金沢市議会 2023-03-22 03月22日－06号
また、防衛力強化資金に4.6兆円の税外収入として、外国為替特別会計、財政投融資特別会計からの繰入金、国有財産の商業施設の売却益、国庫への返納金などを繰り入れます。そして1.2兆円を23年度に支出し、残りを24年度以降の防衛費に充てます。
また、防衛力強化資金に4.6兆円の税外収入として、外国為替特別会計、財政投融資特別会計からの繰入金、国有財産の商業施設の売却益、国庫への返納金などを繰り入れます。そして1.2兆円を23年度に支出し、残りを24年度以降の防衛費に充てます。
自立支援給付費国庫返納金については、県の監査により発覚した障害福祉サービス事業所に対する給付費の返還とのことでありますが、今後、同様の事案が発生しないよう、市においても指導を行い適正給付に努めるよう求めました。 市民協働推進費及びやさしいまちづくり推進費について、各種会議においてまとめられる提言等について、進捗状況を含め早い段階で議会に報告するよう求めました。
総務費では、町内会等が行う防犯灯の整備における助成費を増額するとともに、来年度の事業実績の確定に基づく国・県支出金の返納金を計上いたしております。 民生費では、高齢者が自宅近くの住みなれた地域で介護サービスを受けられるようにするため、小規模多機能型居宅介護拠点などの整備に対する助成費を追加計上いたしております。
その他の主な歳出補正では、総務費において、マイナンバー制度の実施に伴う福祉関係システムの改修費の追加、また、生活道路などにおける防犯灯の設置助成費の増額を行うほか、市税の過誤納付に係る返還金及び昨年度の事業実績に基づく国・県支出金の返納金を補正いたしております。
総務費では、生活道路などにおける防犯灯に係る整備費の追加と設置助成費の増額を行うほか、市の交通安全協会が実施する高齢者を対象とした運転免許証の自主返納推進事業に対する助成費や平成25年度の事業実績に基づく国・県支出金の返納金を追加いたしております。 民生費では、平成27年４月の「生活困窮者自立支援法」の施行に向けて、これに該当する方への自立相談支援体制に係る事業費を追加いたしております。
システム準備費について 会派名 みどりの風 ６ 木下 裕介 １．育児休業取得支援費について ７ 浅村 起嘉 １．社会福祉基金積立金について ２．子ども福祉基金積立金について (1)基金の総額と目的について (2)他の寄附の状況は ３．生活保護費について (1)生活保護費国庫返納金
その中で、生活保護費国庫返納金として5,616万円という金額が計上されておるわけですね。生活保護費ということでありますので、ちょうど今月６日になりますが、生活保護法の改正案が国会のほうで可決、成立をしたというような状況です。この法律については、1950年に施行されて以来初めての大きな改正というふうに聞いております。
ただ、この制度、先ほど申しましたように４月１日付で市内に在籍する児童生徒を対象としているため、認定後異動があった場合には返納金が生じるというようなことが予想されます。 準要保護就学援助制度について、義務教育において誰もがひとしく教育を受けられるよう補完する制度であり、新入学時に特に費用がかかるということから、その支給月について今後検討してまいりたいというふうに考えております。
総務費では、北陸新幹線の整備にあわせた都市づくりの調査費及び市民主役条例に基づく市民提案制度により、第１号として採用された「加賀ふるさと検定・おもてなし講座」の開催にかかわる助成費のほか、昨年度の実績に基づく国・県支出金の返納金や、法律の改正に伴う市税の延滞金管理システムの改修費を追加計上いたしております。
国民健康保険特別会計については、保険給付等の増額及び前年度国庫補助金の精算による返納金を計上し、下水道事業特別会計については、和倉１号汚水幹線の修繕が必要なことから、所要額を計上するほか、各特別会計の職員費などを計上するものであります。 次に、主な条例などについて御説明申し上げます。
