金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
今年度より危機管理課に被災地区復旧推進室が震災関連の所管として設置されましたが、恐らくは被災者生活再建支援制度を利用し、住宅改修を行う場合、補助申請・相談は住宅政策課、道路関係は道路管理課、公費解体なども関係すれば環境政策課、そして今回の地盤改良は被災地区復旧推進室と申請箇所は多岐にわたります。
今年度より危機管理課に被災地区復旧推進室が震災関連の所管として設置されましたが、恐らくは被災者生活再建支援制度を利用し、住宅改修を行う場合、補助申請・相談は住宅政策課、道路関係は道路管理課、公費解体なども関係すれば環境政策課、そして今回の地盤改良は被災地区復旧推進室と申請箇所は多岐にわたります。
◎高木陽一都市整備局長 南側にあります駐車場の疋田上荒屋線側の出入口につきましては、道路管理者が定める基準や交通管理者との協議に基づきまして、高柳西交差点内に設けることができないことになっております。このことから、交差点から一定距離を確保して、入退場の際には左折限定にするとともに、園内に車を滞留させる構内道路を設置することで、疋田上荒屋線への影響を抑える計画としたものでございます。
本格実施に向けては、こうした実験を重ねながら、一般車両をはじめトラック・タクシー事業者等への影響がないことを確認し、県警や道路管理者、運送事業者など関係団体等と十分に協議した上で丁寧に進める必要があると考えています。 ○高誠議長 北幸栽議員。 ◆北幸栽議員 次に、高齢者運転免許証自主返納者への公共交通乗車券購入助成について質問いたします。
しかし、新年度編成の増員計画では、例えば災害対策の中心である危機管理課は２名、がけ地対策室は１名、道路管理課１名、内水整備課２名にとどまっています。そして生活支援課は１名増員ですが、職員１人当たり受給者80名という国基準を超えています。また、消防職員は国の整備指針に照らすと、今年度６名増員しますが、およそ１割の不足です。
今後とも警察や道路管理者となる国・県との協議の場を通じて、市内の交通・道路等に関する情報共有を図ってまいりたいと存じます。議員だけでなく、ここの議場にいる場の多くの方が同じように思っているところが多いというように思いますので、機会を見つけて県警のほうにも申入れして、交通の円滑化に努めてまいりたいと考えております。 ○中川俊一副議長 新谷博範議員。
また、南駐車場の疋田上荒屋線側の出入口は、道路管理者が定める基準や交通管理者との協議に基づきまして、交差点から距離を離し、入退場の際には左折のみとするとともに、園内に車を滞留させる構内道路を設置し、疋田上荒屋線への影響を抑える計画としております。
バスレーンの強化は、一般車両や荷さばきトラック等への影響がございますことから、県警や道路管理者、運送事業者等の関係団体との協議を行いながら、丁寧に進めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○高誠議長 北幸栽議員。 ◆北幸栽議員 バスレーンの拡大、終日化というのは必要だと思いますし、そのほうが逆に一般車道も走りやすいのかなと、こんなふうに思います。
これが全国的な社会問題となり、令和３年４月28日に民法第233条が改正され、緊急時や所有者が除去勧告に応じない場合において、道路管理者がその枝を切り取るなどの対応が可能となりました。市では、同様な事態が増えることを視野に入れまして、改正民法施行日の令和５年４月１日に合わせ、七尾市支障木及び危険木対応マニュアルを策定し、対応に当たっているところです。
合同点検とは、道路管理者、学校、教育委員会、ＰＴＡ育友会、警察署、地域が、抽出された通学路の危険箇所への対策を考える場です。ここで教育長にお伺いいたします。この合同点検の意義につきましてお聞かせ願います。 ○中川俊一副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 金沢市の通学路の合同点検についてお尋ねでございました。
