白山市議会 2022-03-08 03月08日－02号
また、尾添地区の災害時における二次避難施設となっていることから、今後の活用策を含めて施設整備計画を検討していきたいと考えております。 次に、イルミネーションを生かす飲食関係の方策についてであります。
また、尾添地区の災害時における二次避難施設となっていることから、今後の活用策を含めて施設整備計画を検討していきたいと考えております。 次に、イルミネーションを生かす飲食関係の方策についてであります。
その中でも就寝時間帯の被害が多く、火災警報器は火災の早期発見、消火及び避難につながり、命や財産を守るのに有効であります。総務省消防庁は、設置しない場合に比べて焼損面積や損害額はおおむね半減、死者も約４割減に抑えられていると分析しています。最近、県内においても住宅火災の死亡者が多く出ているように感じます。
災害時に、損害保険ジャパン株式会社が提携する企業、店舗等を「災害時支援ステーション」として開設し、地域住民や帰宅困難者の一時的な避難場所として受け入れることや、同社が調査で使用しているドローンを利用しての情報収集にもご協力いただくこととなります。また、平常時には、防災講演会や防災訓練など防災に関する意識の啓発や知識の向上を目指しまして相互に協力し、取り組んでまいりたいと思っております。
新年度より建設工事に着手をすることといたしており、子供から高齢者まで幅広い世代の方々の交流や趣味の活動などに活用できる施設として、また、避難所機能を有する地域の防災拠点として、令和５年４月の開設を目指し、整備を進めてまいります。 次に、共生のまちづくりの推進についてであります。
27の避難所を開設して、2,221人が避難所に入っている。一番人数の多かったのが、道下の公民館。たった１つの公民館に300人が寝泊まりする。その瞬間に、そこに300人が生活するなら何が必要なのか。
ペット同伴可の二次避難施設の整備についてお聞きいたします。 この件、８月会議におきまして山口議員から、二次避難施設のペットの居場所はどうなっているかといった旨の質問がございました。その際の答弁は、二次避難施設利用計画を施設ごとに作成しており、ペットスペースは駐車場や軒下という旨の答弁であったと思います。このときも山口議員は屋外ということに疑問を呈していたように記憶しております。
また、避難所開設運営訓練では参加者を限定し、町内会役員及び防災士が避難所における新型コロナウイルス感染症対策の手順を確認しました。 市職員は県の総合防災情報システムを利用してスマートフォンから被害状況報告をし、管理職が第２災害対策本部となります富奥防災コミュニティセンターで報告された被害状況を基に災害対策本部運営訓練を行い、初動態勢や被害状況への対応などを確認いたしました。
このほか、これまでに感染防止対策として、公共施設のトイレ洋式化や手洗いの自動水栓化を進めるとともに、感染症を踏まえた避難所運営を行うため、若宮公園体育館、美川スポーツセンター及び白山郷公園体育館の３体育館で進めてまいりました空調設備工事が先週末で全て完了をいたしました。 また、コロナ禍でも安心して本を借りることができるはくさん電子図書館の運用を、10月１日から開始いたしたところであります。
土砂災害において、住民の生命を守るため、必要かつ大事なことは、住民避難に向けて行政が住民に知らせる努力、住民が知る努力を掲げていました。自助・共助・公助の連携による避難が大事であります。 そこで、屋外の防災マップの設置について５点質問をいたします。 たまたまでありますが、曽谷町の調整池のフェンスに業者が避難施設が掲載されている防災マップを設置していました。
さきの８月の放送で災害に関する放送があって、災害が発生して避難を呼びかけたというわけなんですけれども、誰も避難しなかったと非常に苦悩する場面が描かれております。
議員お話のとおり、気象情報の受け手である職員のレベルアップを図ることは、避難指示など避難に関する情報の迅速な発令のため大変重要であると考えております。 こうしたことから、令和２年度においては、災害対策全般を担当する環境安全課の職員が、県など各種団体が主催する14の研修や訓練に積極的に参加しているところであります。
本市の備蓄につきましては、石川県が公表した地震被害想定調査による想定避難者数を基に進めております。 しかし、近年、全国各地で発生している災害の被害は甚大なものとなっております。このような状況を踏まえ、これまでの考えにとらわれることなく、災害規模や避難者数、避難所の状況等を考慮した上で備蓄に努め、加えて、災害協定などによる物資供給等と併せまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。
さきに予定されていました輪島市総合防災訓練が延期されることとなりましたが、防災訓練を町内会や自主防災組織などで取り組むように促すことと、避難場所や避難施設等になっている箇所や施設の状態確認はされているのかを伺います。この避難場所や避難施設の中には、現在使われていない施設も含まれています。
本市において大規模災害が発生した場合、２つの自動車販売会社が保有する、プラグインハイブリッド車などを用いて避難所に電気を供給するとともに、車両から電気を供給した自動車販売店店舗を被災者の一時的な避難場所として利用することなどについてご協力いただくことといたしております。 このような企業との連携は、本市にとっても大変有益なことと考えております。
県内におきましても、断続的に雨が降り続き、宝達志水町では24時間の雨量が観測史上最大に達するなど、土砂災害に厳重な警戒が求められる中、本市におきましては14日早朝、土砂災害の危険性があることから、鶴来地域と白山ろく地域において自主避難所を開設し、地域住民の安全確保に努めたところであります。幸い人的被害がなく安堵いたしているところであります。
次に、避難行動要支援者名簿についてであります。 災害対策基本法に基づき、市では災害時の安否確認や避難誘導などを効果的に進めるため、自ら避難することが困難で支援が必要な方の避難行動要支援者名簿を備えており、要支援者本人の同意を得て、平常時から民生委員や自主防災組織等の避難支援に関わる方に名簿の情報を提供し、避難訓練や見守りなどに活用しているとのことであります。
一方で、この防災行政無線は、屋外にいる市民や観光客の皆様方に、災害時においては避難などに関する情報を提供する、非常に重要なシステムであると認識をいたしております。 そこで伺いますが、システム移行により性能が向上したということでありますが、一部で聞こえにくくなった、こだまするなどの声が聞こえてきます。一度、市民など利用者に対してアンケート調査などを実施し、問題を解決すべきではないか伺います。
まず１点目は、分散避難や避難所対策の強化でございます。親戚や知人宅、ホテル、車中泊など避難所以外へ分散避難することを推進しております。実際に、災害時に分散避難ができるよう、事前準備等について継続して周知してまいります。 また、避難所運営マニュアルの見直しと開設訓練の実施、感染症対策物品の備蓄の増強などを行ってまいりました。
加えて、新館に対応した避難訓練等の実施につきましても、併せて伺います。 次に、マイナンバーカードについてお尋ねをいたします。 輪島市では交付率が県内で最も低いという現状を打開するため、担当課におかれましては公民館や学校、民間企業などで出張申請窓口を開催したり、また本庁舎では休日交付窓口を設けるなど、その普及促進に鋭意取り組んでおられると伺っております。
また、隣接する武道館の利活用については、トイレの設置などを考えれば、グラウンドゴルフ愛好者にとってトイレの不自由なく利用でき、また、災害時の避難場所としても利用できると思います。 人が集まるコミュニティ機能と災害時の避難施設機能を併せ持つ複合施設として、再生可能と考えます。使われなくなった場所をうまく活用することができれば、地方再生も可能となります。