七尾市議会 2015-12-09 12月09日-03号
円安や株高は進み、大企業を中心に企業の利益は記録的な水準に積み上がっていますが、そのほとんどは株の配当や役員報酬、そして内部留保に回って、勤労者の収入や消費はふえませんでした。雇用はふえ始めたといっても、大半は賃金の安い非正規で、正社員の雇用増には至っていません。トリクルダウンの破綻を証明しました。 勤労者世帯の実収入は1年前に比べ実質で1.6%の減少です。
円安や株高は進み、大企業を中心に企業の利益は記録的な水準に積み上がっていますが、そのほとんどは株の配当や役員報酬、そして内部留保に回って、勤労者の収入や消費はふえませんでした。雇用はふえ始めたといっても、大半は賃金の安い非正規で、正社員の雇用増には至っていません。トリクルダウンの破綻を証明しました。 勤労者世帯の実収入は1年前に比べ実質で1.6%の減少です。
また、部活動で使用する基本的な用具につきましては、各学校に配当しております中学校部活動振興費の中で対応しておりますが、生徒個人が使用するそれ以外の用具につきましては、保護者やOBの方々に御負担をいただいております。なお、高額な楽器の購入など特殊なケースへの対応につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
株式会社というのはウィキペディアによりますと、株式を有する株主から有限責任のもとに経営者が事業を行って、利益が出れば株主に配当する法人格を有する企業の形態であるというふうに書いてあります。設立から8年たっても、これまでの配当はなかったというふうに報告書にはあります。資本金が5,000万円で100%が加賀市の出資金である、会長が市長で副市長が取締役であると。
│ │ │ │ 第 1款 市税 │ │ │ │ 第 2款 地方譲与税 │ │ │ │ 第 3款 利子割交付金 │ │ │ │ 第 4款 配当割交付金
その中で3月の補正予算では法人市民税をプラス3億1,000万円、それから株式の売買が大変盛んでございまして、そういった意味から配当割交付金がプラス5,000万円、株式等譲渡所得割交付金がプラス4,000万円というふうに見込まさせていただいております。 一方、こういった状況を受けまして健全財政を維持するためにも基金繰入金を1億円減額、圧縮させていただいたということ。
ストックオプションのように、社長が社員みんなに株を分け与え、配当を出すということも試みております。そういった社員をやる気にさせる仕組みが、若者の雇用の増大といった結果にあらわれているんだと思います。 そこで質問いたします。酒井定置網研修館では、国内外を入れますと17人ほどの漁労長を輩出しています。何月何日にこういう作業を行うというスケジュールが組まれ、試験もやっています。
海外で法人税に当たる税金を納めた場合、その税額を控除する外国税額控除や、他企業からの株式配当や海外子会社の配当金を益金に含めない益金不算入、そして消費税では輸出戻し税は消費税率が上がればその分だけ輸出戻し税がふえる仕組みです。このような特別措置が温存されたままです。法人実効税率引き下げの財源として、赤字法人企業も負担する法人事業税の外形標準課税を強化するほか、社会保障の削減を狙っています。
市民税については、個人、法人ともに景気の好転が反映されたことや転入者の増加に伴い増額となったこと、固定資産税については、区画整理事業による建築物の増加等により増額となったこと、また株式等譲渡所得割交付金については、株価の上昇に伴い譲渡益がふえたことにより国からの交付金が増額となり、あわせて配当割の交付金も増額となったとの説明がありました。
その一方で、株主には1兆円を超える額を配当し、自民党の政治資金団体へ毎年5,140万円の政治献金をしていたことが国会で取り上げられました。そして、トヨタは2012年から2013年の1年間に1兆4,000億円を超える内部留保金をふやし、大企業1,000社では1年間に23兆円もの内部留保金をふやしています。さらに、大企業に対して減税を打ち出しています。一方、消費税増税の影響は深刻です。
この回復基調は、個人消費や設備投資などの民間需要を中心に、景気を着実に上向けるものとなり、2014年3月期決算企業の配当総額が前期と比べ10%近い増額となるなど、実体経済においても、その上向き傾向を実感しているところであります。
備品については、各学校に予算配当しておりますが、子供たちが楽しく、または興味を持って学習ができるよう、必要な予算については確保に努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(桂撤男君) 高橋正浩君。 ◆2番(高橋正浩君) 今一通り御説明をいただいたんですけれども、学校によっては、古いものを我慢して、あるいは既に使えなくなっているものを置いてある場合等も実際にはございます。
特別委員の定数の変更について委員会名定数変更前変更後基地・防災特別委員会7人6人議会活性化特別委員会8人7人人口減少対策特別委員会8人7人 平成26年第2回加賀市議会定例会議案付託表総務委員会議案番号件名議案第3号平成26年度加賀市一般会計予算 第1条第1表 歳入歳出予算中 歳入 第2款 地方譲与税 第3款 利子割交付金 第4款 配当割交付金
この8年間、この法人から利益配当はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 今ほどの利益配当の件でございますけれども、ございませんでした。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) では、これからも利益は認められるんでしょうかね。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。
│ │ │ │ 第 1款 市税 │ │ │ │ 第 2款 地方譲与税 │ │ │ │ 第 3款 利子割交付金 │ │ │ │ 第 4款 配当割交付金
議案第70号及び議案第71号についてですが、今回の税制改正は税と社会保障の一体改革の名のもと、庶民には消費税増税と医療、介護、年金、保育などで受益者負担、利用制限を強化する一方で、株式配当などで資産家、富裕層の優遇税制を住民税においても一層拡大するものにほかなりません。
ママさんダンプと除雪用具、こういったものにつきまして、学校配当予算で対応をしながら、学校長を初め教職員、そして早く登校いたしました児童・生徒が協力して除雪をお手伝いしているのが現状でございます。 過去の大雪のときには、子供たちの安全確保のために各子ども会のほうに除雪のボランティア依頼等をした例もございます。
地方税法及び関係法令の改正に伴い、上場株式等の配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例を定め、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第72号野々市市社会教育委員設置に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 地方分権第3次一括法により社会教育法が一部改正され、国が定めていた委員の委嘱の基準が削除されたことから、本市の委員の委嘱の基準を定めるものでございます。
現行では、上場株式等の譲渡損を上場株式等の配当と通算して減税できる仕組みがありますが、それが今回の改正で、社債及び公社債投信の利子、配当も通算できるようにしたものです。先進欧米諸国のアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等では、譲渡所得が通算できるのは譲渡所得の範囲内が原則で、株式譲渡損を配当、利子と制限なく相殺できるのは日本だけです。
認可保育所を144カ所も整備したと言いますが、そのうち利益を出して株主に配当することが目的の株式会社が6割を占め、園庭のない駅の高架下やビルの中に多くの保育所が開設されました。また、保育士さんの年収も平均200万円足らずと低く抑えられています。これが横浜市が認可した保育園の姿です。そして、認可外施設にも多くの子どもが入っており、この数は待機児童にはカウントされていません。
市民病院病院長 小林武嗣 平成25年第1回加賀市議会定例会議案付託表総務委員会議案番号件名議案第1号平成25年度加賀市一般会計予算 第1条第1表 歳入歳出予算中 歳入 第2款 地方譲与税 第3款 利子割交付金 第4款 配当割交付金 第5款 株式等譲渡所得割交付金 第6款 地方消費税交付金