小松市議会 2019-06-28 令和元年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2019-06-28
農業生産基盤の整備を行う県営土地改良のほか、林道整備、旧西尾小学校跡地を活用した新たな環境王国拠点施設の整備に係る設計、来年６月の完成を目途とする記念モニュメントの整備に対して辺地債などの市債を充当するとの説明がありました。
農業生産基盤の整備を行う県営土地改良のほか、林道整備、旧西尾小学校跡地を活用した新たな環境王国拠点施設の整備に係る設計、来年６月の完成を目途とする記念モニュメントの整備に対して辺地債などの市債を充当するとの説明がありました。
◎木谷弘司都市整備局長 本市では、県と同様、おおむね10年以上にわたって総合的に農業の振興を図る地域のうち、集団的に存在する10ヘクタール以上の農地や農業生産基盤整備事業の対象地等を優良農地としております。都市計画マスタープランでは、この考え方に即して土地利用の検討を行っており、御指摘の地域は、改定後はもうほとんどが優良農地として位置づけられる見込みとなっております。 以上です。
国や県の基本方針によれば、優良農地というのは、おおむね10年以上にわたり総合的に農業振興を図るべき地域として県が指定した農業振興地域のうち、10ヘクタール以上の集団的に存在する農地や農業生産基盤整備事業の対象地等とされております。
農業農村整備事業は、食料・農業・農村基本法に位置づけられた事業であり、国民が必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず、豊かな自然環境や景観の保全、治水などの多面的機能を維持する観点からも、欠くことのできない事業です。
主に、国の経済対策に伴う補正予算に対応し、道路や農業生産基盤、下水道の整備など、総額８億円余りの追加の公共投資を行うものであります。 特に、公立能登総合病院等において、原子力災害避難施設として必要な施設改修を行うほか、旧中央図書館周辺や和倉温泉テニスコート（仮称）の整備を前倒しし、早期完成を目指すものであります。
３特別会計及び１企業会計の補正予算であり、主なものとしては、議案第69号中、５款労働費において、国の交付金を活用し、設立10年以内の企業または新分野設立後10年以内の企業を対象とした緊急雇用創出事業に係る費用、６款農林水産業費において、６次産業化支援対策事業費として、ＪＡおおぞら輪島支店が、改築に当たり地産地消を目的として直販所などを設けることから、補助対象となる部分の一部を助成する費用、また農業生産基盤
また、農業生産基盤の強化のため小山地区、尊利地地区、仁行地区及び新保地区の用水路等の整備に係る費用や、農業経営基盤強化促進法に基づき本市が認定いたしました農業者に対し農業機械導入を支援する費用を計上いたしました。
農業農村の振興、営農技術の向上、経営の安定化などのため、農業生産基盤のほか農業者の育成が重要な課題となっております。平成24年度より人・農地プランがスタートしたところでございます。
103 【平井農林水産課長】 土地改良事業は６次産業を推進するためにも重要な農業生産基盤の整備を行う事業でございまして、かんがい排水事業、圃場整備事業、ため池整備事業などがあります。小松市の圃場整備率は現在71.5％であります。この土地改良事業は、農業、農村の財産を守るだけではなく、市民の生命と安全を守ることにも大きく寄与しております。
農業生産基盤の整備を行う土地改良事業は、公共投資、社会資本の形成ですが、農家の私的財産である農地利用関係等に影響を及ぼすことや農家の費用負担があることから、原則として受益農家の申請、そして同意のもとに実施されているとお伺いしております。 そこで、今回12月補正予算で土地改良事業負担金256万円が計上されましたが、その整備事業についてお伺いいたします。
就業人口の減少や高齢化が加速し、今後の農業生産基盤の維持が大変危険的な状況になってきております。農家も高齢化による離農が進み、優良農地が荒廃していく状況を見たとき、農家に生まれた一人として、美田を守るためにはどうすべきかと思うきょうこのごろであります。 担い手の確保、育成、担い手への農地集積、団地化は避けられない問題であり、集落営農への道筋であろうと思うところであります。
次に、活力に満ちた地域産業が発展するまちづくりといたしまして、農業生産基盤の整備に関し、市内28カ所において耕作放棄地の発生を未然に防止するための基盤整備を行う費用のほか、森林資源の適正な管理を行うため、林業経営の合理化を目的とした作業路の情報や境界の明確化のための調査等に係る費用、また林業生産基盤の整備として、市内林道の舗装及び改良に係る工事費用等を計上いたしております。
本市でも、生産コストの低減を図りますために、農業生産基盤の整備、それから機械・施設の導入に補助、こういうことを行うなどいたしまして、農家の所得向上につながる施策は実施しているところでございます。農家への所得補償、この制度の導入につきましては、国会で議論がなされているところでございまして、私どもとしますと、その動向は見守っていきたいと、こう思っています。
今後の農業生産基盤整備のあり方と農地の有効利用についてもお示しいただきたいというふうに思っております。 21年度予算が市民にとって本当に実りのある予算になり、そしてそれが執行されることを祈念し、質問を終わります。 以上です。（拍手） ○議長（玉岡了英君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君） 椿原議員のご質問にお答えをいたします。
さらに、農業生産基盤整備事業完了後８年を経過していることということが挙げられておるわけでございます。やはりこの４つの要件をクリアしないと、なかなかその転用が可能ではないということが言われるわけでございます。 現在、七尾市では農業振興地域整備計画の見直し作業を行っているところでございます。
国の政策と呼応しながら農業生産基盤や農村生活環境の整備に努め、農業の振興を図ってまいりました。 本市における国営土地改良事業を中心として整備が行われてきた基幹的な農業水利施設の多くは、順次更新等の時期を迎えております。今後も国が責任を持って管理・整備を着実に実施することを強く要望するものであります。 次に、議会議案第15号は、新たな過疎対策法の制定を求めるものであります。
都市と村、開発と保全の調和のとれたまちづくりということに関連してのご質問であったと思いますが、お話の野々市地区農村振興基本計画は、これは国の方針のもと、地域農業の健全な発展を図るとともに、景観がすぐれ、豊かで住みよい農村とするため、地域の特性に応じた農業生産基盤の整備と交通、情報通信、衛生、教育、文化などの生活環境の整備、その他の福祉の向上とを総合的に推進するよう必要な施策を講ずるものとされておるわけでございます
なお、ビジョンにつきましては、農業の幅広い地産地消、食育の推進、次世代を担う担い手の育成確保、消費者ニーズにこたえる生産と流通、環境保全型農業の推進、農業生産基盤の整備、農村の多面的な機能の発揮などを施策の柱といたしまして、小松市農業の懸案課題であります畑作物の生産拡大、それに農産物直売所、直売コーナー、定期市の拡充、農産物や農産加工品のブランド化についても十二分に反映をしてまいりたいなと、こう思っているところであります
農業従事者の減少や高齢化等で、農地や農業用水の農業生産基盤、農村資源を住民参加の共同保全活動組織を地域につくり、農地の草刈りや水路補修・保全を行う、食料供給はもとより、農地は社会共通の多面的な機能を発揮する意味合いからの大切な政策と聞いております。
農業という地域産業を地域経済の中でどのように位置づけ、農産物の生産、販売のみならず多面的に見た農業生産基盤の活用をどのように図るのかが問われているわけです。 例えば地産地消は、安価な輸入農産物増加の一方で、地元生産者による安全・安心な食材を求める消費者がふえてきているわけです。