金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
そんな中、国会では先月29日、改正食料・農業・農村基本法が成立しました。これは国内の農産物について持続的な供給を維持するために生産コストの価格転嫁を後押しすることを目的とし、肥料や燃料などのコスト上昇分を価格に転嫁し切れていない生産者が、価格転嫁により、廃業せず生産を継続できるようにする狙いがあると言われています。本市として、農業をめぐる状況についてどのように考えているのかお聞かせください。
そんな中、国会では先月29日、改正食料・農業・農村基本法が成立しました。これは国内の農産物について持続的な供給を維持するために生産コストの価格転嫁を後押しすることを目的とし、肥料や燃料などのコスト上昇分を価格に転嫁し切れていない生産者が、価格転嫁により、廃業せず生産を継続できるようにする狙いがあると言われています。本市として、農業をめぐる状況についてどのように考えているのかお聞かせください。
農業農村整備事業は、食料・農業・農村基本法に位置づけられた事業であり、国民が必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず、豊かな自然環境や景観の保全、治水などの多面的機能を維持する観点からも、欠くことのできない事業です。
ところで、平成11年に成立した食料・農業・農村基本法で「農業経営の法人化の推進」が明記されて以来、農業の法人経営への関心が全国的に高まっており、農業経営の法人化への動きが活発であります。
平成11年の食料・農業・農村基本法において、価格政策から所得政策への転換の方向が示されて以来、戦後農政の大転換と言われるほど重要な法案であると言われ、農政改革の初年度となる平成19年度は大切な年であると考えられます。
日本では食料・農業・農村基本法に基づく新食料・農業・農村基本計画が策定され、食の安定供給、多面的機能の発揮、持続的発展、農村振興を目指すこととなりました。これを受けて策定された経営所得安定対策等大綱では、品目横断的な経営安定化策、農地、水などの資源と環境保全が柱となりました。この大綱は来年度から本格実施に移されます。
国におかれましては、基本計画の見直しにあたって、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策の展開が図られるよう要望します。 記１．食料自給率について この５年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。
国におかれましては、基本計画の見直しにあたって、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策の展開が図られるよう要望します。 記 １．食料自給率について この５年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。
国におかれましては、基本計画の見直しにあたって、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策の展開を図られるよう要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 以上、賛同よろしくお願いいたします。 ○議長（若林幸子君） 提案理由の説明は終わりました。 △即決決定 ○議長（若林幸子君） お諮りいたします。
よって、国におかれては、基本計画の見直しに当たって、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策の展開が図られるように、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 記１ 食料自給率に関する諸施策の問題点を明らかにし、食料自給率引き上げ政策を推進すること。
国におきましては、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、農業の生産条件が不利な中山間地域等において、適切な農業生産活動が継続的に行われるように、その不利な部分を補正するために、中山間地域等直接支払制度が平成12年度より開始をされまして、本年度が最終年度となっております。
このような状況の中、国においては「食料・農業・農村基本法」を踏まえ、農業の生産条件が不利な中山間地域等において適正な農業生産活動が継続的に行われるよう、その不利を補正するために中山間地域等直接支払制度が、平成12年度より開始されまして、本年度が最終年度となっております。
現在、わが国の農政は、食料・農業・農村基本法に基づき、「食料の安定供給の確保」と「多面的機能の発揮」、その基盤となる「農業の持続的な発展」、「農村の振興」という４つの基本理念の実現を目指している。
増江 啓 〃 田中 仁 〃 高村佳伸 〃 宮保喜一 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第６号 農政の改革に関する意見書 現在、我が国の農政は、食料・農業・農村基本法
それにもかかわらず政府は食料・農業・農村基本法に基づく食糧自給率の引き上げ目標の実現すら先送りをし、目標を見直すことも検討しています。政府の農業改革の第１弾がことしから始まった米改革です。
さて、食料・農業・農村基本法において中山間地域などに対する生産条件を補正するための措置が盛り込まれ、この基本法の政策目標を実現するために本市においても農業振興地域整備計画が策定されております。
1999年の食料・農業・農村基本法の制定、2001年の森林・林業基本法の制定、同じく水産基本法の改正により、21世紀の農林水産業に対する国の基本が定められたわけでありますが、これを受けた形で石川県におきましても、各種ビジョンが策定されました。
この事業に当たりまして、財団法人都市農山漁村活性化機構がかかわるわけでありますけれども、農林漁業体験協会、ふるさと情報センター、21世紀村づくりの３つの法人を統合いたしまして、「食糧・農業・農村基本法」の新しい政策課題である都市と農山漁村の交流などを総合的に推進するための団体として、本年度発足された機構であります。
しかしこの間に、我が国農政が平成７年の新食糧法の施行、平成11年には食料・農業・農村基本法の施行と米の関税化への移行など大きく変化する一方、農産物輸入の増加傾向、消費者の嗜好の変化などから、米を初めとして農産物価格が低下傾向にあり、産地間競争の激化と相まって生産者にとって大変厳しい状況が続いております。こうした変化を踏まえ、金沢市はこの３月末をめどに新たなプランの策定を進めております。
特に、国の方針として優良農地の確保と農業後継者の育成につきましては、議員各位にもご案内のことでありますが、従来の農業基本法が昨年の国会において新たに「食料・農業・農村基本法」に改正され、今後の10年間のわが国の食糧問題や農業問題に対して、食料・農業・農村基本計画が政府において決定されました。
〔14番玉野 道君登壇〕（拍手） ◆14番（玉野道君） 昨年、戦後農政の基本となってきた農業基本法にかわり、38年ぶりに新しい食料・農業・農村基本法が制定されました。