七尾市議会 2020-09-09 09月09日-03号
平成30年8月の豪雨では、国分町鼠田橋がネックとなり、上流の地域で床上浸水や通学路、農地の冠水など大きな被害が発生しました。今回冠水対策として砂田川の土手のかさ上げ工事が進められていますが、御祓川と砂田川の合流地点の鼠田橋を改修しないと冠水などの解決にはならないと考えます。
平成30年8月の豪雨では、国分町鼠田橋がネックとなり、上流の地域で床上浸水や通学路、農地の冠水など大きな被害が発生しました。今回冠水対策として砂田川の土手のかさ上げ工事が進められていますが、御祓川と砂田川の合流地点の鼠田橋を改修しないと冠水などの解決にはならないと考えます。
人・農地プランの実質化ですが、初めに、対象地域内において農家の方々へのアンケートを実施します。次に、現況把握を行い、後継者の有無などを地図化し、5年後、10年後の農地の見える化を行います。最後に、地域の担い手となる中心的な経営体への農地等の集約化に関する将来方針を作成します。この3つの地域での話合いの工程を踏んで作成されたプランを実質化された人・農地プランと呼びます。
〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗君) 次に、防災協力農地についてお尋ねいたします。 災害発生時に、農地を避難場所として開放する防災協力農地というものがあります。 一次避難場所としてだけではなく、資材置場としたり、仮設住宅やテントを建てる敷地となる場合もあり、農地の所有者と協定を結んだり、登録制にしたりというものであります。
農地を農地として売り買い、贈与、貸し借りする場合には、原則、農地法第3条の許可が必要となります。本市においては、農地を取得する際の下限面積は、旧大杉谷村、旧金野村、旧中海村などでは40アール、旧那谷村、旧西尾村では30アール、旧新丸村は10アール、それ以外は50アールとなっています。 農林水産省は、農地の有効活用を促すのが狙いで、移住者を増やし、空き家問題などの課題解決に乗り出しています。
このような間伐の実施や資源としての木材循環を図り、森林の適切な整備や保全を進めることで、森林の持つ国土保全や水源涵養といった多面的機能の向上が図られ、森林環境のみならず農地や海洋資源の保護、さらには山地災害の防止による住民の安全安心な暮らしにつながるとともに、林業が活性化し、雇用の創出にも寄与するものと考えております。
────────────────┤ │ │ │ │ │1 新型コロナウイルス感染症対策について │ │ │ │ │ │ ・公共施設の予約について │ │ │ │ │ │ ・成人用肺炎球菌ワクチン予防接種について │ │10 │○ │ │木下 裕介 │2 農地
内水による浸水被害の要因としては、既存施設の排水能力不足だけではなく、用水のごみ詰まりや、田や畑といった農地への取水として設置されている水門や瀬木板などによる断面の阻害などが主たる原因となっております。 さらには、放流先の河川の水位状況によっても排水能力に影響することもあり、浸水の被害予測については極めて難しいものであることから、現在のところ、内水のハザードマップを作成する予定はございません。
について(答弁:市長) ・国の支援内容について ・9月の実証実験について 6番木下 裕介君 1 新型コロナウイルス感染症対策について(答弁:総合政策部長,予防先進 部長)…………………………………………………………………………………………………………95 ・公共施設の予約について ・成人用肺炎球菌ワクチン予防接種について 2 農地
今回、地域や各種団体から推薦いただき、淺野由紀さん、大木淑子さん、亀田稔さん、川畑眞智子さん、北美紀さん、北光博さん、坂下隆さん、辻本嘉明さん、寺田英一さん、灰田繁雄さん、藤田哲文さん、本田修治さん、前川幸久さん、松本良弘さん、本村友一さんの15名は、いずれの方も農業に関する知識と熱意を持たれ、農地利用最適化推進委員と連携しながら農業の担い手への農地利用集積、耕作放棄地の解消、新規就農者への支援などを
また、そうした効果が見られるのであれば、全てのライスセンターに導入することで耕作意欲が高まり、農地保全への取組にも大きく寄与するものと考えますが、その他のセンターではどのような状況なのでしょうか。今後、導入される計画があるのかなど、情報を得ておられるのかお聞かせください。 次に、有害鳥獣処理施設についてお尋ねいたします。
一方で、この計画を実現するための各種施策を講じなければ、農地に関しましては2019年の440万ヘクタールから2030年には392万ヘクタールにまで減少することとなります。農家数につきましても、2015年の208万人から2030年には131万人まで減少する見込みになります。
ご質問の農業環境保全ゾーンは、市域の南西部に位置し、野々市市都市計画マスタープランにおいて、優良な農地の保全、新たな野々市ブランドの創出や農業就業の場として農業環境の活用を図る地区と位置づけがなされており、今後も農業環境を維持し、保全していかなければならない区域と考えております。
議案第53号の竹内豊憲さんは、石川県職員として農地法関係の業務をされた経験があり、農業に関する識見を広く有する方でございます。 議案第54号の忍久保健三さんは、石川県職員として長く農業の普及指導に努められるなど、農業に関する識見を広く有する方でございます。 議案第55号の宮崎義一さんは、七ケ用水土地改良区総代をされておりまして、農業に関する識見を広く有する方でございます。
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行による土地改良法施行令の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るためのものであります。 議案第23号輪島市市営住宅条例及び輪島市移住促進住宅条例の一部改正についてでありますが、民法の一部改正に伴い、連帯保証人の保証の上限である極度額を設定するほか、関係規定の整備を図るためのものであります。
◎山野之義市長 この4期区間の周辺は、優良農地が広がります市街化調整区域であります。昨年度末改定しました都市計画マスタープランにおきましても、農業環境ゾーンとして位置づけているところであります。開通後にも、道路沿いにはそういう光景が見られるんではないかというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
台風19号等のことですけれども、長野市では、千曲川の氾濫により、リンゴ畑をはじめとする農地にも甚大な被害が出たとお聞きしています。要請を受けているところであります。農地の瓦礫処理、設計積算等、農業土木分野に従事する土木職職員を半年間、派遣させていただきたいと思っています。一日も早い復旧・復興のためにも、同じ北信越の仲間でもありますので、なし得る限りの協力をしていきたいと思っています。
新年度の本市の農業政策の中で、白山ろく地区が5か所も、積極的に農地の集約事業である圃場整備事業に取りかかっております。私は、この市の山林も管理する上で、森林の集約化が、災害等々も含めた自然環境を守っていく上での大切な事業であると思います。 今年度から国による森林環境譲与税が交付をされ、白山市には1,363万8,000円譲与されました。
現在の当市のイノシシ対策の取組につきましては、国の支援を受け、侵入防止柵設置による農地への侵入防止と有害鳥獣捕獲による駆除を実施しております。 しかし、侵入防止柵の設置につきましては、農業被害防止が要件になっており、住宅地への侵入防止を目的とした設置については助成の対象外、南出議員が御指摘のとおりであります。
ところが、今後農地の市街化転用が非常に難しくなっていく中、土地区画整理事業の促進が松任駅北相木地区第2以降計画できるのか分からないのが現状であります。 そこでお尋ねいたします。 人口10万人の確保を目指すための施策に対して、出生率の上昇と社会増の観点、また、まちづくりの観点でどのようなビジョンをお持ちでしょうか。