金沢市議会 1997-09-25 09月25日－05号
新鮮な農産物を空輸するとして、農水省が1988年度から全国９カ所で総額120億円をかけて、農道空港の建設が進められています。しかし、既に使用されている４つの空港では、当初輸送計画の１％前後しかなく、飛行機よりトラックの方が先に着くなど、むだ遣いの典型的な事業だとの批判が起こっています。 また、港湾整備事業についても浪費が目立っています。
新鮮な農産物を空輸するとして、農水省が1988年度から全国９カ所で総額120億円をかけて、農道空港の建設が進められています。しかし、既に使用されている４つの空港では、当初輸送計画の１％前後しかなく、飛行機よりトラックの方が先に着くなど、むだ遣いの典型的な事業だとの批判が起こっています。 また、港湾整備事業についても浪費が目立っています。
一部改正について…………………… 工事請負契約の締結について（金沢テクノパーク ２号橋梁（仮称）下部工築造工事（第１期））…… 工事請負契約の締結について（大和町防災拠点広 場（仮称）整備工事）………………………………… 工事請負契約の締結について（旧此花町小学校改 修工事（建築工事）…………………………………… 「工事請負契約の締結について」の一部変更につ いて（農山村連絡農道山川
犀川を横断する部分を含めた未着工部分があるわけでありますが、今の時点では、国のふるさと農道緊急整備事業、こうした制度の期間延長が今論議されておりまして、この期間延長が本決まりになりますれば、早い時期に着工に向けて努力をしていきたいと、こう思っています。 そのほかの区間の額谷、それから別所の間につきましては、現在路線選定の調査を行っております。
次に、本市の東西を走っている重要な２本の幹線道路、いわゆる国道８号線と加賀広域農道に係る案内標識や案内看板についてであります。 まず、加賀インターから国道８号線に進入しようとすると、手前には加賀温泉郷と山の下寺院群の案内板は見えるのでありますが、公共の建物などの案内は見当たらず、国道８号線では花房交差点には何もありません。曽宇町交差点で初めて加賀市役所の案内標識が出ているのであります。
供給条例の一部改正について 議案第16号 工事請負契約の締結について（金沢テクノパーク２号橋梁（仮称）下部工築造工事（第１期）） 議案第17号 工事請負契約の締結について（大和町防災拠点広場（仮称）整備工事） 議案第18号 工事請負契約の締結について（旧此花町小学校改修工事（建築工事）） 議案第19号 「工事請負契約の締結について」の一部変更について（農山村連絡農道山川
農林水産業費では、加賀中央及び八日市地区の農道整備等を促進するための市単土地改良事業費の増額、シイタケ菌床センターへの本市としての応分の助成金などを計上しております。 商工費では、中小企業振興策としてインターネットを活用した情報交流事業への助成費及び国際標準規格ＩＳＯを取得する企業への奨励費を増額しております。
この中には、島根県の中海干拓事業、総事業費が1,113億円に代表される干拓事業や農道空港などがあります。長崎県の諫早湾干拓事業、総事業費が2,370億円で、入植する農民はだれもいないと言われる中で事業費が盛り込まれ、強行されてきています。 農道空港をつくる金があったら、野菜の価格が安くなったときに所得補償をしてほしいなど農民の切実な声があります。
調査は、本年４月より６月にかけ延べ10回にわたり実施し、本市林道144路線中106路線で、これは作業道、県・市道、農道等林道につながるすべての路線であります。
次に、議会議案第７号についてですが、ウルグァイ・ラウンド対策の中には日本農業を支えてきた家族経営農家を切り捨てることを前提としていることや、６兆円の対策費のうち実に６割が諫早湾干拓事業、農道空港などに見るようにばらまき型の公共事業予算であり、農産物の価格保障、再生産の保障という農家が本来求める対策こそが今必要になっているのではないでしょうか。
トラックの方が早くて安いと使われずに冬眠状態の各地の農道空港。14兆円とも25兆円とも言われる首都移転計画など、どれもゼネコン浪費型の公共事業ばかりです。赤字財政を立て直すというのであれば、こうしたむだこそ思い切って削ることではないでしょうか。 97年度の地方財政計画においても、地方単独事業は96年度とほぼ同額となっています。それでも依然として20兆円という大台にあります。
