金沢市議会 2019-03-12 03月12日－03号
◎佐久間悟環境局長 資源搬入ステーションでの昨年２月から本年１月までの１年間の資源回収量は、速報値で前年同期比、容器包装プラスチックが79.2％の増、ペットボトルが42.1％の増、新聞紙等の古紙が66.6％の増、段ボールが90.2％の増となっております。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。
◎佐久間悟環境局長 資源搬入ステーションでの昨年２月から本年１月までの１年間の資源回収量は、速報値で前年同期比、容器包装プラスチックが79.2％の増、ペットボトルが42.1％の増、新聞紙等の古紙が66.6％の増、段ボールが90.2％の増となっております。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。
消費税増税と市民の暮らしということですが、内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数の速報値が３カ月連続で悪化して、基調判断を下方修正したとの報道がありました。 安倍首相が言う景気回復どころか、日本経済は既に後退局面に入った可能性があると言われておりますが、そうであるなら10月からの消費税増税の根拠は崩れたと言えるのではないかと思います。
速報値でありますけれども、燃やすごみが６万9,121トン、前年同期比で19.7％の減、埋立ごみが2,903トン、前年同期比28.8％の減となっています。資源回収量ですけれども、容器包装プラスチックが3,433トン、前年同期比31.6％の増となっており、空き缶、空き瓶、ペットボトルはほぼ横ばいで推移をしているところであります。
内閣府が、今月14日に発表した2018年10月から12月期までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、個人消費などの回復で２四半期ぶりのプラス成長となり、物価変動を除く実質で前期比0.3％増加し、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は1.4％の増加となっております。
最近、内閣府が発表したことし７月から９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期に比べた伸び率が先月発表された速報値よりさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で0.6％減、１年間続くと仮定した年率では2.5％減となりました。前回消費税が増税された2014年４月から６月期以来の大幅な落ち込みです。 このような状況で、消費税を引き上げれば、税率が５％から８％になったときの大不況が再来します。
内閣府が７－９月期の国内総生産速報値では、部分的ではなく、全体の数字が落ち込んでいることです。個人消費、設備投資、輸出です。これらが一斉に落ち込みました。経済全体が息切れ状態にあることを示しています。これらは、日本経済が長期停滞の真っただ中にあることを意味しています。個人消費が軒並み下がっているため、企業の売り上げが伸びず、設備投資も低調です。
子供の貧困対策基本計画を策定する委員会の第２回会合で速報値としてはじめて公表されました。市児童家庭相談室によると、子育て世帯に年収など生活状況を聞いたアンケートを始めて、６、７月に市内の４歳から５歳、小学校２年、小学校５年、中学２年、16歳から17歳の子がいる計6,000世帯に郵送で配付し、小学５年以上は保護者だけでなく、子供にも回答してもらっています。
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続いているとされていますが、内閣府が発表した７月から９月期のＧＤＰ速報値は前期比年率1.2％減で２期ぶりのマイナスとなりました。
◎佐久間悟環境局長 ７月までの半年間の家庭ごみ排出量の速報値は、前年同期比で、燃やすごみが18.7％の減、埋め立てごみが19.8％の減となっています。資源回収量につきましては、年度単位で集計していることから、現時点で全体をお示しすることはできませんが、容器包装プラスチックの回収量では、前年同期比で30％を超える増加率となっています。
制度が始まった平成20年度の受診率30.2％から少しずつ上昇しており、平成29年度は速報値で39.3％とさらに伸びております。 ○清水邦彦議長 源野和清議員。 ◆源野和清議員 ただいまの御答弁では、おおよそ右肩上がりというふうに察することはできるのですが、目標値というのを定められております。
ちなみに、７月中の速報値でございますけれども、授業数、日数でございますが、14日間ございました、そのうち、衛生基準である28度を上回った教室は、調査対象教室延べで826室あるわけでありますけれども、実に706室に上りまして、率で85.5％を占める、こんな結果になっておるわけであります。しかもですね、「３階以上では２度、３度高い」という報告も受けているところであります。
先ほど申し上げましたように、まだ速報値ではありますけれども、確実にごみが減っておりますし、資源ごみの回収がふえているところであります。間違いなく市民全体の負担はふえているということはないというふうに思っています。
速報値ではありますけれども、燃やすごみが２万2,042トン、前年同期比19.0％の減、埋立ごみは891トン、前年同期比20.2％の減となっています。資源ごみですけれども、容器包装プラスチック等の回収量ですけれども、２月の新制度開始以降、前年同期比で30％を超える増加率となっているところであります。家庭における分別意識が向上し、ごみの減量化、資源化への取り組みが広がっていると考えています。
先月、内閣府が発表をいたしました１月から３月期の国内総生産、ＧＤＰの速報値が前期比で0.2％減となり、９四半期ぶりにマイナス成長となりましたが、政府は、景気の回復基調は変わらず、一時的な減速との見方を示しております。また、北陸の景気につきましても、先月発表されました日本銀行金沢支店の金融経済月報は、好調を維持するとともに、個人消費は着実に持ち直しているといたしております。
国内の景気に関しましては、１月から３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が、前期比0.2％減、年率換算では0.6％減と、２年３カ月ぶりのマイナスとなりました。 政府は、景気の一時的な減速に過ぎないと見ているものの、個人消費が低調であり、楽観はできない状況であります。
２月の家庭ごみ排出量の速報値でありますけれども、燃やすごみが4,094トンでありまして、前年同月比24.3％の減、埋立ごみですけれども、106トンでありまして、前年同月比41.4％の減となっています。
その後、防護柵であったり捕獲おりなどの整備の効果によりまして減少傾向にはなって、平成24年度には1,495万7,000円となったわけでございますけれども、近年、増減を繰り返しておりまして、本年度の12月末現在の速報値では2,414万1,000円となっておりまして、再び増加傾向となっているものでございます。
内閣府が今月14日に発表した2017年10月から12月期までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、物価変動を除く実質で前期比0.1％増加し、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は0.5％の増加となりました。プラス成長が８四半期続くのは、バブル期以来、約28年ぶりとのことであります。
文部科学省初等中等教育局児童生徒課がことし10月に発表されました平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（速報値）でございますけれども、その中を見ますと、全国のいじめの認知（発生）学校数の推移が小中学校ともに増加かつ高い数値を記録しております。
さらに、７月から９月期の国内総生産、ＧＤＰの速報値が16年ぶりとなる７期連続のプラス成長を記録するなど、日本経済は成長を続け、景気回復が鮮明になっております。 しかしながら、依然として給与水準が低調であり、消費に力強さを欠くなど、実体経済の好循環を実感するまでには至っていないのが現状であり、政府には、デフレ脱却と経済再生の早期実現を目指す、さらなる経済対策の実行を期待するところであります。