さらに、道路法第42条では、本市は道路管理者として市道全体を良好に保つ責任を負っており、2021年の３月定例月議会で前山野市長もそれを認めています。ただ、現実問題があるとされてきました。それは、12月定例月議会の答弁でも、除雪委託業者やオペレーターなどには限りがあるので、大幅に除雪路線を拡大することは困難というものです。しかし、市民の側にも現実問題があります。
昨年、警察や地域の関係者、道路管理課さん等で、市内通学路等の危険箇所の洗い出しをされ、御対応をいただきましたが、安全・安心の飽くなき追求の姿勢は滞ってはいけません。まちづくりの観点から、歩行者の安全確保についてのお考えをお聞かせください。 次に、伝統的建造物群保存地区保存条例についてお尋ねいたします。
本市としては、今年度策定予定の第３次金沢交通戦略において、都心軸エリアのバス停の機能向上、連接バスの導入など、現在のバスのサービス水準を向上させる取組を、新しい交通システム導入の第１段階として位置づけたいと考えており、交通事業者や交通管理者、道路管理者等の関係者と連携しながら着実に取り組んでまいりたいと考えています。
一方で、道路法第42条で、道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つ義務が定められています。この法律の下、近隣市町、例えば富山市は８割、福井市は85％、小松市85％、白山市は73％の除雪計画を立て、除雪を行っています。本市の４割は大変低過ぎます。まずは今冬の対策をどうするのか、そして、来年度に向けて大幅に除雪基準・予算を見直し、計画路線の拡大検討を行うよう求めますが、いかがでしょうか。
消雪装置の散水によりまして既存の側溝施設で排水不良が生じる場合などがあれば、道路管理者が速やかに状況を確認し、排水対策を講じるなど、冬場における消雪機能の維持に努めていくこととなります。 ○高岩勝人議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 水があふれるおそれについては、その後の対応があると思うのでよろしくお願いします。
鶴来地域から白山ろく地域にかけての国道・県道の路面の傷みがひどく危険だが、道路管理者への申入れ状況についてお尋ねします。昨日、吉本議員からも同じ指摘の質問がありましたが、通告のとおりお尋ねします。 舗装の亀裂や剥離・陥没箇所が多く見られ、車高の低い車は避けるため急な蛇行運転や陥没にハンドルが取られるなど危険な状態での走行や歩行者接触などが懸念されます。
そうした場合は、事故防止のため速やかに各道路管理者にお伝えし、確認と対応をお願いいたしております。 それぞれの道路管理者は、定期的に道路パトロールを実施し、危険箇所の把握や応急補修等に努め、緊急性の高い箇所から順次修繕をしているというふうに伺っております。
県央土木景観・道路管理係の方にお聞きしたところ、10年近く作り替えていないとのことでした。そんな折、別府市の海地獄を視察しました。この施設は、庭木の手入れが行き届いているのはもちろんのこと、木目調のベンチやしつらえがどの場所のどのベンチも全て手入れが行き届いていました。
道路に関する要望に対しては、まずはその内容について詳細にお聞きした上で、道路管理者を確認し、金沢市が管理するもの以外は、国・県などの管理者や関係機関へ迅速かつ正確に要望内容をお伝えしているところであります。また、その後、要望者に対しておのおのの道路管理者に要望を伝えた旨を報告しております。 最後に、今後の対応でございます。
また、平成26年４月１日より国道８号のみであった沿道サービスが加賀産業道路にも追加され、市街化調整区域内であっても、許可の対象基準に定める要件を満たせば、道路管理施設、休憩所、公共施設、給油所等の開発行為や建築行為を行うことが可能となったことから、将来を見据えた自然と都市の共生に向け、持続可能で発展的な再開発を進めてはいかがでしょうか。
しかし、道路法では第42条において、道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないとしているのです。あくまで道路管理者である市が法的な責任を負っており、だからこそ市民は税金を払っているのではないでしょうか。よって、他都市は本市より市が行う計画路線割合が高くなっています。