金沢市議会 2024-06-20 06月20日－03号
なお、御指摘の居住誘導の達成状況も含め、今回、評価検証することとしております。 以上です。 ○喜多浩一議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 居住誘導の達成、もしあったら本当にその辺はお聞きしたいというふうに思います。やっぱり中心市街地と郊外の違いというのを明確にやっていかないと難しい部分だというふうに考えていますのでお願いします。
なお、御指摘の居住誘導の達成状況も含め、今回、評価検証することとしております。 以上です。 ○喜多浩一議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 居住誘導の達成、もしあったら本当にその辺はお聞きしたいというふうに思います。やっぱり中心市街地と郊外の違いというのを明確にやっていかないと難しい部分だというふうに考えていますのでお願いします。
これによりまして、施策の達成状況が可視化され、ＰＤＣＡサイクルを通じてより効果的に施策を推進できますほか、目標を共有することで職員や組織のモチベーションの向上にもつながるなどのメリットがあると考えております。
計画を着実に推進するため、ＫＰＩ－－重要業績評価指標として、取組の直接的な成果や進捗状況を示す施策指標だけではなく、市民の評価を計画の実践に生かすための市民意識指標を設定したほか、前進期及び充実期における評価やＫＰＩの中間目標値の達成状況を勘案しつつ、適宜計画を見直すとともに、毎年度、予算との連動を図りながら、施策の追加・見直しを行うことで、環境の変化等に柔軟に対応できる計画としたところであります。
ＫＰＩ－－重要業績評価指標を設定する効果といたしましては、施策の達成状況を可視化できるというほか、ＰＤＣＡサイクルを通じて見直しや改善を図ることで、より効果的に施策を推進するとともに、目標を共有することで、職員や組織のモチベーションの向上にもつながると認識しております。
社会情勢の変化や指標の達成状況などを検証しながら、毎年度必要な施策の追加、見直しを行うことで、この最終的な都市像の実現に向けた実効性を高めていきたいと考えております。 ○中川俊一副議長 新谷博範議員。
そこで、本年２月に取りまとめられた重点戦略計画の改訂版が作成されていますが、この計画の達成状況を伺うとともに、今年度末までで完了する計画への評価について、見解を伺います。 先日、新たな都市像策定に向けて設置された有識者で構成する新たな都市像検討委員会から、８月末に検討結果を取りまとめた提言書が提出されました。
行動計画におきましては、その進捗を客観的に評価できるよう、いわゆるＫＰＩ－－重要業績評価指標を設定するとともに、社会情勢の変化や指標の達成状況などを検証しながら、毎年度必要な施策の追加や見直しを行いたいと考えております。
このため、具体的な施策の達成状況を検証し、次期基本戦略の策定につなげていくことが重要であることから、施策を着実に実施していくこと自体が戦略の目標となっております。 また、これまでＳＮＳやテレビ、ホームページ、新聞などの各種媒体ごとに広報を実施してまいりました。
また、行動計画の策定後においても、社会情勢の変化や指標の達成状況などを踏まえ、毎年度、必要な施策の追加・見直しを行っていきたいと考えており、そうした取組を通じて住みよさを実感できるまちの実現につなげてまいりたいと考えています。 少子高齢化、人口減少の進展は、市政のみならず、我が国が直面する大きな課題と認識しております。
ごみ排出量の削減目標は、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量を年間500グラム以下とすることであり、令和２年度実績値は554グラム、達成状況は80％でありました。資源の有効活用の促進目標は、リサイクル率を年間25％以上とすることであり、令和２年度実績値は22％で、達成状況は80％でありました。
◎松田滋人総務局長 第７次の行政改革の実施計画でございますけれども、昨年度までの３年間で150の取組を完了しておりまして、最終年度に達成状況を判断する数値目標を除きますと、進捗率は83％となっております。
その結果、前回は５年間での達成状況はというと、新規企業立地件数はゼロ、新規雇用者数は製造業で３人、ほかの重点分野ではゼロでありました。原因の分析として、税制の優遇措置であるとか補助制度の周知不足というのが、事業者の利用に結びつかなかったということがやっぱり課題であると。
次に、今年度の総合戦略等推進委員会でございますが、６月24日に開催することといたしており、令和３年度の施策の達成状況を報告するとともに、令和４年度以降の取組について御説明をし、委員の方々から御指摘や御意見をいただくことといたしております。 委員会での議論を整理した上で、議会の皆様には９月会議までには報告させていただくことといたしております。
第３次金沢交通戦略は、新しい交通システムやＭａａＳなどを含め、本市における交通まちづくりの方向性を示すための法定計画であり、昨年から分科会を開催し、これまでの施策の達成状況の確認や経済社会情勢の変化、住民の移動実態調査の結果を踏まえ、課題の整理などを行っているところでございます。
これは、人口20万人以上の都市180自治体にアンケートが送付され、待機児童ゼロなどの達成状況や子育て世代の移住推進制度の有無など16のポイントを評価し、点数順にするものですが、残念ながら本市は未回答の20市の中に入っており、順位は不明です。一方、本市はこれまで子育て施策については、ハード、ソフトを含めて充実していると述べてこられました。
達成状況が整えば、必要な対応を取っていきたいと考えています。 マイナンバーカードのことについてお尋ねがございました。これまでも、公民館や企業へ出張申請にも行っておりました。新たに町会や教育機関などにも対象を拡大し、約900件の申請をいただき、順次受付をし、職員による写真撮影をはじめ、カードを自宅へ郵送でお届けするサービスを実施しているところであります。
１つ目ですが、当初計画の会員数達成状況への課題や今後の取組についてお伺いをさせていただきます。 ２点目ですが、サービス商品ポイント交換店舗の拡充を図ってはいかがでしょうか。従来の交換店舗に加え、新たに開店したイオンモール白山での交換や利用の促進ができれば、利用幅も広がり、入会数の増加へとつながっていくものと考えますが、見解をお伺いいたします。
そこで、まずは市長部局、教育委員会、企業局における障害のある人の雇用人数及び雇用率の達成状況についてお聞きするとともに、新規採用者数の推移についても併せてお伺いします。 本市が積極的に障害のある人を採用していくことに大賛成であります。雇用促進のみならず、市職員の障害のある人への理解につながり、その考え方が発信されることで、共生社会の実現の輪が広がっていきます。
次に、交通空白地域の現状についてでありますが、計画における指標の達成状況でありますが、まず生活路線バス１便当たりの乗客につきまして、計画時の平成26年度が１便当たり3.2人であったのですけれども、５年後の令和５年度には2.6人と約19％の減少となっており、大変厳しい状況になっております。
山野市長も公約を掲げ当選され、１期目の際には達成状況を公表されるなど、公約とその実現について思うところがあるのではないかと思いますが、このようなばらまきとも思えるような公約をどのように考えるか、公約の在り方も含めて、見解をお伺いいたします。