金沢市議会 2022-12-13 12月13日-03号
本市では、重症心身障害者地域生活支援事業の通勤支援を実施していないため、御要望に応えることはできず、その方は退職せざるを得ませんでした。このことは、御本人にはもちろん、会社にとっても、またひいては社会にとっても損失です。
本市では、重症心身障害者地域生活支援事業の通勤支援を実施していないため、御要望に応えることはできず、その方は退職せざるを得ませんでした。このことは、御本人にはもちろん、会社にとっても、またひいては社会にとっても損失です。
上映に先立ち、石川県出身の國友勇吾監督と、重症心身障害児の親を支援する市民団体の皆様と共に、村山市長を表敬訪問させていただきました。この映画は、全国各地で順次公開されるとのことで、医療的ケアが必要な子どもの日常生活を一人でも多くの方に知っていただくことは、意義あることだと思っています。國友監督は、公務多忙の中、公開初日に映画館に足を運び鑑賞いただいた村山市長に感激しておりました。
また、新たに医療的ケア児等コーディネーターの派遣制度を創設するほか、重症心身障害者等の移動支援を強化するなど、障害のある方の社会参加を促進していきます。 一方、多様な価値観や文化を大切にするため、日本人及び外国人の住民や国際交流団体等の意見を踏まえ、金沢らしい市民レベルでの国際化に向けた新たな行動計画の年度内の策定を目指してまいります。
次に、医療的ケア児や重症心身障害児への施策についてお尋ねいたします。本計画において、「豊かに育つ」を新設され、医療的ケア児や重症心身障害児を取り巻く課題の解消を支援するため、様々な取組が進められております。
いわゆる重症心身障害児に該当する子のみならず、歩いたり、活発に走り回ったりすることが可能な児童生徒もいます。一人一人の症状をしっかりと把握するために、学校は保護者と主治医から聞き取りをして現状を把握し、どのようなケアをすればよいか十分に確認する必要があります。 また、大規模校、中規模校、小規模校で養護教諭の児童生徒との関わり合いの度合いの多寡があるかと思います。
医療的ケア児の中には、知的障害を伴わない子や歩ける児童もおり、その場合は重症心身障害児とはされず、障害福祉サービスなどの対象としての判定基準を満たされないこととなります。そのため、重症心身障害児以外の医療的ケア児への支援の充実や医療的ケア児の状態に応じた支援の提供が求められます。
125 ◯予防先進部長(山本 周君) まず、通学、通所の送迎支援ですが、通学、通所の送迎支援につきましては、家族ほっとサポートと同様に家族の負担軽減を目的とし、重症心身障害のある人などに今まで家族が行っていた通学、通所のための送迎についても移動支援の対象範囲として拡大することにより、新たに利用できるようにするものでございます。
先ほどありましたけれども、この放課後等デイサービス、対象は6歳から18歳の障害のある児童となっていますが、この中には重症心身障害児やたんの吸引などを必要とする医療的ケアの必要な児童も含まれております。
また、これまで対象者が少ないということから、全国的に障害福祉サービスの提供体制の整備が不十分でありました重症心身障害のある方に対する支援に取り組むことといたしましたほか、相談支援体制の強化や障害のある児童に対する支援の強化を図ることとしています。 ○福田太郎議長 小林誠議員。
特に通所については、量的拡大を図る観点から、できる限り規制緩和を進め、地域の実情に応じた整備を促し、障害特性に応じた専門的な支援が引き続き提供できる仕組みが必要であり、特に重症心身障害者については児者一貫した支援を確保すると説明があります。
西日本で最初の重症心身障害児施設である「びわこ学園」を設立するなど、残された業績の数々に先生の信念があらわれております。 私自身、社会的に弱い立場の人たちの身になって考えるという政治信念を持ち、それを実践しております。先生の著書、「福祉の思想」を読み、またびわこ学園の記録映画「夜明け前の子どもたち」も取り寄せて観賞いたしました。
一般質問で指摘したように、新年度予算は町財政状況は将来も心配ないと言いながら、生活保護世帯などの生活困窮者への扶助費の廃止、身体障害者手帳4級所持者に対する医療費助成を住民税非課税世帯に削減、重症心身障害児育成援護手当の廃止、介護サービス上乗せ助成を要介護3以上に削減、高齢者の布団乾燥サービスの有料化、低所得者介護保険負担軽減に利用上限を設定するなど、また就学援助についても対象者をこれまでの生活保護基準
1点目の事業の中で、今期削減廃止する予定の物件が1つあったかなと思うのは、重症心身障害児童の育成助成金、19年度から廃止にするという計画であるようですので、新規事業の計画発表はそれでいいんですけれども、せめて廃止をするのなら、あらかじめその家族の方々に来年度からひょっとするとこの手当はなくなるかもしれんぞということを町民の方々や家族の方に言ってから廃止にすればいいんでないかなと。
次に、議案第26号野々市町重症心身障害児育成援護手当支給条例を廃止する条例につきましては、障害者福祉制度の見直しに伴い制度を廃止するものでございます。 次に、議案第27号町道路線の認定についてご説明申し上げます。 今回の認定は、稲荷3丁目地内における開発行為の整備によるもので、1路線の認定につきまして道路法の定めにより議会の議決を求めるものでございます。
加賀市内には、生まれつき脳に障害があり、身体的にも知的も重い障害をあわせ持つ重症心身障害児と言われる子供たちがいます。また自閉の子供たちもいます。このような子供たちは人口の割合から見ると、もちろんごくわずかでありますが、一人の市民として輝いて生きていくためのサポートが必要であると考えます。また何よりも早期療育が必要であるにもかかわらず、加賀市はまだ対応がおくれていると思われます。
今のプランは、精神に障害のある方の福祉工場の整備とか、重症心身障害児の通園事業の拡充、こういう点ではまだ実施等に至っていないわけでございますが、こういう点を除きますればおおむね91%の進捗率というふうに計算をしてございまして、まあまあ評価できる点ではなかろうかと思っています。
このショートステイ施設の確保、これが一つ課題だと思いますし、重症心身障害児の通園事業、これは今1カ所あるわけですが、この拡充、こんなことは課題として思ってございます。こうしたことの実現に向けて、これから努力をしてまいりたいと、こう思っております。 利用者の意見を生かした支援費制度の見直しが大事だと。そのとおりだと思っております。プランの中間見直しに当たりましては、アンケート調査を行いました。
国立療養所石川病院では、高齢者の患者も多く入院しているが、国立山中病院と国立療養所石川病院の統合新病院診療機能(循環器病・重症心身障害児(者)・エイズに関する専門的医療)計画では、長期入院患者の受け入れが不可能な状況となることが憂慮される。
シンポジストの一人の重症心身障害児を持つお母さんは、「どんな障害があっても地域の中での一員として認め合えること、互いに個性が自然とわかり合える教育現場をつくることを念じている」と話されました。 知的障害児を持つお母さんは、「地域の学校に通っているが、そこの子供たちが大人になったとき、区別なくどんな子供にも自然に接してくれる、そんな社会をつくるために頑張っています」と話されました。
統合される石川病院では、政策医療である循環器病、重症心身障害、エイズに関し、ナショナルセンターなどと連携されることになっております。専門的な医療、臨床研究、教育研修及び情報発信の機能を備えた施設として整備されることになっております。 また、廃止される国立山中病院については、山中町が国から施設移譲を受け、病院経営を社団法人地域医療振興協会に委託するとのことを聞いております。