33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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珠洲市議会 2019-03-05 2019.03.05 平成31年第1回定例会(第2号)  本文

安倍首相は、去る2月10日の自民党大会で、「残念ながら新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります」と訴え協力を得るため、「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけました。都道府県というのは市区町村の誤りで、後に国会答弁で「自治体の6割以上」に修正されました。  

金沢市議会 2018-03-23 平成30年  3月 定例会-03月23日−06号

自衛官の息子さんを持つ母親は、国土防衛とは関係のないことで息子が海外に派兵され、危険な目に遭うのは母親として耐えられないとして、南スーダンPKO派遣の違憲訴訟原告となりました。自衛隊員とその御家族が大きな岐路に立たされ、不安を抱えています。環境整備どころか、自衛隊そのものを危険にさらしているのが安倍自公政権ではないでしょうか。

小松市議会 2017-06-27 平成29年第2回定例会(第5日目)  本文 開催日: 2017-06-27

最高裁は、2007年参議院選挙に関する定数訴訟判決で、4.86倍の格差を生み出していることを違憲状態であると指摘した上で、「最大格差の大幅な縮小を図るためには、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない」と指摘しております。  つまり、投票価値の観点から、都道府県単位の選挙制度自体を見直すこともあり得ますが、意見書案では都道府県単位の枠組みを考慮することを求めております。  

金沢市議会 2017-06-26 平成29年  6月 定例会-06月26日−05号

共謀罪」法は、犯罪の具体的行為があって初めて処罰されるという日本刑法の大原則をねじ曲げ、思想・良心の自由を初めとする基本的人権を侵害する、紛れもない違憲立法です。それをごまかすため、安倍政権は、テロ対策とか一般人は対象外と主張し、国民を欺こうとしましたが、国会審議での野党の追及に答弁は迷走を続け、審議をすればするほど、政府の説明は破綻していきました。

珠洲市議会 2016-03-07 2016.03.07 平成28年第1回定例会(第2号)  本文

失言と言っても、高市総合大臣放送局免許停止に言及した発言は本音、丸川環境大臣の1ミリシーベルト根拠なしの発言は無知丸出しと、それぞれ発言の性格は異なりますが、安倍総理の9条改憲の発言は憲法違反の既成事実をさんざん積み重ねて、その挙句に憲法違憲状態に合わせて変えようという暴言です。

金沢市議会 2015-09-15 平成27年  9月 定例会-09月15日−05号

しかし、法案の明らかな違憲性、国民多数の反対世論を無視した民主主義破壊自衛隊の暴走を許すシビリアンコントロールの欠如など、あらゆる点で強行が許される状況ではありません。安倍政権が決まって持ち出す、法案は日米同盟の抑止力を高め、戦争を未然に防ぐものだ、戦争法案ではなく、国民の命と平和な暮らしを守る平和安全法制だ、などという弁明も完全に破綻しています。

能美市議会 2015-09-09 平成27年第3回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2015-09-09

違憲法案は廃案にするしかないと言っています。  戦争を起こさないための法案だと言いますが、しかし、審議をすればするほど米国が起こす戦争に、いつでも世界中どこでも切れ目なく支援する法案だということが明らかになり、専門家だけではなく幅広い国民から強い反対の声が上がり、連日のように国会周辺だけではなく全国各地で集会やデモが行われています。  

七尾市議会 2015-07-06 平成27年  6月 定例会(第2回)-07月06日−04号

産経新聞の調査では、安保関連法案に関し、合憲違憲の会見のどちらがより納得できるかとの問いに対し、「違憲」が57.7%、「合憲」が21.7%です。また日経新聞の調査では、法案は「憲法に違反している」が56%、「違反していない」が22%です。また朝日新聞の調査では、「憲法学者憲法違反との主張を支持する」が50%、これに反論する「安倍政権の主張を支持する」が17%です。

