七尾市議会 2024-06-18 06月18日－01号
議案第22号及び第23号は、多根地区におけるコロサスキー場の整備や、市内ブロードバンド設備の通信環境を増強するため、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を策定するとともに、七尾市過疎地域持続的発展計画を変更するものでございます。 議案第24号は、中能登農道橋など、農業用施設の早期復旧を図るため、県と基本協定を締結するに当たり議会の議決をお願いするものでございます。
議案第22号及び第23号は、多根地区におけるコロサスキー場の整備や、市内ブロードバンド設備の通信環境を増強するため、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を策定するとともに、七尾市過疎地域持続的発展計画を変更するものでございます。 議案第24号は、中能登農道橋など、農業用施設の早期復旧を図るため、県と基本協定を締結するに当たり議会の議決をお願いするものでございます。
昨年６月会議で跡地利用について質問したところ、市長の答弁として、過疎地域持続的発展計画を作成して、跡地利用については協議・検討をするということでした。また、11月会議で澤田議員の質問への答えとしまして、地元の方々の御意見などもお聞きした上で、跡地利用について年次計画的に検討していきたいというふうに答弁をしています。
議案第21号は、今年度から市の全域が過疎地域となったことに伴い、七尾市過疎地域持続的発展計画を変更するものでございます。 議案第22号及び第23号は、高規格救急自動車及び消防ポンプ自動車の購入契約について、七尾市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議決をお願いするものでございます。
国内外の教育関係者やマスコミからも注目され、現在、橋本市以外に国内外において５か所の学びやがあり、その自由な校風及び過疎地域における学校運用について視察いたしました。
記事件番号件名結果理由備考議案第５８号輪島市税条例等の一部改正について原案可決妥当と認む 議案第５９号輪島市半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例及び輪島市過疎地域の持続的発展の支援のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正について〃〃 議案第６０号輪島市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正について〃〃 議案第６１号輪島市障害者地域生活支援事業
議案第99号は、認定こども園ひまわり、能登島小学校のプール、七尾城跡周辺の整備を行うに当たり、過疎地域持続的発展計画を変更するものでございます。 以上で議案の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（佐藤喜典君） 提案理由の説明を終わります。 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
議案第90号は、過疎地域自立促進特別措置法が本年３月末をもって期限を迎えたことにより、本年４月１日から過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法が施行されたことに伴い、関係規定の整備を図るものであります。
また、国の新築戸建ての６割に太陽光パネル設置を目指すということですが、本市のような過疎地域は例外にするよう国に対して要望すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、能越道の残土についてお尋ねいたします。 この８月ぐらいから能越自動車道の建設現場から大量の土砂が町野方面に運び出され、曽々木の廃校のグラウンドに積み上げられています。
白山市内の過疎地域では、集落がだんだん消えていきつつある、そういう状況になります。人がいなくなりますと、そこにあった文化も消えていくということになります。 本市は、文化創生都市宣言を2008年３月に宣言しています。その中で「永い歴史の中で培われてきた文化、風土など多様な地域資源や有為な人材を活かした活動を展開」と記されています。
１問目に七尾市過疎地域持続的発展計画について質問します。 本年３月で過疎地域自立促進特別法が期限を迎え、過疎地域の自立促進から持続的発展の支援に見直された新たな特別措置法が制定されました。また、人口減少等により田鶴浜地区が追加指定され、これで旧３町が過疎対象地域となりました。このことは深刻な状況であるとも考えております。
公共施設等総合管理計画や過疎地域持続的発展計画について２つばかりお尋ねします。 まず初めに、それぞれの計画書の策定時期が異なるのは関係法の違いで、目的は、住民の福祉向上、雇用の増大、地域間格差の是正、美しく風格ある国土の形成に資する事業推進をするための計画書が策定されました。
次に、議案第93号でありますが、輪島市過疎地域自立促進対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正であります。 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されるに当たり、固定資産税の課税免除の対象事業に情報サービス業も、これを含めるという追加をするほか、その課税免除期間について令和６年３月31日まで延長しようとするものであります。
記事件の番号件名審査結果理由議案第87号白山市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について原案可決妥当と認める議案第92号白山市過疎地域持続的発展計画の策定について可決〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議委第４３号 令和３年９月１３
そこで、今会議に提案されている令和３年４月から過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されるという点を鑑み、スポーツを通して地域間交流の促進、交流人口の拡大のためにもこの中島学童野球場の整備に過疎債を利用して実現できないかを伺いまして、私の質問とさせていただきます。 ○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。
午後２時３分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 令和３年白山市議会８月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画 常任委員会議案第87号 白山市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について議案第92号 白山市過疎地域持続的発展計画の策定について文教福祉 常任委員会議案第88号 白山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する
過疎地域の発展・維持にはデジタルが必須とも言われています。様々な社会課題の解決のためにもオープンデータをいま一度見直し、活用推進していかなければいけません。そこで３点質問いたします。 １点目、現在も白山市はデータを公開しております。これらにもお金がかかっておることですし、意味があって公開しているのかと思いますが、民間によるデータの活用の実績はどれほどあるのか把握していますか。
議案第35号及び第36号は、新過疎法、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の制定を受け、令和７年度末までを計画期間とする七尾市過疎地域持続的発展計画を新たに策定するものとしまして、過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例を制定するものでございます。
また、令和２年度白山市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきましては、未処分利益剰余金を処分し、資本金へ組み入れること及び建設改良積立金に積み立てることについて議会の議決を求めるものであり、さらに、白山市過疎地域持続的発展計画の策定につきましては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、新たに計画を策定するため議会の議決を求めるものであります。
総務省の資料によりますと、全国1,719自治体のうち、47.5％に当たる817自治体が過疎地域に指定されており、この過疎地域の面積は国土の59.7％と約６割を占める中、人口では全国の8.6％と１割にも満たない状況にあるとされており、こうした日本の構図は今後も続いていくものと予想され、都市部への人口集中や人口減少問題、少子高齢化、過疎化対策は全国的な問題となっております。
現過疎法におきましては、本市は吉野谷、鳥越、白峰の３地域が過疎地域とみなされております。これにより発行できます過疎債は非常に有利な起債であり、ソフト事業にも充てることができるため、広く活用してまいりました。