七尾市議会 2023-06-27 06月27日－02号
交付金のこういった不正が発覚すれば、この里山振興に水を差して、制度への理解も得られなくなってしまいます。これをお尋ねしたのは２回目です。調査の報告をお待ちしています。 では、動物管理推進事業費の制度について再質問があります。 昨年９月に奥村部長からは、慎重に考えていきたいという発言が２回され、前向きな答弁はありませんでした。にもかかわらず、３月の当初予算で事業費がついていると。
交付金のこういった不正が発覚すれば、この里山振興に水を差して、制度への理解も得られなくなってしまいます。これをお尋ねしたのは２回目です。調査の報告をお待ちしています。 では、動物管理推進事業費の制度について再質問があります。 昨年９月に奥村部長からは、慎重に考えていきたいという発言が２回され、前向きな答弁はありませんでした。にもかかわらず、３月の当初予算で事業費がついていると。
ですから、「小松市山間部の伝統建築と里山文化を次の世代へ継承し、里山エリアでの滞在推進や里山振興の促進及び地元と連携した地域のにぎわいづくりを創出するため、古民家２棟の改修を実施した。このたび、開業に向けて準備が整い、オープンする運びとなった」と書いてあります。報告をしております。委員会。 この中には、施設の概要として、利用料ですね。１室6,000円から１万2,000円。
取組はあるか │ │ │ │ │ │ ・シルバー世代に対する絵本館の活用 │ │ │ │ │ │４ 里山地域の小学校跡地の活用について │ │ │ │ │ │ ・これまでの山間地における学校の活用及び跡地の活用は │ │ │ │ │ │ ・里山振興
・新幹線小松駅内のライブラリーについて (2) 「空とこども絵本館」の活用について（答弁：教育長） ・新たな展開を図るための取組はあるか ・シルバー世代に対する絵本館の活用 ４ 里山地域の小学校跡地の活用について（答弁：副市長）……………………………………………５５ ・これまでの山間地における学校の活用及び跡地の活用は ・里山振興
里山振興では、一般財団法人こまつ里山ＳＤＧｓ倶楽部とも連携し、豊かな里山資源を活用した誘客促進など、日本の里山モデルを目指してまいります。 教育は最良の公共投資という考えの下、世界で、ふるさとで輝き躍動する人づくりを推進し、サイエンスヒルズや大学と連携した取組は、先進事例として全国に紹介されています。
また、町内放送などの機能を備えた防災行政無線の整備、教育施設をはじめとする公共施設の耐震改修、情報通信網や交流施設の整備などを通じた里山振興、先進的なごみ処理施設エコロジーパークこまつ・クリーンセンターの建設のほか、市長が特に力を注いでいる教育面では、第一小学校、芦城小学校、安宅小学校、御幸中学校、丸内中学校、松東みどり学園の校舎が一新されるとともに、各学校のリニューアルも進みました。
また、平成29年度からは地域おこし協力隊を10名任用しまして、里山振興にも努めておるところでございます。 小松市の里山は、地形上、南北に１万5,300ヘクタールの公有地の自然林がございまして、美しい四季の彩りを我々に見せてくれております。
それら隊員の中には、起業に向けた活動が新聞やネットメディアなどに取り上げられている方や、石川県の補助金、いしかわ里山振興ファンドの採択を受けたという方もおりまして、着実に起業の準備が進んでいるものと認識しております。 市としましても、隊員や所属する団体との連携をより一層深め、親身になった相談やその他関係団体との調整を行いまして、隊員の早期起業、定住につなげてまいりたいと思っております。
なお、ハード部分はそうでありますけれども、ソフト部分につきましては、石川県の石川里山振興ファンド事業の助成金、多様な滞在メニューの開発支援を申請中ということで伺っております。
石川県では、平成23年度より地元金融機関で創設した「いしかわ里山創生ファンド」を本年度からさらに増額し、その名称もいしかわ里山振興ファンドと変更し、里山里海の資源を活用したなりわいの創出、スローツーリズムの推進、多様な主体の参画による里山保全活動の推進を行っております。
また、里山振興としまして、石川県が平成22年の国際生物多様性年にあわせ、里山の利用・保全というアプローチを中心とした取り組みを進めております。東谷地区におきましても、里山の保全は必要不可欠です。加賀市としましても、県の環境部、農林水産部、県教育委員会文化財課の担当部局の御協力をいただきながら、東谷地区の里山保全に支援をしていきたいと考えております。
そして、この内川地区は里山振興と環境保全のテーマを背景にしながら、当時の産廃埋立施設が拡張されるなど、少しずつ変化はあるものの、住民の手で環境を大切に守りながら暮らしているところです。 ところが、今回、民間の産廃埋立場建設計画と市の公共残土処分場計画が明示され、その上、住吉地区に民間廃プラスチック工場の建設計画があることを知り、近隣住民は驚いているありさまです。
また、里山振興と自然環境を守る立場から、市は土地利用を含めて地元関係者と話し合い、問題解決に努力をすべきと思いますが、いかがでしょうか。今後の対応についてお伺いをいたします。 質問の最後は、議案第18号、条例制定について端的にお聞きをいたします。 第３条の「地盤調査」、「事業計画作成」、「空地整備」の経費とありますが、どのような範囲や内容を指すのか。