珠洲市議会 2015-07-03 2015.07.03 平成27年第4回定例会(第3号)  本文

改憲派を自認する小林節氏を含め、大半の憲法学者違憲だと断言していることも御承知のとおりです。各種世論調査でも、国民の約6割が反対しています。本請願が求める戦争法案の廃案は、様々な政治的立場や党派を超えて、立憲主義法の支配が揺らいでいる現状に対して危機感を共有できる全ての人から賛同を得られるものと考えます。  

金沢市議会 2015-07-03 平成27年  6月 定例会-07月03日−05号

しかし、憲法審査会において参考人となった憲法学者の3人全員が明確に違憲であるとの見解を表明したことは、極めて重い事実である。また、国民の意見は、各種の世論調査に見られるように集団的自衛権の行使に反対する意見が過半数を占めるとともに、国の説明が足りないとの回答が8割近くに上るなど否定的な意見が大多数を占めている。  

珠洲市議会 2015-06-30 2015.06.30 平成27年第4回定例会(第2号)  本文

2002年に導入された住基ネットに対しても、全国各地で違憲訴訟が提訴され、石川県内でも原告28名による裁判が提訴されました。私も原告の1人でしたが、一審の金沢地裁は、プライバシー権の核心として自己情報コントロール権を司法として初めて認め、原告情報の住基ネットからの切断を命じました。

七尾市議会 2015-06-30 平成27年  6月 定例会(第2回)-06月30日−03号

アメリカが世界のどこで起こした戦争でも自衛隊参加し、これまで違憲としてきた集団的自衛権の行使まで憲法解釈を変えて認めようという戦争法案の企てに改めて憲法違反だという批判の声が高まっています。多くの憲法学者法律家の団体が廃案を求める声明を発表し、全国の弁護士参加する日本弁護士連合会も反対声明を発表しました。

能美市議会 2015-06-19 平成27年第2回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2015-06-19

この戦争法案の内容が明らかになってきた中で、憲法審査会では与党推薦を含む3人の憲法学者全てが戦争法案違憲であると表明いたしました。また、戦争法案の速やかな廃案を求めることへの賛同する憲法学者は220人を超え、学者、文化人など2,700人余りが戦争法案に反対する学者の会に賛同の意思を表明する動きを広めてきています。

小松市議会 2015-03-10 平成27年第1回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2015-03-10

先月18日、最高裁は女性だけ離婚後6カ月再婚できない民法の規定が違憲かを審理するとの報道がありました。DVや離婚での出産などから無戸籍となるケースがあるようですが、このような方に対し小松市はどのような対応になるのでしょうか。また、無戸籍子供がいたときにはどのような支援がなされるのでしょうか。  最後の質問に移りたいと思います。  あすで東日本大震災から4年がたちます。

能美市議会 2014-06-18 平成26年第2回定例会(第2号) 本文(一般質問) 2014-06-18

これは私の勝手な思いでございますけど、従来の政府見解は、憲法9条をめぐる自衛隊合憲違憲論争が出てまいりまして、そのときに自衛のための必要最小限度の範囲であれば、自衛のための戦力保持は合憲とするための苦肉の策から出たものと識者は見解を述べておられます。私もそのように思います。

小松市議会 2014-03-24 平成26年第1回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2014-03-24

現在の憲法においては違憲無効だと言えますが、閣議決定によって憲法解釈を変えてしまうとこのことも危ぶまれます。  憲法戦後平和社会を築くための礎となってきたものです。国民主権の理念に基づき、憲法国家権力の行使に厳しい制約をかける立憲主義の考え方に立っています。

能美市議会 2013-12-20 平成25年第4回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2013-12-20

国民主権基本的人権平和主義を掲げる日本国憲法のもとで、秘密保護法は存在そのものが許されない違憲立法であり、認めるわけにはいかない希代の悪法です。特定秘密を際限なく広げ、主権国民にとって何よりも大切な知る権利を奪います。何が秘密かも秘密のため、国民の誰もが知らないうちに犯罪者にされる可能性があります。

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