金沢市議会 2024-03-13 03月13日－04号
金沢市農業委員会では、耕作放棄地の解消と担い手への農地集積のため、金沢市農地バンクを開設していますほか、現在、地域ごとに生産組合や農協等と情報共有しながら、10年後の地域農業の在り方や地域の中心となる後継者を定める農業の地域計画の策定を進めており、本市における持続的な農業経営の確保に努めてまいります。 ○上田雅大副議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 さらなる介入を求めます。
金沢市農業委員会では、耕作放棄地の解消と担い手への農地集積のため、金沢市農地バンクを開設していますほか、現在、地域ごとに生産組合や農協等と情報共有しながら、10年後の地域農業の在り方や地域の中心となる後継者を定める農業の地域計画の策定を進めており、本市における持続的な農業経営の確保に努めてまいります。 ○上田雅大副議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 さらなる介入を求めます。
地域においては100％の同意、地域の担い手の確保、担い手への農地集積の意向確認など、新規採択に向けて取りまとめていただき、準備が整った地域については、積極的に新規採択に向けて県と協議してまいります。 また、圃場整備における農業振興の必要についてでありますが、圃場整備事業は農地の大区画化、農道・用水路の整備を進め、生産コストの低減を図り、耕作放棄地の解消など、集落環境の保全を図るものであります。
農地の集積は、耕作放棄地を解消して営農の効率化を進めることができて、非常に地域農業を活性化する重要な事業となるということで、国は23年度までに全農地の８割を担い手農家に集積するという目標を掲げて農地集積を推進してきました。市長も先ほどデータをおっしゃったとおり、市もそうですし、農地集積率は石川でも全国３位なので、それだけ効率的な営農に向けた意識は高いと思います。
農業振興費3,450万円減については、農業経営を支援する農林水産省の補助事業である農地集積推進費、日本型直接支払費、農業経営体育成支援費の受給対象が３月中旬に確定し、実績に応じて3,450万円の減額補正をするものであります。 農業就業人口は減少の一途をたどっており、担い手確保、農業所得の向上は緊急の課題であります。
そうした中、本市の担い手による農地集積は約73％となっており、県内では先進的な営農が行われているところであります。 一方で、農業生産現場では、従事者の高齢化による離農、担い手や後継者不足等が課題となっております。
担い手への農地集積率や農地の大区画化整備率などが高い自治体の多くでは、それぞれの地域にまとめ役が存在するという共通点が見られ、中には農業委員や農業委員会法が改正された際に新設された農地利用最適化推進委員などが全ての農家を戸別訪問して、農地に関する意向を確認し、農地集積関連施策のチラシを配布、説明するなどの取組を行っている自治体もございます。
このため、これを防ぐためでございますけれども、国におきましては新たな価値の創出による需要の開拓でありますとか、農地集積・集約化と、あと農地の確保、また地域資源を活用した所得と雇用機会の確保など様々な施策を講じることとしております。
その一方で、農家の大規模化や法人化が進みまして、担い手の農地集積率は71％となっております。 今後、少子化、高齢化の進展によりまして、人口減少などから消費量への影響が予想されておりまして、農作物価格の下落や中山間地域の活力低下が懸念されます。このため、小松市では農業人材の育成、コスト削減や農業所得向上に向けて取り組んでいるところでございます。
さらに、もう一つの観点でございます生産コストを低減するため、圃場の大区画化や担い手の農地集積に向けまして圃場整備事業やあぜ抜きを行いまして、また農地中間管理機構による農地の賃借を推進しまして、担い手へ農地を集積しているところでございまして、農地集積率は71％と高まっております。
また、農業者の高齢化による離農などにより、地域の担い手農業者への農地集積が進むことから、農作業の省力化や安定した生産確保を目的とする情報通信技術を活用したスマート農業の普及にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新たな工業団地の整備についてであります。
議員ご指摘のとおり、１反当たり7,500円が支払われております国の米の直接支払交付金制度は、農地の流動化や担い手への農地集積等を図るため、平成30年度から廃止されることになります。 本市における平成29年度の当該交付金の状況は、対象面積が約930ヘクタール、対象件数は935件に対し、交付額約7,000万円でありますので、その額が本市の農家において経済的減少の影響を受けるものと考えられます。
この問題は、国が農地集積や耕作放棄地の解消を図ることを目的に2014年４月からスタートした農地中間管理機構の取り組みでも支障となっております。 農地を機構へ貸し付ける際は、相続登記済みであることが原則となっております。そのため、多年にわたって登記が放置されてきた農地では、権利関係の調整に手間取る例が各地で報告されているとのことであります。
その結果といたしまして、担い手の農地集積率は10年前の４割から現在の７割と進んでおります。 また一方では、小松製作所さんと進めておりますアグリウエイプロジェクトにおきまして、ＩＣＴ農業の推進であったり、また山手のイノシシ対策の防護柵の自動設置機の開発を進めていただいたり、また長いのり面の除草機の開発を進め、またその機械も寄附していただいているところでございます。
これで実際きめ細かな現場でのいろんな対応しようとしますと、26地区を７区分されている農地を見させていただきましたけれども、地区をまたがるすごい広範な面積を抱える委員さんをおいでるということで、実際にそういった国が求める農地集積というのができるんであろうかとそういったことを非常に危惧をしております。
ハード事業におきましては、担い手への農地集積や集約化を推進するために水田の大区画化、そして汎用化、畑化に積極的に取り組んでおります。地域外からの企業の農業参入も促進に努めているところでございまして、新たな地元雇用の場も創出をしてきております。 今後も生産者やＪＡなど関係機関と相談しながら、農業の成長産業化に向けて支援をしていきたいと考えております。 最後の御質問でございます。
新たな農業委員会は、法律の改正によりまして農地利用最適化推進委員を新たに設置し、農業委員と連携して担い手への農地集積、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進など、農地利用の最適化の推進を図ることが主な役割となります。また、農地利用の最適化だけでなく、これまでの業務についても引き続き行っていく必要がございます。 次に、小松市農業委員会の委員定数についてでございます。
５月27日の産業経済委員会で、「遊休農地の有効利用を促進し、農地集積・集約化を進め、農家の収益率向上と体力強化を図る」という国の遊休農地対策についての説明がありました。 農用地区域内で遊休農地を放置している場合、固定資産税の軽減措置が解除され、固定資産税の評価額が引き上げられます。一方、「いしかわ農地中間管理機構」に貸付の意思を表明した場合は軽減措置を継続するというものです。
また、その利活用の方策としまして、農地中間管理事業等を活用した担い手農家への農地集積や生産コストの低減に向けた取り組みなど、担い手農家の経営基盤の確立を図るための方策を定めております。
しかしながら、農業委員会には担い手への農地集積など農地利用の最適化を初めとして地域農業者と行政の橋渡しの役割などを期待するところでもございますので、設置の判断につきましては関係団体等のご意見も伺いながら、本市の農業振興における意義を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員） 金村議員。
今年から事業名が担い手への農地集積推進事業費に変更されたと聞いておりますが、事業内容についてはどのように変更があったのかお伺いしておきたいと思います。 また、加賀市の一般会計予算の中で、農林水産予算の占める割合は、全体の1.2％しか占めておらず、大変脆弱な予算ではなかろうかと思います。