七尾市議会 2020-09-09 09月09日－03号
農地中間管理機構を介して農地のあっせんを受ける担い手への支援として、地域の農地20％以上を集積・集約することで、国から地域集積協力金をもらうことができます。現在、圃場整備を行った地域では、地域集積協力金を受け取っており、担い手への支援に使われております。市としては、担い手の集積・集約を進めているところであり、国の地域集積協力金をうまく活用していただきたいと思っております。
農地中間管理機構を介して農地のあっせんを受ける担い手への支援として、地域の農地20％以上を集積・集約することで、国から地域集積協力金をもらうことができます。現在、圃場整備を行った地域では、地域集積協力金を受け取っており、担い手への支援に使われております。市としては、担い手の集積・集約を進めているところであり、国の地域集積協力金をうまく活用していただきたいと思っております。
担い手への農地集積や農地の大区画化などがさらに加速するよう、農業委員会、農地中間管理機構、ＪＡなどとも連携しながら、実質化された人・農地プランの作成、そして、その実践が重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか伺います。 次に、令和２年度輪島市総合防災訓練について伺います。 先月２日、令和２年度輪島市総合防災訓練がふれあい健康センターや市内の各公民館等で開催されました。
これらを契機といたしまして、ロボットや最新技術の導入によります野菜相互選果場の整備のほか、ＧＡＰの取得によります農業経営のレベルアップ、また農地中間管理機構の活用によります担い手への農地集積など先進的な取組が行われておりまして、さらなる農業の発展が期待されるところでございます。
さらに、もう一つの観点でございます生産コストを低減するため、圃場の大区画化や担い手の農地集積に向けまして圃場整備事業やあぜ抜きを行いまして、また農地中間管理機構による農地の賃借を推進しまして、担い手へ農地を集積しているところでございまして、農地集積率は71％と高まっております。
リーダー育成研修会の開催を通しまして、意欲ある担い手の育成支援を行うとともに、集落営農組織への加入を促進するほか、農地中間管理機構を通じた農地の集積に支援を行っているところであります。加えまして、意欲ある担い手に対しましては、生産性の向上やコスト削減による農業経営の安定を図るため、トラクターやパイプハウスなどの機械設備の導入に支援を行うなど、所得向上に努めているところでございます。
そのため、農地中間管理機構から利用権の設定を受け、農地の集積を図る意欲のある担い手農家に対しまして、各種制度の支援を行っているところであります。 また、本市における独自の補助制度といたしまして、市内に住所を有する個人３人以上が共同で耕作を行い、水田面積の合計が2.5ヘクタール以上の意欲のある担い手農家に対し、機械購入費用の一部を助成しております。
この問題は、国が農地集積や耕作放棄地の解消を図ることを目的に2014年４月からスタートした農地中間管理機構の取り組みでも支障となっております。 農地を機構へ貸し付ける際は、相続登記済みであることが原則となっております。そのため、多年にわたって登記が放置されてきた農地では、権利関係の調整に手間取る例が各地で報告されているとのことであります。
ということで、県の平均も21％、約２割ということでそれよりも少ないということでございますけれども、やはり非常にそれが何代も続いたり、固定化して未登記になっていたり、それから農地以外でも山林や宅地、それらの不動産そういった関係の未登記問題というのが非常にこれからの自治体、行政の負担を抱え込む重要な課題であるんじゃないかなということで今回質問させていただいたわけなんですけれども、農地の場合は特に農地中間管理機構
平成26年度にスタートいたしました農地中間管理機構を活用しまして、地域の農業の中心である担い手へ農地を集積、集約化することにより、経営規模の拡大と作業効率を高める取り組みも行ってきました。 さらには、農業機械の共同化につながるように、集落営農組織や農事組合法人などの組織化を推進してきたところです。 今後の取り組みとしましては、まず１点目でございますけれども、販売力の強化と人材育成です。
