミナルとして供用を開始し、現在は暫定水深11メートルで供用しておりますし、平成25年５月には、矢田新地区ではかねてより建設を進めてきました耐震強化岸壁が供用を開始したところであります。
こうした取り組みもありまして、ここ数年、コンテナ貨物の取扱量が大きく増加しており、定期航路につきましても、重要港湾102港中トップレベルとなる週10便が就航するなど、好循環を生み出しているところであります。
1927年10月には第２種重要港湾に指定され、1947年８月に指定貿易港としての認可がおり、1951年、重要港湾に指定されたことは御案内のとおりであります。
1927年に第２種重要港湾に指定をされ、1947年に貿易指定港としての許可がおり、1951年に重要港湾に指定され、現在に至っております。港湾整備は1972年の港湾計画策定以来、エネルギー基地、木材流通加工基地として施設整備を進めており、2009年に大田地区において３号岸壁が多目的国際ターミナルとして供用を開始し、現在は暫定水深11メートルで供用をしております。
その七尾港は、昭和26年に重要港湾として指定され、七尾の重要な産業を担って栄えてきたわけであります。 しかし、貨物船の大型化に従いまして、整備のおくれ等から、平成23年11月に日本海拠点59港に選定されるかなと期待をしておりましたけれども、選定から漏れまして、その結果、拠点化形成促進港という位置づけでありました。
私自身、金沢港が日本海側の拠点港にとどまらず、世界の重要港湾になるためには、思い切った大改革を断行しなければならないと存じますが、山野市長はこれまで金沢港の活性化とにぎわい創出についてどのような取り組みをしてこられたのか、そして、今後どのような取り組みをしていこうとお考えかお聞かせください。
金沢港については、38豪雪後の昭和39年に重要港湾に指定された後、昭和63年には、日韓定期コンテナ航路が開設されました。その後、石川県、金沢市、金沢港振興協会、そして、地元の経済界などが連携し、金沢港の利点を荷主企業や船会社に対して精力的に働きかけてきたことにより、現在は週11便の航路が就航しております。コンテナから大型貨物までを世界に向けて輸送することができる体制が整ってきております。
次に、土木費の４項で重要港湾整備事業費の変更に伴う負担金といたしまして2,019万9,000円を計上しておりますが、どのような整備内容として把握しているのでしょうか。また、それら整備事業は七尾港整備振興促進協議会が求めてきた計画に対する港湾整備に対し、その進捗状況はどのように判断しているのかお伺いをいたしまして質問を終わりますが、今定例会初日で武元市長みずから退任についてご案内をいただきました。
この日本海を挟んだ対岸諸国との交流、交易は日本の将来にとっても大変重要となってきておりますし、国も選択と集中による港湾の国際競争力の強化の一環として、日本海側にも拠点を設定してその核をつくっていくとのことであり、このような動きの中で、昨年の11月22日に第１回の日本海側拠点港の形成に関する検討委員会が開催され、その拠点港候補地は、北海道から長崎までの14都道府県の重要港湾26港が検討の対象とする港湾
日本海側の重要港湾などの中から、七尾港をはじめ23港が応募をしております。七尾港は原木の拠点港となることを目指しており、拠点港に選定されることは地域経済にとっても千載一遇のチャンスであり、各分野の代表の方々と行政が一体となって、七尾港拠点化検討委員会を立ち上げ、強い決意を持って取り組んでまいりました。 ８月10日には、国に対し、石川県として日本海側拠点港選定に向けたプレゼンテーションを行いました。
金沢港整備は、大水深岸壁、水深13メートル工事を中心に、金沢港大浜多目的国際ターミナル整備事業が進められており、全国重要港湾103港のうち、直轄港湾整備事業対象となる43港に認定されました。ことしは豪華客船「飛鳥」を初めとしたクルーズ船や多くの客船やコンテナ船を誘致するように港湾施策を上げておりますが、既存施設は老朽化しております。
本年８月３日、国際競争力を高めるとの目的で重要港湾103のうち、43港を「新規の直轄港湾整備事業の着手対象とする港湾」に選定しました、選定された港は「選択と集中」という方針の下、国の直轄事業を新たに事業化することができるが、選定から漏れた60港は国の新規直轄事業計画を事業化することが困難となりました。
今回の動きはすなわち、重要港湾の地方港湾への格下げを意図したものの、地域からの反発が強いため断念し、重点港湾という屋上屋を架して、国が維持管理費をつけて実質的な重要港湾の格下げを実施した。国土交通省はこのように批判されても仕方がないと考えます。国直轄の継続事業、13メートル深水の予算増額は必ず実現し、一刻も早い事業完成を行わなければなりません。
七尾港の歴史は、1927年、昭和２年、第２種重要港湾に指定されると、本格的な修築工事が開始をされ、港湾施設の増強などによって着手してきましたが、1945年、昭和20年の終戦を迎えたことによって、その完成には至らなかったと聞いております。
その後、北前航路の衰退とともに本港は衰え始めましたが、38豪雪での陸上輸送路途絶の際、物資補給の諸要請にこたえるため、昭和39年４月に重要港湾の指定を受け、大野川右岸に堀り込み港湾が昭和45年に整備され、平成18年からは多目的国際ターミナル整備に着手し、水深マイナス13メートルの大水深岸壁の整備が進められており、現在はマイナス12メートルで暫定供用されています。
そういう状況の中で、国のほうが重要港湾を40港、重点港に指定して、重点港を中心にして今後は整備を進めていきたいと、こういう考えが示されたわけでございます。私どもは、何としても七尾港を重点港として選定していただくように全力で今取り組んでいるわけでございますが、そういう状況の中で、石川県には金沢港と七尾港、２つ重要港湾がございます。