その主な内容は、人間ドック助成費について、実績見込みにより増額するほか、職員給与費、国庫への返納金等について実績見込みに基づき精算を行っております。 歳入は、国・県支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金及び繰越金の額を補正しております。 議案第73号は、介護保険特別会計補正予算であります。 補正額は、338万1,000円を増額し、補正後の総額は65億3,365万円であります。
総務費では、市民主役条例に基づく市民からの提案を検討する審議会に係る経費のほか、旧片山津温泉総湯の耐震診断費、昨年度の事業実績の確定に基づく国・県支出金の返納金を追加計上しております。 民生費では、高齢者が自宅近くの住みなれた地域で介護サービスを受けられるようにするため、山中圏域を対象とした、小規模多機能型居宅介護施設の整備に対する助成費等を追加計上しております。
国民健康保険特別会計については、保険給付費等の増額及び前年度国庫補助金の精算による返納金を計上し、介護保険特別会計については、平成24年４月からの第５期介護保険事業に円滑な移行を図るため、システム改修経費等の所要額を計上するほか、各特別会計等に配置された職員の人件費などを計上するものであります。 次に、条例・報告関係について御説明申し上げます。
その内容は、本年度に入り納付額が確定した前期高齢者納付金の増額及び平成22年度事業費の実績に基づく国庫支出金の返納金であります。 財源といたしましては、繰越金を追加計上しております。 議案第58号は、後期高齢者医療特別会計補正予算であります。 補正額は、312万円を増額し、補正後の総額は７億7,632万円となります。 広域連合への保険料納付金について、年度間調整のための所要額を計上しております。
また、昨年度の福祉・保健関係事業費が確定したため、国・県支出金の返納金を計上しております。 民生費では、会社などを離職され、求職活動を行っている方々を対象として、昨年10月から実施しております住宅手当支給事業費を増額いたします。 また、法律の改正などに伴う児童扶養手当給付事務や生活保護事務のシステム改修費などを計上しております。
総務費では、男女共同参画を推進するためのシンポジウム開催費、菊の湯の介護用リフトの更新整備費、本年10月から実施する税料金の徴収体制の強化に要する庁舎改修などの経費、平成20年度の福祉関係事業費の確定に伴う国、県支出金の返納金などを計上しております。 民生費では、高齢者住宅リフォーム助成費について利用者の増加により増額し、国民年金記録の磁気媒体化のためのシステム改修費などを計上しております。
その内容は、平成19年度の退職者療養給付費の精算に伴う支払基金への返納金や、職員給与費の精算のほか、システム改修費及び病院事業会計への繰出金の追加などであります。 歳入には、国庫支出金及び一般会計からの繰入金を充てております。 議案第101号は、後期高齢者医療特別会計補正予算であります。 補正額は、910万円を増額し、補正後の総額は７億9,130万円であります。
また、平成18年度の療養給付費並びに医療給付費の精算に伴う国並びに支払基金への返納金を計上しております。 歳入は、国・県支出金、支払基金からの交付金、一般会計及び事業調整基金からの繰入金、前年度からの繰越金を充てております。 議案第104号は、介護保険特別会計補正予算で、補正額１億3,520万円を減額し、総額52億4,030万円となっております。
総務費では、田中前副市長の退職に伴う退職手当費、職員のメンタルヘルス対策について基本方針の策定と実施の取り組み費、母子生活支援施設負担金など、18年度分の精算に基づく国・県への返納金を計上しております。また、「漆器のふるさと」山中温泉地域再生事業として、中国市場開拓などの漆器振興費、職員採用試験の受験者数の増加に伴い試験費を増額しております。
総務費では、生活保護費などの平成17年度精算による国・県への返納金の追加、中国・大連との国際交流費、平成20年度に施工する市民会館の大規模改修や機械設備工事の設計費などを増額しております。 民生費では、障害者福祉関係は、障害者の地域社会への参加を促進するための点訳機器などの環境整備費、自立支援法の改正による、障害者が自立した生活を送る社会参加の拡大を目指す地域生活支援事業費を計上しております。