白山市議会 2020-03-09 03月09日－03号
さらに遡って、昨年10月からの消費税増税、内閣府が発表した昨年10月から12月期のＧＤＰは、前期に比べ1.6％減と、個人消費も、企業の設備投資も、住宅投資も、輸出も、全て落ち込んでいて、増税による経済の悪化は明らかと言えます。 消費税増税、暖冬・雪不足、新型コロナウイルスのトリプルパンチによる本市の地域経済への影響はどうか、実態把握をすべきですが、市長のお考えを伺います。
さらに遡って、昨年10月からの消費税増税、内閣府が発表した昨年10月から12月期のＧＤＰは、前期に比べ1.6％減と、個人消費も、企業の設備投資も、住宅投資も、輸出も、全て落ち込んでいて、増税による経済の悪化は明らかと言えます。 消費税増税、暖冬・雪不足、新型コロナウイルスのトリプルパンチによる本市の地域経済への影響はどうか、実態把握をすべきですが、市長のお考えを伺います。
我が国は、１人当たりの使い捨てプラごみの廃棄量がアメリカに次いで多い国と言われておりますが、東南アジアなどに輸出したプラごみがきちんと処理されず、環境や海洋汚染を引き起こしていることが明らかとなりました。 バーゼル条約が改定され、汚れたプラごみの国内処理が原則となり、相手国の同意のない輸出は禁止となりました。
前回の消費税８％への増税を契機に、実質家計消費は年25万円の落ち込み、働く人の実質賃金も年10万円低下、輸出も減少しております。こうした中での５兆円に近い大増税は、暮らしや経済を顧みない無謀な増税計画と言わなければなりません。
先月、内閣府が発表いたしました月例経済報告は、景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復していると判断しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとしておりますが、米中通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、楽観できない状況であります。
我が国は高度成長以降、工業製品の輸出でもうけて、食料は外国から買えばいいとばかりに農産物輸入自由化を進めてきました。さらにこの方向を進めるのがＴＰＰであり、アメリカは離脱したものの、批准を強行しました。 安倍政権は、ＴＰＰで農林水産物の輸出拡大のチャンスが広がるとしていますが、一部の生産者や経営ではそれが可能だとしても、引きかえに大量の外国産が入り、国内需要が失われることは明白です。
水銀に関する水俣条約の採択により、2021年から水銀ランプの製造、輸出または輸入が禁止になります。 水銀に関する水俣条約とは、水銀の一次採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める条約です。
農産物の輸出の拡大や農業人材育成など、農業競争力の強化を図る観点からも、極めて重要な取り組みであります。 そのようなことから、農林水産省も新年度予算案にＧＡＰの取り組み拡大へ６億1,400万円を計上し、各県に交付金を配分し、農家の認証取得への助成を初め、県の農業改良普及員やＪＡの営農指導員を対象に指導者の資格取得を進め、農家が研修を無償で受けられる体制を構築するということでございます。
ビジターセンターには、新幹線輸出という国策の面、さらに鉄道のＰＲ面など、地域の活性化以外の設置目的もありますので、しっかりとプロジェクトチームの検討にかかわってまいりたいというふうに考えております。 なお、この計画の推進に当たりましては、議員各位の御理解、御協力が不可欠でありますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 ○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。
国においては、日本再興戦略により、輸出の拡大を図る上で国際的に通用するＧＡＰのほかさまざまな形態のＧＡＰを推進しており、このＧＡＰの取り組みにより農業経営管理が確立をするとともに、生産物の安全性の確保と品質の向上が図られ、販売の促進にも大きく寄与するものであります。
最後に、今回のこの振興ビジョンは、新幹線、在来線などのいわゆる鉄道インフラを、これを海外に輸出するという、国が成長戦略として掲げているわけでありまして、これを背景にして今回のビジョンの策定もあるという流れになっております。
好調な海外経済に支えられ輸出が伸びを主導し、緩やかな景気回復が続いております。一方、アメリカのトランプ大統領の保護主義的な政策への警戒感から企業の設備投資が減速をしており、さらには国内の人手不足が身近な商品やサービスの値上げを招くリスクが表面化するなど、成長が鈍る懸念もあります。 そうした中にありまして、北陸の景気につきましては、回復が緩やかな拡張基調にあるというふうに言われております。
我が国の経済は、企業の一部に改善のおくれも見られますが、ＩＴ産業を中心とする輸出の回復や公共投資の増加、個人消費が底がたく推移することなどにより、この先も緩やかな回復が続くと見られています。 また、中小企業を中心に人手不足感が依然として強く、雇用情勢は改善しつつあります。
日本経済は、先行きに不透明感があるものの、半導体などの電子部品やアメリカ、中国向けの自動車の輸出が好調であり、外需主導のプラス成長が続いております。また、北陸の景気につきましても消費マインドに改善傾向が見られ、企業の生産活動も中国向けのスマートフォン部品の需要増加により、電子部品やデバイスが上向いており、着実に回復している状況であります。
内需の柱である個人消費や企業の設備投資が低調であった半面、堅調な輸出が全体を底上げしたとのことであります。 先行きについては、アメリカの次期大統領にトランプ氏が決まり、大規模な財政出動に期待が高まる一方、保護主義的な政策への警戒も強く、今後我が国の経済にどのような影響を及ぼすのか不透明であり、地域経済への影響も懸念されるところであります。
我が国の経済は、輸出・生産は横ばい状態ではありますが、企業収益や政府の要請による名目賃金は増加し始めております。しかしながら、消費税率引き上げによる物価上昇が高まり、実質賃金が低迷を続けているため、家計の節約志向が根強く、個人消費には一進一退の動きが見られ、また年明けの為替レートが企業の想定を上回る円高水準で推移するなど、景気下振れリスクの高い状況が続いております。
また、円安の定着に支えられ、輸出数量が増勢を加速させているほか、設備投資も、堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きを見せております。今後は、企業収益の拡大基調が継続する中で、賃金の増加や雇用の拡大を通じた家計所得の改善が経済の好循環を促し、景気は引き続き回復基調を維持するものと見込まれております。
この中で、いわゆるグローバル化の世界の中で、日本の農業も、それからいろいろな輸入輸出産品も、やっぱりきちっと大きく連携していく、そんなことが日本の産業も強くするというふうに思っておりますので、農業もそうです。
同協議会では、地域の実情を踏まえた生産指針、水田フル活用ビジョンの方針も示され、主食用米の生産数量目標を遵守するほか、農家所得の最大化に向け、麦・大豆の産地戦略作物の作付拡大と飼料用米、加工用米、輸出用米などの新規需要米の作付を進めることとなっております。
一方、我が国の経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果の発現により、国内需要が堅調に推移し、景気回復に向けた動きが見られたが、世界経済の減速等を背景に輸出等を初めとして、景気は急速に弱い動きとなっていました。 しかし、大胆な金融政策と機動的な財政政策の実施により、家計や企業マインドが急速に改善し、個人消費の増加が生産の増加につながり、それが所得の増加をもたらす好循環となってきました。