金沢市議会 2023-09-12 09月12日－03号
障害のある方が65歳以上になると、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行しますが、共生型障害福祉サービスは、65歳以上でも訪問介護や通所介護などのサービスをこれまでと同じ事業所で継続利用できる制度であります。高齢者と障害のある方や児童という枠組みにとらわれず、多様化、複雑化していく福祉ニーズに対応できるメリットがあることから、障害福祉計画にも位置づけられております。
障害のある方が65歳以上になると、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行しますが、共生型障害福祉サービスは、65歳以上でも訪問介護や通所介護などのサービスをこれまでと同じ事業所で継続利用できる制度であります。高齢者と障害のある方や児童という枠組みにとらわれず、多様化、複雑化していく福祉ニーズに対応できるメリットがあることから、障害福祉計画にも位置づけられております。
また、訪問介護や通所介護などを行う小規模な事業所などは、コロナ禍前の水準に利用者が戻らず、苦しい経営が続いています。コロナ支援策が徐々に縮小し、円安の影響で食材や衛生用品などの値上げにもつながっています。コロナ対応終了後に経営破綻を迎えることがないように、減収補填を県や国に求め、本市としても独自支援策を構築してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
その中で介護の分野では、介護報酬の連続削減、１割負担の利用料の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１・２の訪問・通所介護の保険給付外し、要介護１・２の特養入所からの締め出しなど、介護現場の苦難に拍車をかけ利用者、家族の負担を増やし、介護サービスを受けにくくする制度改悪が連打されてきました。
通所介護件数は、平成30年度では１万3,869件が令和元年度には１万4,729件と、１年間で1,000件近く増えています。
要支援１・２の訪問・通所介護を保険給付から外し、軽度者に対する訪問・通所介護や福祉用具などの厳しい利用制限、生活援助の基準時間の「60分」から「45分」への短縮などこの間続けられてきた在宅サービス切捨て、給付削減の改悪は、利用者、家族を苦しめるとともに、いざというときに使えない制度という国民の不信を高め、制度の存立基盤を危うくしていることを指摘しておくものであります。
通所介護、デイサービスで集団感染が発生したら、事業所は休止せざるを得ません。度重なる報酬引下げで弱り切ったところに、新型コロナ危機が追い打ちをかけ、介護事業所はかつてない危機に立たされています。厚生労働省は、感染防止対策を取り、必要なサービスが継続的に提供されることが重要と通知していますが、現場では、いまだに衛生用品、特にグローブが圧倒的に不足しているという声もお聞きしています。
利用の控えとか、それから経営面の打撃とか、そしてヘルパーさん等の休職などが考えられますけれども、訪問介護やデイサービス──通所介護ですけれども──などの在宅介護の支援の方向性はどういうふうに考えて、どうするか、所見をお伺いしたいと思います。 最後の質問です。 ＧＩＧＡスクール構想の前倒し及び小中学校の再開についてです。
│ │ │ │ │ │３ 在宅介護の現場でのコロナ対策について │ │ │ │ │ │ (1) 感染予防の取り組みとサービスの継続 │ │ │ │ │ │ ・在宅介護の現場での利用者，事業者，従事者の課題 │ │ │ │ │ │ ・訪問やデイサービス（通所介護
保管整備の推進について ・避難所運営の指針とリードを担当部署に期待（導線とスペースレイアウ ト） ３ 在宅介護の現場でのコロナ対策について………………………………………………………………３０ (1) 感染予防の取り組みとサービスの継続（答弁：予防先進部長） ・在宅介護の現場での利用者，事業者，従事者の課題 ・訪問やデイサービス（通所介護
平成27年４月に介護保険制度が改悪されて、平成29年度までに、比較的介護度が軽度とされている要支援１、２の人の訪問介護、通所介護を介護保険給付の対象外として、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業、以下、総合事業と言いますが、に移されております。 これを受けて本市は、平成28年３月から、要支援１、２の人の訪問介護、通所介護を市の総合事業に移しました。
医療介護総合確保推進法は、地域医療構想と地域包括ケアシステムを二本柱として、病気になった高齢者が急性期病院で治療を受け、回復期リハビリテーション病院を経て住居に戻り、地域の医療機関への通院や訪問診療、訪問看護や訪問介護、通所介護サービスなどの利用を促進しています。
安倍政権は、2014年の法改定で給付制限の仕組みを強化し、要支援１・２の人は介護保険の訪問介護、通所介護の対象から外し、要介護１・２の人は一部の特例を除いて特養ホームに入所できなくしました。また、介護保険はかかった費用の１割を利用者から徴収する仕組みですが、2005年にはそれまで保険給付だった介護施設の食費、部屋代を全額自己負担に改変し、低所得者には補足給付という軽減制度を適用してきました。
共生型サービスの実施は、介護保険事業所が障害福祉サービスの指定を受けやすくし、障害福祉サービスの事業所が介護保険による訪問、通所介護事業所等居宅サービスの指定を受けやすくし、65歳を超えても同じ事業所を利用できるようにするものでありますが、介護保険制度の利用が優先の問題を解決するものではありません。
また、訪問介護や通所介護のみのサービス利用の御希望の場合は、要介護認定を受けなくても簡単な基本チェックリストによりサービスが利用できる仕組みとなっております。
３つ目は、介護予防訪問リハビリや通所介護において、身体機能が維持、改善した場合の評価など、自立支援や重度化防止への取り組みに関するもの。 そして最後４つ目は、生活支援中心型のヘルパーの研修要件の緩和など、介護人材の確保に関するものでございます。
本市においても、訪問介護と通所介護が自治体の事業へと移行する総合事業がこの４月からスタートしています。 本市の場合、身体介護、または身体介護とあわせて利用する生活援助は、従来の介護予防報酬と同等の報酬単価としましたが、緩和型としてつくられたサービスは報酬が大きく削減されました。これについて、我が党は安上がりの介護でサービスの低下につながるのではないかと指摘をしてきました。
次に、特別会計及び事業会計につきましては、国民健康保険特別会計におきまして療養給付費等負担金の返還金などを計上するほか、介護保険特別会計につきましては、国庫補助金の内示がありました地域介護・福祉空間整備事業補助金及び不足が見込まれる要支援者に係る訪問・通所介護事業費について、それぞれ補正計上するものであります。
介護保険では、要介護３以下は特養ホームに入れなくなり、本市では今年度からですが、要支援の通所介護、訪問介護が介護保険給付の対象から外されることになるなど、ますます介護サービスを必要とする人たちの行き場がなくなり、医療崩壊、介護崩壊、家族崩壊がふえることになっているのが現状ではないでしょうか。
制度改定の主な中身は、特養ホームの入所を原則要介護３以上に限定し、補足給付の要件を厳しくし、要支援の人の通所介護・訪問介護を総合支援事業に移行するなどですが、介護費用の抑制とコスト削減を目的としたサービスの後退であり、介護の重度化にもつながりかねないもので、これに追随する施策の推進には賛成できません。 以上の理由を述べて反対の討論といたします。 ○議長（小川義昭君） 14番、村本一則君。
介護保険で、要支援１、２の人の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、市町村事業に移す総合事業が段階的に始まり、今年度から本市を含め全自治体でスタートしました。厚生労働省がこのほどまとめた2016年度介護給付費実態調査によると、介護予防サービスの利用者数は前年度比で3.8％、介護予防サービスが始まった06年度以来初めて減少に転じました。