金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
農業従事者の高齢化や担い手不足が課題となる中、地域の農業を維持するために、集落営農は規模の大小にかかわらず有用な経営体であると考えています。そのため、本市独自に集落営農の組織化に向けた支援や小規模集落営農に対する農業用機械やビニールハウスの導入等への助成を行っているところであり、引き続き、県やＪＡ等関係機関と連携し、集落営農の育成・支援に努めてまいります。
農業従事者の高齢化や担い手不足が課題となる中、地域の農業を維持するために、集落営農は規模の大小にかかわらず有用な経営体であると考えています。そのため、本市独自に集落営農の組織化に向けた支援や小規模集落営農に対する農業用機械やビニールハウスの導入等への助成を行っているところであり、引き続き、県やＪＡ等関係機関と連携し、集落営農の育成・支援に努めてまいります。
農業従事者の高齢化や後継者不足、また、事業実施には地元負担が生じるということから、圃場整備に関して地権者の合意形成が難しいことが課題となっております。一方で、圃場整備を行うことによりまして、営農の効率化や低コスト化が図られることから、本市では、地元からの要望や相談に応じまして順次事業化を進めております。引き続き、圃場整備事業を推進してまいります。
現在の物価高で肥料・農薬・燃料費、そして乾燥のための電気代の金額が高騰している現状で、農業従事者を守るために市としてはどういう支援、政策をお考えか、お伺いいたします。 ３つ目に、七尾市の今後の福祉対策をお伺いいたします。 福祉に関する問題は多岐にわたり、多うございますが、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援など七尾市の今後の福祉に関して新しい福祉部長はどのように考えているか、お伺いいたします。
まず、金沢市の農業従事者は、生産組合数309組合で、農家戸数は約3,800軒です。そのうち中山間地の集落数は116生産組合で、農家戸数は約1,200軒です。また、最近の10年間で、農地面積は山間部、平野部合わせて金沢市全体で約350ヘクタールも減少しております。東京ドームの約76個分です。とりわけ中山間地では約200ヘクタール、東京ドーム約44個分も減少している次第でございます。
その一丁目一番地は何といっても農業従事者への支援ではないでしょうか。そこで、新潟県佐渡市及び兵庫県豊岡市の取組を参考にして伺っていきたいと思っています。
議員御指摘のとおり、農業を取り巻く環境は一段と厳しくなり、農業従事者の高齢化や若者の他産業への従事などによる担い手不足が顕著になるなど、農地を守りたいが農業を続けることが難しい農家も増えていると承知しております。
また、農業従事者や土木事業者などに相応の設備投資が必要となること、さらに、建設事業者では、より高い精度の設備投資が求められるなどの課題もあり、福井県では農業団体が事業主体と聞いておることから、まずは詳細な情報を収集することとし、県への要望も含めて今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
先週、政府は今後の農政を大きく転換していくとの方向性を示しましたが、農業を取り巻く環境は本市のみならず、全国的にも農業従事者の高齢化、後継者不足、中山間地における条件の悪い農地の問題や耕作放棄地問題、水稲をはじめとする農産物の価格の低迷など、大変厳しい状況となっております。高齢化の問題は、その世代がさらに５年10年と持ち上がっていけば、高齢というよりは老齢になってしまうのではないかと思います。
木更津市は、人口16万人、農業従事者は約2,500人、児童・生徒数は約１万人です。木更津市としては、行政としての有機農業とオーガニック給食に大変力を入れて、様々な支援をしています。
また、農業分野においても、肥料価格の高騰による農業従事者の負担を軽減するため、国の支援制度に市が上乗せする臨時支援金制度を創設するほか、資材費や燃油費の高騰対策として施設園芸の省エネルギー化への取組を支援していきます。
七尾市が雇用政策で企業誘致ができない、できないのなら既存の大雇用地、大消費地の和倉温泉で100万人の誘客を目標にして、能登里山里海、世界農業遺産に認定され、トキ放鳥にも名のりを上げた能登のこの地域で自然栽培、ＢＬＯＦ理論などに基づく安全、安心、新鮮、栄養価、免疫力の高いオーガニックな食材を多くの農業従事者で生産し、学校給食、病院食に活用し地域イメージアップを図る。
まず、農業従事者への支援といたしましては、トラクターなどの農業用機械や営農設備の購入に対し、費用の一部を助成するものに新たに農業用パイプハウス設置の助成を加え、また、一定の要件を満たす農業従事者を対象に、水稲や畑作物の栽培に必要な機械や設備を購入する際に、要件に応じて20万円から80万円を限度に助成するものであります。
2020年の農業の中心的な担い手－－基幹的農業従事者は136万人で、20年前より104万人、43％も減少し、減少テンポは最近ほど早まっています。しかも、65歳以上が69.6％と、５年前より4.7ポイント増え、75歳以上が32％、40歳未満は４％にすぎません。耕作放棄地が広がり、農地の減少にも拍車がかかっています。このままでは、我が国の農業が担い手と農地の両面から崩壊しかねない事態です。
しかし、農業問題については本市に農地が残り、農業収益で生計を立てておられる農業従事者の皆さんがいる限り、見て見ぬふりはできません。農業従事者の皆さんは、生産者米価下落による収入減に対して自ら収入増に向けて努力されておられますが、いつ収束するとも分からない新型コロナウイルス感染症による影響は大きいと思わずにおられません。 そこでお伺いします。
３問目は、新規就農者や農業従事者への取組について質問いたします。 担い手不足に悩む農業にとって、意欲ある新規就農者は大切な存在です。そのため、国や各自治体は、新規就農者の目指す農業経営を実現するために、様々な支援事業を行っています。本市でも、皆様も御存じのように、平成18年に農業大学校を開校し、現在では100名以上が研修を修了いたしました。
農業を主な仕事とする基幹的農業従事者、これ2020年に全国で136万人と、10年前から約３割減少しておりまして、49歳以下の新規就農者も昨年は１万8,380人と、これ５年連続で減っているという現状でございます。本市においても農業従事者の高齢化が進んでおります。
農業従事者は、2015年から2020年までの５年間で、198万人から152万人へ46万人も減少しました。農業は、土づくりや環境整備に数年を要し、一度、離農を招くと、数年にわたって作物を作ることができません。現在の米価暴落によるさらなる離農を防がなければなりません。日本の米を守り、農業と農村を維持していくには、政治が責任を持つことが求められています。
３点目として、市の単独事業に係る地元分担金についてでございますが、例えば分担金について、先ほど平均単価が１万円だと答弁があったかと思いますけれども、この１万円を受益者１人当たりの限度額に考慮することで、受益者の公平な分担として農業従事者の負担の軽減と農業に対する高揚を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。再答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（山添和良君） 茶谷市長。
総延長距離が71.8キロメートルなどということですけれども、農園に行きますと、まるでおりの中に農業従事者がいて、その外を自由に獣が走り回っているという状況があります。非常に滑稽なといいますか、非常に嘆かわしいといいますか、そんな状況がある中ですけれども、今のところそれが有効ということで、頼っているのではないかなというふうに思います。
このほかにも、働きながら兼業農家として、耕作者がいなくなった農地を引き受ける中小の農業従事者。本市の田は今、多様な環境の中に耕作をされております。 そこで、改めて本市の担い手支援について考えをお尋ねしたいと思います。また、今後における本市の農業政策につき、どのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。 ○清水芳文副議長 山田市長。