503件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

珠洲市議会 2019-09-10 2019.09.10 令和元年第4回定例会(第2号)  本文

特に、若者の新規就業者の確保に取り組むことにより、生産年齢人口の増加を見込むことができるとともに、農林漁業技術を次の世代に伝えていき、現在の耕作放棄された農地の活用や就業に関する支援策により、新しく農業を目指す若者の就業意欲の促進を図ることも必要であると考えるところであります。  

小松市議会 2019-06-28 令和元年第3回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2019-06-28

農業経営体育成支援費については、人・農地プランで地域の中心となる農業経営体に位置づけられている認定農業者や集落営農組織などが経営改善に必要な農業機械施設の導入に当たり経費の一部を支援するものであります。今回、申請額や申請者が少なかったことにより減額となったものですが、引き続き農業者に向けた説明を行っていくようにとの意見が出されました。  

能美市議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2019-06-21

今回、農業委員会関係の報酬に関して、遊休農地の発生防止や担い手への農地の集積に対して活動報酬、成果報酬が月額最高2万円支払うというものでありますが、農業委員一人一人の活動する地域も、平地かそれとも中山間地かの違いや、活動していても成果の上がらない場合もあります。成果主義的な加算ではなく農業委員が十分な活動ができるよう報酬を引き上げることこそ必要なことであり、賛成できません。  

能美市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2019-06-07

まず、1番目の活動成果報酬の目的とその内容についてでございますが、国の農地利用最適化交付金は、農業委員会法の改正により、農地利用の最適化の推進に関する事務農業委員会の必須事務に位置づけられたことから、農地利用の最適化に向けた活動をさらに推進するために、農業委員及び農地利用最適化推進委員の活動や成果に対して交付されるものであります。  

能美市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第2号) 議事日程 2019-06-06

                     │ │     │2.移住定住について                        │ │  5  │ 1)移住者数とILACとの連携                   │ │     │ 2)県が就職支援協定締結している大学との連携           │ │     │ 3)ふるさと愛を醸成する教育                    │ │     │3.農地転用

能美市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2019-03-22

農業振興費の辰口フラワーハウス跡地利用推進事業について、委員から、基本構想、基本計画の具体的内容について質疑があり、執行部から、農振法・農地法上の規制があることから、整備できる施設制限されるため、ある程度方向性が見えてきた段階で地元の方からの意見も収集したい。事業実施に当たっては、流動化農園と加工施設の代替施設等の検討もあわせて行っていきたいとの答弁がありました。  

珠洲市議会 2019-03-05 2019.03.05 平成31年第1回定例会(第2号)  本文

次に、「『インクルーシブ・ウェルス』日本一の地域を目指す」ことについてでありますが、インクルーシブ・ウェルス、いわゆる包括的な豊かさにつきましては、教育やスキルといった人的資本、機械・インフラ等の人工資本森林農地といった自然資本などから構成され、豊かさと成長の持続可能性を図る際に用いられるものであり、持続可能な社会の構築という観点から注目されている表現であります。  

小松市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2019-03-04

さらに、もう一つの観点でございます生産コストを低減するため、圃場の大区画化や担い手の農地集積に向けまして圃場整備事業やあぜ抜きを行いまして、また農地中間管理機構による農地の賃借を推進しまして、担い手へ農地を集積しているところでございまして、農地集積率は71%と高まっております。

能美市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第1号) 本文(提案理由説明等) 2019-02-27

能美市の特産品の代表である加賀丸いもにつきましては、後継者の育成及び機械化に対する支援に加え、作付農地の確保の支援を推進してまいります。  次に、重点施策の3つ目の柱である「交流人口の拡大」についてであります。  ことし10月に、いしかわ動物園が開園20周年を迎えることから、石川県ご当局にもご相談をしながら、施設及び周辺の魅力アップ事業を実施いたします。  

珠洲市議会 2018-12-11 2018.12.11 平成30年第4回定例会(第2号)  本文

これは、生息数の増加だけではなく、82名にまで増えた有害鳥獣捕獲隊員の充実や、それに伴う捕獲おりの増加、研修や経験を重ねたことによる捕獲技術の向上のほか、電気柵設置による農地への侵入防止の取り組みが捕獲おりへの誘導効果につながっていると考えております。  農作物被害額は増加しておりますが、捕獲活動による個体数減少が被害拡大の抑制効果につながっていると実感しております。  

能美市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2018-12-06

耕作放棄地の把握については、農地法の規定に基づき市の農業委員会が毎年1回、農地利用状況調査を行っております。  調査内容につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員が現地踏査を行い、遊休化している農地及び遊休化のおそれのある農地があった場合は、当該農地の今後の利用について所有者に対して農地利用意向調査を実施し、耕作放棄地の発生防止、解消に努めているところであります。  

能美市議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会(第2号) 本文(一般質問) 2018-12-05

旧辰口フラワーハウス跡地及び流動化農園(市民農園)は、一部を除き農振農用地区域であり、農業施設登記地目、宅地)に用途変更されており、農業施設以外の施設を設置する場合は農地法に定められた農業振興地域整備計画の変更が必要となります。また、流動化農園も農振農用地であり、農地転用する場合、農振除外が、さらに農地法に定められた農地転用許可が必要となります。

珠洲市議会 2018-12-04 2018.12.04 平成30年第4回定例会(第1号)  本文

歳出といたしましては、平成30年災害復旧事業費の公共土木施設で1億1,192万円、農地農業施設で1億230万円、林道で1,900万円を増額したものであります。  歳入につきましては、災害復旧国庫負担金6,670万円、災害復旧費県補助金6,772万円、前年度繰越金2,020万円、地方債7,860万円を増額したものであります。  

金沢市議会 2018-09-14 平成30年  9月 経済環境常任委員会-09月14日−01号

土地改良法の改正によって、平成26年度に都道府県に1つずつ設置された農地中間管理機構が、高齢者や後継者不足などで耕作を続けることが難しくなった農地を借り受け、認定農業者や集落営農組織などの担い手に貸し付けている農地について、耕作放棄地の解消や農地の集積を進めるために、一定の要件を満たせば、農業者や農地の出し手からの申請によらずに、都道府県農業者の費用負担や同意を求めず、基盤整備を実施できる制度が創設

能美市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第2号) 本文(一般質問) 2018-09-10

私の住む出口町地内の梅ノ木堤も決壊をし農地が荒れ放題となり、その復元に大人はもとより子供たちも駆り出され数年の年月がかかったと古老よりお聞きをしております。  国土交通省データでは、手取川の幹線流路延長は72キロメートル、平均勾配は約27分の1で、富山県の常願寺川や静岡県安倍川などとともに日本有数の急流河川であるとのことであります。