野々市市議会 2021-09-02 09月02日－01号
そのほか公共施設等総合管理計画と農業振興地域整備計画を改定するための委託費を計上し、その結果、歳入歳出それぞれ１億8,527万5,000円を追加し、予算の総額を195億7,855万8,000円とするものでございます。 次に、議案第48号令和３年度野々市市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
そのほか公共施設等総合管理計画と農業振興地域整備計画を改定するための委託費を計上し、その結果、歳入歳出それぞれ１億8,527万5,000円を追加し、予算の総額を195億7,855万8,000円とするものでございます。 次に、議案第48号令和３年度野々市市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
開発に際しては、開発側の主張だけが優先されるわけではなく、市街化編入に際しての国や県との協議の中で、都市計画と農林漁業の調整事項として、必要性及び時期、規模の妥当性、農林漁業に与える影響、市町の農業振興地域整備計画への影響等について調整を行うこととなります。
今後、本市の農業が基幹産業としての位置づけを強調するためには、第２次白山市総合計画の基本方針として、安定した所得を確保できる基盤の整備をテーマに関係機関が連携し、水稲栽培を軸とした２年３作体系の水田フル活用による農業所得の増大、園芸作物生産の推進、地場農産物販売施設や道の駅などによる販売促進のほか、農業振興地域整備計画に基づく優良農地の確保や、老朽化した農業用施設の計画的改修などの支援策の展開により
次に、白山市では、優良農地の保全を図るため農業振興地域整備計画を管理することとなっており、農業振興地域の土地利用の現況などが記載されておりますが、この農業振興地域整備計画の方針や施策、目標などをお伺いいたします。 次に、昨年10月に策定されました白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な施策の中に、農林水産業の生産基盤の整備・充実を図り、産業の安定した発展を支援するとなっております。
農業振興地域の整備に関する法律第８条第４項には、市町村は、「農業振興地域整備計画を定めようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない」、「農用地利用計画については、都道府県知事の同意を得なければならない」と定められており、それぞれ県との協議、または同意の手続をこれまで実施してきております。
平成24年４月に見直しを行いました加賀農業振興地域整備計画において、特に農業の振興を図っていく必要のある農用地区域、いわゆる優良農用地区域の面積は、平成21年に3,517ヘクタールあったものが、平成32年には宅地等への農地転用や道路の新設及び拡幅等により、81ヘクタールが減少し、3,436ヘクタールになると推計をしております。
御承知のとおり、当地域は七尾市農業振興地域整備計画において農用地区域農振青地が広く設定されているところから、土地利用が厳しく制限されている状況であります。しかしながら、当地域においては、鉄道や河川、さらには幹線道路の整備や農地の分断が進み、補助整備等七尾土地改良事業を実施することも困難な地域ではないかと考えます。 そこで、お伺いをいたします。
保全すべき農用地面積については、白山農業振興地域整備計画で示されてはいますが、本市が農業を将来に向けてどうしたいのか、どう振興させていくのか、これが具体的に示されてこそ意味を持つ面積、意味を持つ数字と言えるのではないでしょうか。 農業は市の基幹産業とこれまでは言ってきましたが、今、名実ともにそんな位置づけになっているのでしょうか。
次に、今後の農業の姿、展望についてのお尋ねでございますが、議員ご承知のとおりに、本町には自然豊かな田園風景が残されており、町農業振興地域整備計画において農用地、区域内の農地は生産性の高い優良農地と位置づけているところでございます。
また、都市計画と調整を図りながら、本市の農業振興地域整備計画の見直し作業を並行して進めており、この中で、将来の農地面積を公表する予定であります。 今後も、本市の発展には多少の農地転用が必要になるかと思いますが、農業振興地域整備計画に基づき、適正な土地利用に努めてまいりたいと考えております。
一方、地域の農業振興を図るという観点から、平成17年10月に策定いたしました白山農業振興地域整備計画では、この計画策定から10年後の農振地域における農用地の目標面積を、平成27年で4,850ヘクタールといたしておりますが、これは本年８月現在では4,866ヘクタールとなっているところであります。
これら基盤整備等が行われた農地や、今後、基盤整備等が行われる予定である農地につきましては、輪島農業振興地域整備計画において、農地転用が安易にできないように位置づけを行っているところでもあります。
現在、七尾市では農業振興地域整備計画の見直し作業を行っているところでございます。旧市町の農業振興地域整備計画を新しい七尾市農業振興地域整備計画として作成するため、現在見直し作業を行っているところでございます。圃場整備や農道整備など生産基盤の整備状況や農用地に加え、ため池や用排水施設の整備状況などを把握して調査するとともに、見直し作業を現在行っております。
農業振興地域整備計画は、合併後の平成17年10月に策定をいたしております。このほか農業振興に係る計画は、それぞれの事業ごとに策定しており、これらの計画に基づき事業を実施しておるのが現状であります。
この会議で審議される事項につきましては、農業振興地域整備計画に関すること、地区農業の振興に関すること、その他農業振興に関し審議することになっております。また、実務者によります懇談会も近々設置する予定でございます。
今年度、農業振興地域整備計画の抜本的な見直し作業を進めておりまして、その中で農地の保全につきましては、北部の水田地帯、それから安原・粟五地区の砂丘地園芸地帯、それから中山間地域の優良農地、こうしたところを農用地区域ということで明確に位置づけまして、この計画に基づいて、守るところはちゃんと守っていくという姿勢でこれからも農地の保全に努めていきたいと、このように思っています。
まず１点目、農業振興地域の見直しでございますが、農業振興地域の見直しにつきましては、まず、農業振興地域整備計画がございます。この計画は、農林水産大臣が示す農用地などの確保に関する基本方針に基づきまして、県知事が農業振興地域を指定し、同整備計画に関する基本方針を定めるものでございます。
本市では合併後いち早く、平成17年８月に白山農業振興地域整備計画書を策定し、農業振興地域における土地利用の現況及び目標が示されております。 平成16年では、農用地面積は4,916ヘクタールで、10年後の目標として66ヘクタールの減を予想し、優良農地の保全に努めていかなければならないとしております。
小松市の農業振興地域整備計画におきましては、平成21年度の農業振興地域内の土地利用につきましては、今後のやはり都市的土地利用というものを見込みまして、現在、優良農地は4,159ヘクタールがあるわけで、これを4,100ヘクタールにいたしておりまして、59ヘクタールを減じております。
したがいまして、今後の計画的な土地利用について、それぞれの地域で十分に話し合い、検討していただいた中で、市の農業振興地域整備計画や都市計画などの見直しにあわせて調整を図ってまいりたいと考えておるところであります。