金沢市議会 2019-09-12 09月12日－04号
さて、イノシシについては、農作物だけではなく農地や農道などを荒らすことに加え、まちなかへの出没がふえ生活の安全を脅かすなど、中山間地域のみならず全市的な問題となってまいりました。
さて、イノシシについては、農作物だけではなく農地や農道などを荒らすことに加え、まちなかへの出没がふえ生活の安全を脅かすなど、中山間地域のみならず全市的な問題となってまいりました。
一部………………………………7102 11款 災害復旧費 １項 災害復旧費 １目 農林業施設災害復旧費………………………………8132 13款 諸支出金 ２項 基金費 ２目 市営地方競馬事業益金積立基金費…………………8134 第３条 債務負担行為 次期廃棄物埋立場建設事業費…………………………………9147 農道橋
１項 災害復旧費 １目 農林業施設災害復旧費………………………………8133 13款 諸支出金 ２項 基金費 ２目 市営地方競馬事業益金積立基金費…………………8135 第２条 債務負担行為 防犯灯ＬＥＤ化事業費…………………………………………9149 戸室新保埋立場施設改良費……………………………………9149 農道橋
また、農村環境整備事業として、農山村連絡農道整備事業費が地元の強い要望を受け予算計上されました。この連絡農道整備は、田島地区の既存道路の拡幅が困難なことから、別ルートの道路を整備し、住民の利便性向上を図るとともに、災害時や緊急時の避難経路にもなる道路とのことであります。この道路の早期完成を強く望むところでありますが、平成29年度にはどのような事業を行うのかお尋ねします。
また、海側幹線が新たに整備されることにより、現在の農道や用排水路の機能に支障を来すなど、農作業にさまざまな影響も出てくると思われますが、その対応についてもお伺いし、私の質問を終わります。 （拍手） ○清水邦彦副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 ３番麦田議員にお答えいたします。 まず、豪雨対策について何点かございました。
国の災害の認定を待って、県ががけ地復旧工事を行うこととしており、市といたしましても、農地や農道などの復旧を行うなど、避難されている方々が一日も早くもとの生活に戻れるよう、全力で取り組んでまいります。 次に、民間住宅や小学校体育館、市営住宅、橋梁などの耐震化工事のほか、防災拠点となる市庁舎の耐震補強に向けた基本設計に着手することといたしました。
次に、安易な農業参入等を防ぐため、参入を認可する際にどのような要件を設けて指導しているのかという御質問ですが、企業の農業参入に当たっては、市と協定を締結することを条件としており、借り入れた農地は耕作の目的以外には使用しないこと、農道等の使用には地域の取り決めを守ること、耕作の状況を市に報告することなどを義務づけております。
企業と市の間で協定を締結することになるわけですが、この協定におきましては、農地を適正に管理してほしいと、農道・水路等の使用には地域の取り決めを守ってほしいと、こんなことを義務づけたいというふうに思っています。農業の従事者が減っているわけでございますと、企業が農業に参入をするということは、農業の新しい担い手になるわけでございます。
農山村は、農業などの生産活動を中心に、家と家が地縁的につながった集落を形成し、農地や農道・水路の維持管理といった農林業の生産面の役割にとどまらず、生活環境施設の維持、住民の相互扶助、伝統文化の継承等、地域のさまざまな役割を担っています。
今後とも地域の実情に応じて規模の小さいものについても、圃場整備、農道・水路の整備など、引き続き市単独で行っていきたいと、このように思っています。 これからの農林行政のリーダーシップ、パートナーシップ、このことにどのように取り組んでいくのか、いけるのかというお尋ねでありました。
昨年10月の台風23号では、玉泉湖側のがけが一部で崩れ、簡易水道施設に至る農道がふさがれましたし、敷地全体が長年放置されていることから、旅館街裏手のがけ地崩壊が危ぶまれております。建物の老朽化や部外者の敷地内への侵入のおそれなど、防災・防犯上、これ以上見過ごせない状況と判断し、このほどの競売で湯涌温泉観光事業協同組合が取得に至りました。
これまで農政プラン2010に基づきまして、加賀野菜などのブランド化や産地の育成、地産地消の推進など、生産の振興や消費の拡大等を進めますとともに、ふるさと農道や農村下水道など、農村環境の整備を図っておりまして、一定の成果が上がっているものと思っております。
湯涌温泉の旧白雲楼ホテルの敷地についても、さきの台風で玉泉湖側のがけが一部で崩れ、農道がふさがれましたし、敷地全体が長年放置されていることから、旅館街の裏手のがけ地が崩れるのではと心配する声もあります。このがけ地の真下には、旅館、夢二館、湯涌総湯などが位置しているのであります。
農道があります。そうすると、こういうものを結んでいったら遊歩道とか自転車道ができるのではなかろうかと、こんなことを実は思っていまして、周辺の方々とも連携をして、そして研究をしていきたいと、こう思っています。 それから、こなん水辺公園の自然学習への活用については都市整備部長からお答えをいたします。 私からは、河北潟をめぐってたくさんの課題があると。
そして、国の予算措置も農業農村整備事業については農村の総合的な整備、畑地の整備事業費は確保されているものの、水田整備、農道整備、集落排水事業に関しては大幅な減額となっております。
いわゆる赤道・青道と言われる水路や農道の管理に関しての法定外公共物管理条例が、今回の議案として提案されていますが、この第３条にごみの河川への不法投棄に関する条文があります。実は、本市の環境条例にも、あるいは自然環境保全条例にも、水に関することは地下水や生活排水、下水についての規定はありますが、河川についての特に詳細な規定はありません。
先ほど申しました山間地道路ネットワーク整備事業の位置づけで、ふるさと農道整備事業が行われておりますが、数年前から別所から額谷町までの区間については全く進行していない状況であります。平成14年度までの時限事業であることが重なり、地元関係者にとっては整備を待ち望んでいる現況であり、この機会にあわせて進捗状況をお尋ねいたします。
河川事業では、木曳川、弓取川で用地取得を、また大宮川では農道橋かけかえを推進してまいります。住宅事業では、芳斉住宅の建設を前倒しして施行するとともに、緑住宅のバリアフリー化を推進することといたしております。 下水道事業では、浸水被害防止のため、保古雨水ポンプ場や古府雨水ポンプ場の土木・建築工事を繰り上げ施行してまいりますほか、臨海水質管理センターの脱水機増設工事に取りかかってまいります。
協定を締結した集落においては活発な話し合いが行われ、その結果、荒廃農地の増加防止と転作田や農道にコスモスなどの景観作物の作付等について、一応の成果があったと考えております。半面、対象となる集落のうち約半数が５年間の営農継続などの制約から協定が未締結になっており、今後、全集落の協定締結に向けてなお一層指導していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川紘一君） 石原教育長。
本市でも、新農政プランのもと、振興方策として水稲については良質米と低コスト生産のための大規模経営体や営農集団の育成を図るとし、そのために圃場整備や農道、用水路の整備を目標に掲げて取り組んでいますが、取り組んでいる事業が本来の目的に結びついていないことはこのことでも明らかです。