加賀市議会 2019-06-18 06月18日－02号
規制改革推進会議はその先頭に立って競争をあおり、農地改革のマイナス面を強調し、農業協同組合攻撃、農外企業の農業参入、生産者数量目標の配分の廃止、生産者の安定を崩す制度改変がありました。そうした環境下で果たして新規就農者はふえるでしょうか。 若い世代たちが就農を選択するのは、その安定性と将来性を考えてのことであり、短期的なものではないと考えます。
規制改革推進会議はその先頭に立って競争をあおり、農地改革のマイナス面を強調し、農業協同組合攻撃、農外企業の農業参入、生産者数量目標の配分の廃止、生産者の安定を崩す制度改変がありました。そうした環境下で果たして新規就農者はふえるでしょうか。 若い世代たちが就農を選択するのは、その安定性と将来性を考えてのことであり、短期的なものではないと考えます。
現在、国は農産物の国際競争力の高まりにあわせ、農業の大規模化、異業種からの農業参入、輸出拡大など、さまざまな農業振興施策を推し進めております。 本市におきましても、農地中間管理事業等を活用し、農地の集積、集約化により農業経営の規模拡大を推進し、集落営農組織や個人経営の法人化を促してまいりました。
能登半島に農業参入してきている企業は、世界農業遺産の認定を受けた世界が認めた地域で生産している安全で安心な食品をつくっているということを訴えて、差別化を図って事業展開を行っております。本家本元の七尾市が利用しない手はないと思います。日本ではじめて世界農業遺産に認定された七尾の農水産資源を伸ばしていくためにも、この問題を２点目に取り上げさせていただきました。
〔議長退席、副議長着席〕 さらに、発達障害のある方の雇用創出のため、中山間地域に農業参入した企業に対し、設備導入への支援を行った事例もあり、障害のある方の社会参加と地域の活性化につながっていると考えています。今後は、他都市の優良事例も参考にしながら、農業と福祉が連携した施策の充実に努めてまいります。
地域外からの企業の農業参入も促進に努めているところでございまして、新たな地元雇用の場も創出をしてきております。 今後も生産者やＪＡなど関係機関と相談しながら、農業の成長産業化に向けて支援をしていきたいと考えております。 最後の御質問でございます。 イノシシの肉、皮を特産化、有効活用するための七尾市の取り組みについての御質問、御要望でございます。
当然地権者の皆さん方の理解があったからというふうな思いをいたしておりますが、お隣の志賀町や穴水町は、こういった耕作放棄地における農業参入というものを、企業誘致と捉えまして働きかけを本格化しておりますよね。
また、担い手対策においては、農地の区画拡大や収益性のある野菜栽培を推進しているほか、農業大学校修了生などの新規就農者や企業の農業参入を支援することなどを通じまして、中山間地域の担い手育成に取り組んでまいります。 以上であります。 ○久保洋子副議長 29番玉野道議員。 〔29番玉野 道議員登壇〕（拍手） ◆玉野道議員 質問の１点目は、公営企業経営に関してです。
農協解体、農業委員会の権限縮小、大企業の農業参入と立て続けに農業に攻撃の矢が向けられています。こうした農政改革が何をもたらすのでしょうか。早くも米価の暴落という形でその姿をあらわそうとしています。この秋、過去最低水準の米価の懸念が強まっています。米つくっても飯食えない、農家の不安が広がっています。このような中で提出された請願です。 請願事項は４つあります。
くしくも石川県は、ことしの夏に、いしかわ農業人材機構を農業総合支援機構に改組し、企業の農業参入を促す140億円規模の全国初となるファンドを創設することとなりました。ぜひとも県との連携を模索すべきでしょうし、さらには本市組織内においても、農林局だけでなく、経済局など他の部署との連携による企業向けのきめの細かい対応なども必要になってくると思います。現在の状況と今後の方針などもお聞かせ願います。
また、御指摘ありましたように、ＮＰＯとの連携ですけれども、ＮＰＯや企業の中山間地域の農業参入をこれまでも本市は支援をしているところでありますが、さらなる推進、さらなる耕作放棄地の拡大防止を図るためにも、新年度にはＮＰＯ等を活用しました遊休農地活用支援モデル事業にも取り組むこととしております。
２問目に、以前、私は七尾市所有の能登島の農地の継続使用について伺いましたが、今回は、農業分野における担い手の育成、特に、若者の農業参入について質問いたします。
また、中山間地域の遊休農地を活用し、新たに農業参入する企業や新規就農者に対し支援を行うなど、いち早く金沢市独自の取り組みを行ってきました。今後、中山間地域における担い手をどのように育成、確保していこうと考えておられるのかお伺いしたいと思います。 次に、卯辰山公園の整備についてであります。 卯辰山公園は、昔から市民、子どもたちの憩いの場として親しまれています。
このため、これまで進めてきました中山間地域等直接支払制度の活用、また、集落営農の推進、さらには個人や企業、ＮＰＯ等が新規農業参入する場合の支援制度を継続実施するとともに、今年度からはモデル事業を選定いたしまして、地域が抱える課題等について集落診断を行い、地域に応じた活性化策を検討してまいりたいと思っています。 また、認定農業者や集落営農には、市独自の制度を御提案いただきました。
耕作放棄地を活用しまして農業参入をする新規就農者や企業などに対し、農地の借り上げや基盤整備、土づくりなどの助成制度を設け、その解消に向けた取り組みを進めているところであります。また、集落ぐるみによります中山間地域等直接支払制度や、農地・水・環境保全向上対策などの取り組みを推進することで、耕作放棄地の発生防止に努めているところであります。
石川県は、耕作放棄地の拡大防止に向け、棚田オーナー制度を通じた都市農村交流や耕畜連携による和牛放牧のモデル実証、あるいは企業による農業参入の促進に取り組んでいるところであります。また、国においては、地域の状況に応じた対策を実施することで、５年後を目途に耕作放棄地の解消を目指す、そんな方針が出されたところでもあります。
ＪＡを中心とする農業団体とともに、民間活力の農業参入について小松市も先頭に立って調査し、研究し、事業化に取り組むべきではないだろうかと思います。 一つの例を申し上げます。市長も御存じだと思うんですが、小松市の西の端になりますが佐美町に畑があります。通称山の畑というふうに言われておりますが、片山津へ向いていくとゴルフ場の反対側、左側の通称山の畑というところですが、ここは約30ヘクタールあります。
同時に、能登野菜のブランド化、こういったものを通じて農林水産業の振興、そしてまた、特に今、スギヨさんが能登島で農業参入いただきました。スギヨさんの農業参入も、農業振興に大変大きなインパクトといいますか、期待が持てるところでございますので、新たにまた能登島で別の農業参入の企業等も今、取り組んでおるわけでございます。
一方、昨今の厳しい経済状況の中、雇用を含めた農業参入への機運の高まり、そして加賀平野の中心としての好立地により、本町におきましても町内在住の就農希望者が自立経営による就農を目指し、経営実習と販売実習を財団法人いしかわ農業人材機構で学んでおり、数名の方の就農が見込まれるところでございます。また、定年を機に農業に専念される方も見受けられます。
本市には全国的なモデルとなる企業の農業参入の事例があり、昨年も建設会社が１社農業参入を行うなどしていることからも、今後も支援し、２次・３次産業の活性化を波及させていきたいと考えています。 また、１次産業の裾野を広げるため、七尾産品を扱った加工品開発等に係る事業や七尾特産品協会の新商品開発等に積極的な支援を行っているところであります。