金沢市議会 2022-09-13 09月13日－03号
これまで町会連合会や校下婦人会連絡協議会等に対する協力依頼のほか、市職員の退職予定者等事務説明会において、担い手を募る呼びかけを行っており、一定の効果があったというふうには思っております。
これまで町会連合会や校下婦人会連絡協議会等に対する協力依頼のほか、市職員の退職予定者等事務説明会において、担い手を募る呼びかけを行っており、一定の効果があったというふうには思っております。
歳出では、退職予定者数の増加等により人件費全体として約２億4,000万円の増、扶助費は私立認定こども園等運営費や障害関連の給付の伸びなどにより３億6,000万円の増、合計で100億円台をさらに上回り110億円余りとしています。
また、毎年度の４月に定年退職予定者には再任用希望調査を、また、定年前職員には早期退職の希望調査なども行い、翌年度の新採職員数を見込み、定員適正化計画に基づく職員の削減等に取り組んでいるところであります。 また、外郭団体への職員の派遣につきましては、その団体の育成に向けて実施しているところもあります。
一方、歳出についてですが、職員人件費は退職予定者の増加に伴う退職手当の増額により、人件費全体で前年度比１億7,000万円の増となりますが、退職手当を除く一般分では8,400万円の減となります。
一方、歳出のうち職員人件費は、退職予定者数の減少などから、人件費全体で前年度予算に比して２億8,000万円の減額となります。一般会計における職員数は、前年度比21人減の657人となりますが、業務改善と職員一人一人の専門性を高め、市民サービスのさらなる向上に努めていきます。
歳出では、退職予定者数の減少等により人件費全体として約２億4,000万円を圧縮しています。 扶助費は、少子・高齢社会の進展に加え、保育士の処遇改善等の影響による私立認定こども園・保育所児童運営費の増額などにより、扶助費全体で約１億6,000万円の増となります。
募集する職種や人数につきましては、各部局からの業務に応じた職員配置に関するヒアリングの実施、また、定年退職予定者等への再任用に関する意向調査などを実施し、決定したものでございます。
一方、歳出のうち職員人件費は、退職予定者の増加により退職手当が約２億円増額となり、一般会計における人件費全体でも約１億5,000万円の増額となります。職員には知識と技量のレベルアップと専門性を高めることにより市民サービスのさらなる向上に努め、市民の皆様にとって身近な市役所を目指してまいります。
歳出面では、職員給与費の減額が見込まれますが、退職予定者がふえることから職員人件費全体ではやや増額となる見通しです。一方、市債の償還である公債費は、繰上償還の効果もありますが依然として60億円台の高い水準で推移する見込みです。また、療養給付費の増加などによる国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などへの繰出金の増額、子育て支援や生活保護に係る扶助費増も年々拡大しております。
◎消防長（西谷外喜男君） 本年の退職予定者から向こう10年間の退職予定者数が21名でございます。毎年３名程度ずつ養成を図っていけば、少なくとも現行水準以上になるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長（田中金利君） 辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君） 本来なら全員が取れると思うんですけれども、そんなような形で。
184 【吉田財政課長】 退職予定者の人数でございますけれども、当初予算ベースで比較します一般会計分では、平成26年度の退職予定者は35名、平成27年度の退職予定者は19名でございます。差し引き16名減少してございます。
そのほか予算の補正といたしまして、給与関係費として、職員の退職手当につきましてでありますが、当初予算では今年度定年退職となる職員の退職手当のみを計上いたしておりますが、今般、勧奨などによって本年３月末の退職など、定年以外の理由に基づく退職予定者が見込まれることから、追加に要する予算措置をお願いしようとするものであります。
先ほど、退職予定者、あるいは新規採用予定者、あるいは再任用の人数もお聞きをしました。現在の人員より減少する、不足すると思われますが、不足した人員は当然臨時で採用していくものだと、こんなふうに考えておりますし、また、年次有給休暇の取得率についても、感想もお聞きをいたしました。 取得率については個々の考えがありますので、私からは多くは申し上げません。
一方、歳出のうち、職員人件費は退職予定者が今年度と比較して16名減少することなどから人件費全体で約３億8,000万円の減額となります。一般会計における職員数は前年度比21人減の693人となりますが、業務を改善し、専門性を高め、市民サービスのさらなる向上に努めていきます。
以上のほか、予算の補正といたしまして、給与費関係として、職員の退職手当につきましては、当初予算においては今年度定年退職となる退職手当のみを計上しておりますが、今般、勧奨などによる本年３月までの退職など定年以外の理由による退職予定者が見込まれることから、追加に要する予算措置をお願いするものであります。
このほか、各種の福祉サービスの実績見込みや年度末の退職予定者の増加、年度当初における職員の配置がえに伴う必要額について、各会計、各費目にわたって計上しているところであります。これらの補正予算の財源といたしましては、それぞれの事業の実施に伴う国・県支出金や地方債などの特定財源を見込むほか、臨時財政対策債の発行や財政調整基金繰入金１億4,000万円により対応することとしております。
以上のほか、予算の補正といたしましては、給与費関係といたしまして、職員の退職手当につきましては、当初予算で、今年度定年退職となる職員の退職手当のみを計上いたしているところでありますが、今般、勧奨などによる今月末の退職などで、定年以外の理由による退職予定者が見込まれることとなりました。
歳出では、職員人件費は職員数の適正管理や人員構成差により給与費の減額を見込んでいますが、退職予定者増により退職手当が１億3,000万円程度増額となります。 扶助費については、私立保育所入所児童数の増加に伴い児童運営費の増額など、扶助費全体で約４億円の増となります。 公債費については、繰り上げ償還の効果などにより一般会計で約67億円と、前年度当初予算に対し約6,000万円の減となります。
また、退職予定者がふえ、人件費全体が増額になるとか言っておりますが、退職者については前からわかっていることでございます。 旧大和小松店にしても、店舗閉鎖発表から３年以上。発表当時、ピンチをチャンスに変えると言って意気込んでおりました。閉店発表直後の2009年10月に懇話会を設置し、しかし、翌年１月に議論を打ち切り、きょうに至っているわけでございます。
歳出面では、行財政改革プランにより職員の定員適正化を推進しており、給与費の減額が見込まれますが、退職予定者がふえることから、人件費全体では増額となる見通しです。一方、市債の償還である公債費は繰り上げ償還の効果もありますが、依然として60億円台後半の高い水準で推移する見込みです。また、社会保障関係費は、超長寿化社会の進展による医療費や介護給付費など引き続き高い増加が見込まれます。