一方、「いしかわ農地中間管理機構」に貸付の意思を表明した場合は軽減措置を継続するというものです。 農地の遊休化の問題は、多くの場合、所有者の貸し渋りではなく、受け手となる担い手が育っていないからではないでしょうか。この制度は生産現場の実情を踏まえた遊休農地対策とは言いがたく、担い手づくりには目を向けずに課税を強化しても現場で混乱を招くだけだと思いますが、いかがでしょうか。 以上で終わります。
この事業は、農業経営をリタイアする農家などから農地中間管理機構を通じて担い手農家へと農地の集積を図り、農地の出し手や地域に対して協力金の交付を行うものであります。 次に、加賀市独自の農業政策についてでありますが、加賀市単独の土地改良事業による農道や水路の整備、さきに御質問のありました地産地消、６次産業化推進事業でのかぼちゃ焼酎への助成などがあります。
そこで、農地中間管理機構、石川県では公益財団法人いしかわ農業総合支援機構に対し、まとまった農地を貸し付けた地域に地域農業の発展を図るため地域の貸付率に応じて国が支援を行うというものでございます。 本市では、本年度８地区281ヘクタールを対象に、国から約8,560万円の支援を受ける見込みでございます。
この辺をしっかりお伺いをいたしたいと思いますし、２番目に、農地中間管理機構について、圃場整備事業だけではなく、ほかの農業の施設維持管理事業等に関連性があるのか、あるとすれば、七尾市としては、この農地中間管理機構に対する取り組みをしっかり進めるべきであると思いますが、七尾市の対応、考え方をお伺いいたします。
政府は、生産を大規模化すれば国際競争力がつくとし、大規模経営、生産法人などいわゆる担い手だけを対象にし、中小農家に農地を吐き出させる農地中間管理機構をつくるなど、ＴＰＰ受け入れを前提にした政策を強引に進めています。米価暴落と直接支払いの半減で、最も打撃を受けるのがその担い手です。完全に採算割れだ、機械代が払えない、米づくりをやめるなど、悲鳴が噴出しています。
この意見書案には、土地改良事業や農地中間管理機構をフル活用した農地の大区画化の推進とありますが、これは、ＴＰＰ参加を前提にした、農業・農地のさらなる大規模化、日本を企業が一番活躍しやすい国にするとして、営利企業の農業・農地を全面的に改良する規制緩和につながるものです。
そういった点で、この意見書にあります「３ 土地改良事業や農地中間管理機構を活用した農地の大区画化のための事業予算を確保すること。」、これはＴＰＰ参加を前提にした農業の大規模化一辺倒で、日本を企業が世界で一番活躍しやすい国にするとして、営利企業に農業、農地を全面的に開放する規制緩和につながるものです。
平成26年度に創設されました農地中間管理機構による担い手への農地集積であったり、集約化を加速するために、平成27年度より、今委員のほうからお知らせありましたように、新規事業といたしまして農地耕作条件改善事業というものが創設されております。
今度の農地中間管理機構なんでありますが、これはどのような方が農地を借り受けて、どのような方が農地を出すのか。そして、本当に耕作放棄地と言われる山間部の耕作放棄された農地が解消されることになるのかどうか。どのような仕組みで、基準でこれが取り組まれていくのかお聞きをしたいと思います。
３つ目には、農地中間管理機構の重要な役割として耕作放棄対策を位置づけること。４つ目には、飼料用米について、多収穫もみや供給先の確保、保管、調製施設や運搬手段の確保などに万全を期すことという請願です。 特に、私たちの住んでいる奥能登では、家族経営の農業が否定されることになれば、地域崩壊がより一層早まることになると思います。 請願の第４号は、ＴＰＰ交渉の内容開示等を求める請願です。
その柱は、農業の担い手として企業の参入に力点を置き、そのための農地の中間受け皿組織として「農地中間管理機構」を立ち上げるとともに、米の生産コストを４割引き下げることを前提に、「10アール当たり15,000円の米の直接支払交付金を今年産から半減して平成30年産から打ち切る」「米価変動補填交付金は26年度で打ち切る」「政府が生産数量目標を示すのをやめ、生産調整そのものを５年をめどに廃止する」などとしている