七尾市議会 2019-12-09 12月09日－02号
今後の取り扱いということになりますけれども、自衛隊法施行令第120条の規定を根拠にして、適齢者名簿の提出請求があれば、名簿を紙媒体で提供していきたいというふうに考えているところであります。 市としては、自衛官の募集事務について、法令に基づいて引き続きしっかりと対応をしていく考えであります。 私のほうからは以上でございます。 ○議長（杉木勉君） 白田総務部長。
今後の取り扱いということになりますけれども、自衛隊法施行令第120条の規定を根拠にして、適齢者名簿の提出請求があれば、名簿を紙媒体で提供していきたいというふうに考えているところであります。 市としては、自衛官の募集事務について、法令に基づいて引き続きしっかりと対応をしていく考えであります。 私のほうからは以上でございます。 ○議長（杉木勉君） 白田総務部長。
自衛隊員募集に対応する適齢者名簿の提出などはあり得ないと考えられますが、市の見解を伺います。 最後の質問です。第５番目に、住宅リフォーム助成制度について伺います。 これまでも、この制度の創設を求めて質問してきましたが、実現していません。
例えば、石川県における自衛官募集の適齢者名簿を自治体に提供させていたという問題、犯罪を含む警察の個人情報がサラ金大手に流され、さらにサラ金の情報が警察に流されていた問題、住基ネットの個人情報が丸ごと盗難に遭ったという問題などなど、極めて多くの問題が出されてきております。 個人情報保護法に、国民の思想や信条や健康や犯罪歴など情報を禁止する規定がないことも、国会の審議等で明らかになってきております。