輪島市議会 2009-06-19 06月19日－03号
また、今年度より緊急雇用対策事業にて耕作放棄地や空き家等の調査を行っており、就農者に対して既存の空き家調査などを生かし、他の部署と連携を図りながら、農地や定住のための家屋の状況を提供できる体制を整えていきたいと考えております。
また、今年度より緊急雇用対策事業にて耕作放棄地や空き家等の調査を行っており、就農者に対して既存の空き家調査などを生かし、他の部署と連携を図りながら、農地や定住のための家屋の状況を提供できる体制を整えていきたいと考えております。
農地を保全するためには、担い手の中心である家族経営の農家を保護することが基本であり、企業の参入に頼ろうとする考えは誤りだと思いますが、市長の見解を伺います。 本市では、農業に参入する企業への支援策が設けられました。
農地法とその関連法の改正案が、今国会で成立をいたしました。このことは、食料の安定供給のために農地の確保と有効活用を図るもので、自治体には耕作放棄地対策への積極的な取り組みというのが求められているわけです。
市街化区域や調整区域を問わず、農地につきましては田畑としての緑地の保全や貯水能力などにつきましては、もちろん大切なものと理解いたしておりますけれども、殊、市街化区域内の農地などにつきましては、元来、宅地化を目的として区画整理や開発が進められていることからも、町がその土地利用を制限することはなかなか難しい面もございます。
これからもペレットストーブ、ＬＥＤ照明装置、こうしたものの導入、そして何よりも森林の再生、農地の保全、公共交通の利用促進、こうしたことも含めて、いろんな面から温暖化対策を進めてまいりたいというふうに思います。関係部局から成りますところの環境基本計画推進連絡会議、この中で研究をしていきたいと、こう思っています。
言いかえますと、大規模な埋め立てや造成を行わなくて済み、既存の道路などの公共施設が利用できて便利であり、しかも周辺の緑豊かな自然や農地への影響が少ない場所ということであります。この条件を満たす適地を検討いたしました。 市営放牧場跡地の地形を見ますと、標高40メートルから80メートルで、その高低差は40メートルに及び、多くは角度が45度を超えておる斜面地であります。
白山ろくに存在する集落は、居住の場であることはもとより、生産活動や交流の場として生活全般を支えており、保育所及び学校や集落の維持保全、地域の伝統文化継承・伝承、また農地や森林の管理・保全を通して自然環境を守り、水源涵養などに広域的な役割を果たしてきたことなどが今後非常に心配をされるところでございます。 昨年12月当時、山ろく選出議員６名で鳥取県、島根県を視察させていただきました。
昨年の９月に農業委員会の委員による調査が実施され、結果、市内には主に山ろく地帯で17.2ヘクタールの農地が、耕作放棄地として報告をされたわけであります。 市内耕作放棄地については、有害鳥獣である猿やイノシシによる農作物被害や、農家の高齢化に伴い生じてきたものと思われ、地域にとっては重要な課題であるというふうに私も認識しておるところであります。
また、中山間地域における耕作放棄地の実態を踏まえ、三谷地区や湯涌地区など５地区を対象に、本格的な利活用調査に着手し、農地及び林地の荒廃などに対応してまいります。 さて、北陸新幹線の金沢開業が間近に迫った今日、金沢の魅力をいかに高めていくかが緊要の課題であります。
今、米は輸入や減反政策の見直し、さらには農地転用や食の安全など、農業をめぐる問題が山積しています。一人でも多くの農業者の皆さんの要望や意見を集め、農業政策の転換を求めていくことが大切になっているのではありませんか。このようなとき、定数減を進めることは間違っていると思います。 議案第38号輪島市有線放送電話に関する条例及び輪島市有線放送電話事業分担金徴収条例の廃止について。
農地の集積は、農地の売買だけに限らず、農地の利用権設定が公的機関を通じてなされているなら、土地の売買によるよりも、より効果的に集約されていくものと考えますし、現在でも集落営農や農業法人化などの施策の中でも、その効果が出ているところでもあります。
本市も農家の高齢化や担い手が不足し、特に中山間地域の農地や森林が荒廃しております。平成17年の農林業統計では、全国では約38万ヘクタール、本市でも約290ヘクタールの耕作放棄地が存在し、増加傾向に歯どめがかからないと言われております。
そしてそのようなＵターン、Ｉターンした人たちを受け入れるための遊休農地や空き家が多数あるといわれております。そういった今まではただ眠っていた地域の資産を、これらをリストアップし名簿化して、都会に紹介してはどうでしょうか。 日本ではいわゆる団塊の世代が平成19年から60歳になり、平成19年からの定年退職者数はこれまでの約1.3倍の年間130万人と試算されています。
その一つとして、農地の一部が耕作放棄地となっていることや、里山の荒廃により保水機能が低下していることが指摘されており、さらには都市化に伴う雨水流出量の増大が大きな要因として挙げられております。それで、これらに対処するため、河川や水路の整備促進に加え、流域対策や土地利用対策などから成る総合的な治水対策が求められております。
そういう意味では、集落を連携をさせて、新しい地域といいますか、地域全体で集落機能を維持していくような取り組みをしていかなければならないわけでありますが、しかし、そうした場合に、やはり農地をきちっと耕作できるような、維持できるような仕組みをつくらなければならないわけでありますが、そういう意味では、こういった集落に農地を維持するための組織といいますか、集落ぐるみの組織というものをやっぱりつくっていかなければならないのではないかと
このような認識から、優良な農地が転用され工業用・商業集積地用など、固定資産税などの税収増のために安易に転用されているんじゃないか。せっかく農業を30％以上効率化させるために、土地改良や区画整理などがされ、多額の税が投入されたにもかかわらず、優良農地が全国でどんどん減少してきた経緯があります。
農山村は、農業などの生産活動を中心に、家と家が地縁的につながった集落を形成し、農地や農道・水路の維持管理といった農林業の生産面の役割にとどまらず、生活環境施設の維持、住民の相互扶助、伝統文化の継承等、地域のさまざまな役割を担っています。
現在、勉強会に利用する農地や作物を管理する農家の確保もできております。 時期は、この春より野菜の生育状況や生育ポイントに合わせて行われるもので、県の農業指導普及員などの専門的知識を有する方々の協力を得て実施されます。 市といたしましては、農家の生産意欲の向上を図るため、あぐり塾の立ち上げやきっかけづくりに対して、講師の派遣費用などの側面からの支援を考えております。
そして、小松市といたしましても、今、せせらぎの郷ほか１カ所に合計で91区画、40アールの農地を市民農園として貸し付けております。
また、森林環境を適切に管理するため、林道整備や農地・農業用水路等を整備するための負担金等について計上いたしております。 商工費では、商業の振興、育成強化を図るため、商工会議所等へ助成するとともに、商店街のイベント等に支援することといたしております。