ただ、農道、林道等については、あくまでも区道整備の対象外としていきたいと思っております。 また、陳情要望行政についてでありますが、これまで新規、継続事業を問わず要望書を提出いただき、地元と行政相互に施工箇所などの再確認をしていたところであります。今後も区道、側溝整備等については、従来どおり手続をとられるようお願いしていきたいと思っております。 以上です。
土地改良事業では、引き続き末松地区の農村活性化住環境事業、ふるさと農道整備事業など事業の進捗を図るものでございます。 商工業の振興につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるとはいえ、経済構造的変化の急速な進行に対し、中小企業の経営基盤を強化しなければならないところでございます。特に、商業の振興は町の活性化には不可欠なものでございます。
それは、その内容の６割が農業、農村整備の公共事業であり、具体的には土地改良、農道整備などの土木事業であります。今この予算が農業をだめにする、だから削減しろという声が大きくなってきております。 加賀市の場合、当然にこの対策費事業があると思いますが、97年度のウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う地方単独事業について、その事業内容あるいは事業について、いかがなっているか質問するものであります。
今、農家において、経営の大型化が推進されておりますが、大規模経営を目指す農家にとって、請負面積がふえることにより、当然、農道や用排水路の維持管理の作業が増大します。また他集落との関係もありますので、個人の作業には限界があると思います。我が国農業の弱点である生産性向上に努力する、これら大規模経営農家育成の見地から、行政として何らかの支援策が講じられないものか、市長のお考えをお尋ねします。
－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜陳情書 ｜分校校下区長会 ｜｜ ｜ ｜ ｜分校町区長 新家利久｜｜ ｜ ｜＋・市道C487号線の整備 ＋ ｜箱宮町区長 皆本外次｜｜４７｜８．11．11｜｜・市道C448号線の整備 ｜ ｜打越町区長 村井敏雄｜｜ ｜ ｜｜・大規模農道
これらのためには、まず品質の高い農産物を新鮮なうちに消費者の手元へ運ぶための農道網の整備、あるいは良好な農地の創出、清らかな農業用水の確保に加え、中山間地域に暮らす人々の生活環境を改善するための農村下水道の進捗など、中山間地域の活性化に向けての基盤整備事業が待たれております。 しかし、これらの事業の実践にあっては、地元負担金が不可欠となっております。
もちろん、中山間地域の生活道路の整備や農道、作業道としての林道は必要と考えますが、立派過ぎる林道に疑問を感じるのです。 国土庁が国土レポート95の中で、次のように述べています。 1980年代以降、オゾン層破壊や地球環境温暖化が世界的に認識されるようになり、それに伴って自然環境の価値に対する評価が大きく高まってきました。
さらに、この事業については、国のふるさと農道緊急整備事業の採択を受けて進められておりますがこの制度は、平成９年までの時限立法によるものとのことであります。現在、全体路線のうち、いわば真ん中の部分は着手されたわけでありますが、加賀産業道路に至る額谷周辺や、もう一方の湯谷原から二俣へ至る部分についてはこれからの状態であり、国の制度延長が必要不可欠であると考えます。
経済・農林・企業局関係では、第４次安原工業団地造成工事費の確定に伴う減額補正を行い、また、中山間地域の農業基盤整備として、新たに俵地区から小豆沢地区に至るふるさと農道の整備に入ることとしております。
農業用施設の整備では、加賀中央及び八日市地区の農道整備を促進するための市単土地改良事業、県補助決定による小塩辻地区の県単用水路整備、土地改良事業の地元負担金助成、及び本年度中に事業完了するための伊切地区のかんがい排水事業をそれぞれ増額しております。 また、農村自然環境整備など27事業の県営負担金の見込み額を増額しております。