野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
〔副市長（山口良君）登壇〕 ◎副市長（山口良君） 議員お話しのとおり、11月７日に開催された第３回石川中央都市圏地域公共交通協議会において、石川線に関する需要調査の結果（速報値）が示されたところでございます。その中で、運行間隔や運賃を変動させることで需要が大きく増加する可能性があるとの分析結果についても、お話のとおり報告されたところでございます。
〔副市長（山口良君）登壇〕 ◎副市長（山口良君） 議員お話しのとおり、11月７日に開催された第３回石川中央都市圏地域公共交通協議会において、石川線に関する需要調査の結果（速報値）が示されたところでございます。その中で、運行間隔や運賃を変動させることで需要が大きく増加する可能性があるとの分析結果についても、お話のとおり報告されたところでございます。
スポーツ庁は、４月下旬に、昨年６月から11月に実施した令和２年度体力・運動能力調査の速報値を公表しました。調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波と重なり、サンプル数が例年の６分の１程度のため、同庁は参考扱いとしておりますけれども、調査に関わった専門家は、新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化が影響した可能性もあると推測しているようであります。
このような状況の中で、先般、令和２年度国勢調査の速報値が総務省より示されました。予想されたこととはいえ、大幅な人口減少、本市にとっては大変厳しい結果であったということで、普通交付税の影響が大変心配されますので、その状況をお示しください。 財政の資力は、人口であります。このまま人口減が続くと市の財政はどうなるのか、国からなどの財政支援にも限度がないのかなど、危機感があります。
次に、前後いたしますが、昨年実施いたしました国勢調査の速報値が６月７日に公表されました。 令和２年の国勢調査の人口は５万7,260人、世帯数は２万6,143世帯となっております。前回の平成27年の調査に比べまして、人口は2,161人増加し、増加率は3.92％増加という結果となり、この人口増加数、増加率ともに石川県内でトップでございました。
今月16日、内閣府が発表いたしました４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰの速報値は、実質成長率が前期比0.3％増、年率換算で1.3％増でありました。昨年10月から12月期以来のプラス成長となりましたが、コロナ禍に伴う外出自粛等の影響で、内需の柱である個人消費は低い伸びにとどまっております。
質問の１番目は、2020年国勢調査速報値についてであります。 先般、石川県から2020年の速報値が発表されました。県全体では2015年と比較して２万714人の減少で、減少数は1.79％と過去最大でありました。
│ │ │ │ │ │ ・Ｆ－３５Ａステルス戦闘機は対地・対艦攻撃任務もこなす多任務戦闘 │ │ │ │ │ │ 機である │ ├──┼──┼──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ ２０２０年国勢調査速報値
日本経済は、コロナ禍の中、５月発表の2021年１から３月期のＧＤＰ成長率速報値5.1％マイナスと公表しました。そして、先日、3.9％マイナスと改定値を公表いたしました。 また、日銀金沢支店の石川県金融経済クォータリーでは、石川県の景気は一部には下押し圧力が続いているが、総じて見ると持ち直していると解説しています。
小松基地爆音訴訟が行われている ・安全性については一昨年４月にＦ－３５Ａの青森県沖墜落事故が起きて いる (3) 小松基地の機能がＦ－３５Ａ戦闘機の配備によって「攻撃基地」に変化 することになる（答弁：副市長） ・Ｆ－３５Ａステルス戦闘機は対地・対艦攻撃任務もこなす多任務戦闘機 である ２１番杉林 憲治君 １ ２０２０年国勢調査速報値
この結果、今週発表されました令和２年度の国勢調査の速報値では、本市の人口は前回調査から1,210人増となったところであります。 そうした中、若年層へのイメージ戦略についてでありますが、その１つとして、市の移住・定住支援ポータルサイトを、若い世代が親しみやすい写真や映像を中心としたものに変更いたしたいと考えております。
次に、ふるさと納税でありますが、今年度のふるさと納税寄附額につきましては、２月末時点の速報値で４億900万円に達しまして、平成28年度に記録した３億8,290万円を上回り、過去最高となりました。これまでにご厚志を寄せていただきました全国の皆様方に対しまして、この場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げ、今後とも魅力ある返礼品の開発により、さらなる納税寄附額の拡充にと努めてまいる所存であります。
また、これまでは年明けの２月には速報値の発表がされていますが、今回の新型コロナウイルスの影響により、公開スケジュールに変更はないのかお伺いします。 さて、今年の国勢調査を行った調査員の方から、戸別訪問の際に新型コロナウイルスに関するクレームはもちろんですが、個人情報の件や国勢調査に対する認識があまりないことから、前回以上に様々な御苦労があったとお聞きしました。
しかし、令和元年度は1.4％増の７万3,272トン、令和２年度は上半期の速報値ですけれども、昨年上半期比で3.3％さらに増加しております。懸案であった事業系では、搬入手数料の引上げと事業者への働きかけによって、家庭系を上回る割合で減量実績が順調に上がってきております。
さらに、本来であれば速報値は２月の予定でありますが、コロナの影響により６月になる見込みと聞いております。しかしながら、小さい自治体であれば結果が分かっているのではないかと思いますので、状況がお分かりであればお示しください。 次に、マイナンバーカードについてお尋ねいたします。
今年、石川県内の交通事故の発生件数は、石川県警の発表による先日12月２日の速報値によると、前年同期の2,152件から今年は1,826件と減少しています。一方、死亡数は前年同期の25人から今年は38人と増えています。 白山市では、10月末現在、事故の発生件数は前年159件から今年は141件と減っています。死者数も４人から２人と減ってはいます。
日本経済においても、感染拡大につれ、急速に景気の悪化が見られ、５月27日に一部地域を除いて緊急事態宣言が解除された６月以降は、短期的にやや持ち直しの動きが見られましたが、７月以降は、新型コロナウイルスの新規感染者が４～５月の第１波を上回って拡大、地域によっては再び防疫措置を強化する動きも見られ、緊急事態宣言が発令された４～５月を含む４～６月のＧＤＰ速報値は、前期比7.9％の減、年率に直しますと28.1
３点目として、総務省は、国勢調査結果の速報値の公表を来年２月から６月に延期する予定でありますが、10月７日まで未回答の場合、調査員が再訪問される予定であると思いますが、最終とする訪問時はいつまでとするのかお伺いします。白山市として、最終の回収期間はいつまでとするのかということであります。 ４点目として、調査結果の内容審査期間の延長に関して、白山市としてどのように考えているのかお聞きいたします。
先日、内閣府が発表されました2020年４月から６月期のＧＤＰの速報値は、物価変動を除く実質で前期比7.8％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は27.8％減となり、リーマンショック後の2009年１月から３月期の年率17.8％減を超えて、戦後最悪のマイナス成長となりました。
現在、５月末の出納閉鎖を終えまして、決算確定に向けました最終的な計数を整理中でございますので、現時点での速報値となりますが、歳入決算額が約330億1,000万円、歳出決算額は約318億2,000万円で、これらを差し引きいたしました形式収支は約11億9,000万円の黒字となっております。
内閣府が昨年12月17日に発表した2019年10月から12月期の国内総生産の速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期の７月から９月と比べ1.6％低下し、年率に換算すると6.3％ものマイナスで、事前の予測を上回る落ち込みで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しております。 また、消費税率10％への増税は深刻な広がりを見せております。