七尾市議会 2021-03-08 03月08日－02号
厚生労働省は２月25日、2021年の人口動態統計の速報値を発表しました。出生数は前年比3.4％減の84万2,897人であり、６年連続で過去最少を更新しました。死亡数は前年比4.9％増の145万2,289人で２年ぶりに増加し、戦後最多となりました。出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は60万9,392人で、自然減が初めて60万人を超えました。
厚生労働省は２月25日、2021年の人口動態統計の速報値を発表しました。出生数は前年比3.4％減の84万2,897人であり、６年連続で過去最少を更新しました。死亡数は前年比4.9％増の145万2,289人で２年ぶりに増加し、戦後最多となりました。出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は60万9,392人で、自然減が初めて60万人を超えました。
また、これまでは年明けの２月には速報値の発表がされていますが、今回の新型コロナウイルスの影響により、公開スケジュールに変更はないのかお伺いします。 さて、今年の国勢調査を行った調査員の方から、戸別訪問の際に新型コロナウイルスに関するクレームはもちろんですが、個人情報の件や国勢調査に対する認識があまりないことから、前回以上に様々な御苦労があったとお聞きしました。
しかし、令和元年度は1.4％増の７万3,272トン、令和２年度は上半期の速報値ですけれども、昨年上半期比で3.3％さらに増加しております。懸案であった事業系では、搬入手数料の引上げと事業者への働きかけによって、家庭系を上回る割合で減量実績が順調に上がってきております。
さらに、本来であれば速報値は２月の予定でありますが、コロナの影響により６月になる見込みと聞いております。しかしながら、小さい自治体であれば結果が分かっているのではないかと思いますので、状況がお分かりであればお示しください。 次に、マイナンバーカードについてお尋ねいたします。
今年、石川県内の交通事故の発生件数は、石川県警の発表による先日12月２日の速報値によると、前年同期の2,152件から今年は1,826件と減少しています。一方、死亡数は前年同期の25人から今年は38人と増えています。 白山市では、10月末現在、事故の発生件数は前年159件から今年は141件と減っています。死者数も４人から２人と減ってはいます。
日本経済においても、感染拡大につれ、急速に景気の悪化が見られ、５月27日に一部地域を除いて緊急事態宣言が解除された６月以降は、短期的にやや持ち直しの動きが見られましたが、７月以降は、新型コロナウイルスの新規感染者が４～５月の第１波を上回って拡大、地域によっては再び防疫措置を強化する動きも見られ、緊急事態宣言が発令された４～５月を含む４～６月のＧＤＰ速報値は、前期比7.9％の減、年率に直しますと28.1
３点目として、総務省は、国勢調査結果の速報値の公表を来年２月から６月に延期する予定でありますが、10月７日まで未回答の場合、調査員が再訪問される予定であると思いますが、最終とする訪問時はいつまでとするのかお伺いします。白山市として、最終の回収期間はいつまでとするのかということであります。 ４点目として、調査結果の内容審査期間の延長に関して、白山市としてどのように考えているのかお聞きいたします。
先日、内閣府が発表されました2020年４月から６月期のＧＤＰの速報値は、物価変動を除く実質で前期比7.8％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は27.8％減となり、リーマンショック後の2009年１月から３月期の年率17.8％減を超えて、戦後最悪のマイナス成長となりました。
現在、５月末の出納閉鎖を終えまして、決算確定に向けました最終的な計数を整理中でございますので、現時点での速報値となりますが、歳入決算額が約330億1,000万円、歳出決算額は約318億2,000万円で、これらを差し引きいたしました形式収支は約11億9,000万円の黒字となっております。
内閣府が昨年12月17日に発表した2019年10月から12月期の国内総生産の速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期の７月から９月と比べ1.6％低下し、年率に換算すると6.3％ものマイナスで、事前の予測を上回る落ち込みで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しております。 また、消費税率10％への増税は深刻な広がりを見せております。
2019年10月から12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、速報値で1.6％のマイナス成長となりました。その要因としましては、昨年10月の消費税引き上げを控えた駆け込み需要の反動や、大型台風で個人消費が落ち込んだほか、世界的な景気の減速が設備投資の下押し要因となったことなどが指摘されているところであります。
内閣府が発表した昨年10月から12月期の国内総生産速報値は、物価上昇分を差し引きした実質成長率が前期に比べ1.6％低下しました。年率に換算すると6.3％ものマイナスで、事前の民間の予測を上回る落ち込みです。安倍政権が強行した10月1日からの消費税率10％への引き上げが家計も経済も直撃しているためです。日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しています。
昨年10月から12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比マイナス1.6％、年率換算でマイナス6.3％の大幅減少となりました。何度も指摘してきましたが、昨年10月の消費税増税が最大の原因であります。増税が主因の景気悪化であり、政府に対し消費税の５％への減税要求と社会保障充実や賃上げ、子育て支援など暮らし応援の政治への切替えを求めるべきであります。 以上です。
内閣府が、今月17日に発表した2019年10月から12月期までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、台風や消費増税による駆け込み需要の反動減などから民間消費支出が減少するなどして、前期比マイナス1.6％、年率換算でマイナス6.3％、５四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年４月から６月期以来の大きさとなっております。
内閣府が12月６日発表した10月の景気動向指数、2015年を100としたものだそうですが、その速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント低下の94.8でした。10月の消費税率10％への引き上げに加え、東日本を直撃した台風19号の影響もあり、小売りや出荷などがいずれも落ち込みました。同指数の下落幅は、東日本大震災のあった2011年３月の6.3ポイント以来の大きさです。
また、全国学力・学習状況調査につきましては、今年度から負担軽減の観点から速報値のための自校採点を実施しないことにいたしております。今後も、子どもたちにとって効果的な教育活動を行うことができますよう、学校現場などの意見も参考にしながら、必要に応じて全市的な取り組みや行事の継続または見直しについて検討していきたいと考えております。 ○高誠副議長 山本由起子議員。
国が実施しております学校における教育の情報化の実態等に関する調査、この平成30年度の結果の速報値が８月に公表されました。この速報値におきまして、教員が授業にＩＣＴを活用して指導する能力及び教員が児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力のこの項目におきまして、「できる」「ややできる」と回答した教員の割合が、本市では全国平均を10％程度上回っている状況にございます。
厚生労働省の調査によると、児童虐待の相談件数はこの数年間で毎年１万件以上増加し、平成29年度には速報値で過去最多の13万3,778件に上るなど、深刻さを増しており、家庭教育へのより積極的な支援が行政に求められている。
16年目となります能登羽田便の本年５月末現在の搭乗率でありますが、速報値で70.7％であります。これは目標搭乗率の62％を8.7ポイント、それから昨年15年目の５月末の搭乗率69.1％、この実績を1.6ポイント上回っている状況であります。
本市の昨年２月から本年１月までの家庭ごみ排出量の速報値は、燃やすごみが６万9,121トンで前年同期比19.7％減…… ○清水邦彦議長 佐久間環境局長に申し上げます。 発言時間が経過いたしておりますので、この際、発言を簡潔かつ速やかに終了されますようお願いいたします。 ◎佐久間悟環境局長 はい。