小松市議会 2021-06-11 令和３年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2021-06-11
さらに、外出自粛など国内の経済社会活動の抑制に伴う内需の不振、また主要貿易相手国におけるロックダウンをはじめとした経済活動停止に伴う輸出の大幅な減少など、感染症は経済的な波及経路を広げながら、日本経済に甚大な影響をもたらしました。令和２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２年連続マイナスとなる前年度比4.6％減と、リーマンショック時の3.6％を大きく上回る戦後最大のマイナス幅を記録しました。
さらに、外出自粛など国内の経済社会活動の抑制に伴う内需の不振、また主要貿易相手国におけるロックダウンをはじめとした経済活動停止に伴う輸出の大幅な減少など、感染症は経済的な波及経路を広げながら、日本経済に甚大な影響をもたらしました。令和２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２年連続マイナスとなる前年度比4.6％減と、リーマンショック時の3.6％を大きく上回る戦後最大のマイナス幅を記録しました。
これは、今月末、12月31日より水銀ランプの製造、輸出、輸入が禁止になるんですけれども、この条約の詳細について御説明を願います。 62 ◯副議長（新田寛之君） にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。
輸出を展開しております。 また、旧西尾小学校を活用し、カフェ・レストランや地域振興や発酵食の研究機能を有するキャンパス、国内外からの来訪者に向けた宿泊施設の整備を予定しており、これをワーケーションやテレワークにも生かすことができます。 また、新事業展開では、（株）ビルドスが植物工場を新設しております。
ＧＤＰ上は、輸出に区分されるインバウンド消費がほぼ消滅、自動車などの輸出も減少し、外需が大幅にマイナスとなりました。また、先行き不透明から設備投資もマイナスに転じたほか、雇用者所得が2.7％減と約７年ぶりのマイナスとなりました。 コロナ関連による解雇や雇い止めの拡大が懸念されています。
国の農林水産業の成長産業化に向けた改革の結果でございますけれども、農林水産物、また食品の輸出額につきましては増加傾向にございます。また、若者の新規就農につきましても増加しているという状況でございます。
リーマンショックの際は、金融危機をきっかけに輸出型製造業を中心に大企業が大きな打撃を受け、中小企業に波及していきましたが、今回は観光・飲食分野など比較的資金余力が小さい中小零細企業が深刻な影響を受けており、またその一方では、経済活動の停滞と世界需要の減退により、自動車産業をはじめ製造業にも影響が現れており、今後のさらなる景気悪化は避けられない見通しです。
ＴＰＰは、もともと輸出大国や多国籍企業の利益を最優先し、際限のない市場開放を推進するものであり、私は以前よりＴＰＰ批准と関係法に反対してまいりました。 中国は１国２制度の国家です。台湾行政府の外交政策にかかわって、どのような農業経済策をとるかは台湾の問題であり、台湾のＴＰＰ参加を支援するよう求めるこの意見書を提出することには同意できません。
東京オリンピック・パラリンピックの食材提供であったり、輸出拡大に向けましてＧＡＰ認証の取得を推進しているところでございまして、本年度中にはＪＡ小松市施設園芸部会がいしかわＧＡＰを取得する予定でございます。ＧＡＰ認証を取得することによりまして、安全な農産物の生産であったり、環境保全、生産者の安全確保に加えまして農業経営のレベルアップが期待できるとしております。
輸出が前年同期比60.7％減の1,933トン、輸入が63.0％減の1,208トンで計3,140トンであります。カーゴルックス便の減少だけではなく、アゼルバイジャン便を就航しているシルクウェイ・ウエスト・エアラインズが６月20日から運休している影響が大きいと思われます。
財務省の貿易統計でも輸出は９月まで10カ月連続で前年割れとなっています。今後も米中貿易交渉の行方や消費増税後の消費動向など内外ともに不安要素があり、景気の牽引役不在が懸念されています。このほか、英国のＥＵ離脱問題や緊迫化する中東情勢、日韓関係などさまざまな懸念材料があり、景気動向を注意深く見ていく状況にあります。 ここで、現時点における令和２年度の財政見通しについて説明いたします。
持続可能な農業に向けましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの食材提供や輸出拡大に向けまして、ＧＡＰ認証の取得を推進しておりまして、ことし、市内農業法人が米のいしかわＧＡＰを取得しております。ＪＡ小松市施設園芸部会がトマト等の施設野菜での取得に向け、準備を進めているところでもございます。
平成30年度の日本経済は、後半、輸出に弱い動きがあらわれ出したものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、総じて緩やかな回復が続きました。
これら水銀灯については、2013年10月に開催された国連環境計画の外交会議、水銀に関する水俣条約が採択され、2021年以降、一部の水銀灯の製造、輸出、輸入が禁止となりますので、ＬＥＤ照明などへの計画的な切りかえが必要となってきます。 本市としましては、弁慶スタジアムを含め各体育施設の照明について、利用頻度、必要性を考慮し、財源確保を図りながら計画的に改修を実施していく予定でございます。
政府の発表によれば、平成30年度の日本経済は、緩やかな回復基調が続き、輸出は横ばいとなっているものの、企業収益が高く、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続いたとしています。しかしながら、米中貿易摩擦、中近東の政情、ＥＵブレグジットなど不安定さは拡張しており、多くの産業で減退傾向が見られます。
最近の景況は、雇用・所得環境の改善が続き、生産活動が緩やかに持ち直している一方、米中貿易摩擦問題が世界経済に及ぼす影響や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性の高まりから、輸出関連を中心に日本経済は弱含みとなりつつあるとも言われております。
このため、農業の６次産業化の進行や建設機械など海外輸出の増加によりまして売上高が伸びたものというふうに考えております。 市として中小企業に対する支援の利用状況でございますが、こちら市といたしましては国、県、商工会議所、また大学など研究機関など多様な主体と連携協力いたしまして支援を行ってございます。
大型台風による関西国際空港の一時閉鎖で電子部品の輸出が減少したほか、ＧＤＰでは輸出に分類される訪日外国人旅行者による消費が大きく低下するなど輸出が落ち込み、また、ガソリンなどエネルギー価格の上昇や自然災害を受けた生鮮食料品の高騰で個人消費もマイナスに転じました。設備投資は８期ぶりに減少に転じ、過熱する米中貿易戦争で一部の企業が設備投資に慎重になっていると指摘されています。
輸出や生産の回復が続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善しました。 こうした背景もあり、本市の市税収入は、法人市民税、個人市民税の伸びを中心に前年度比３億2,000万円余の増収となりました。実質普通交付税は、基準財政需要額の増加に加えて平成28年度の税収をベースに算定する基準財政収入額が減少したことから、前年度比５億4,000万円余の増となりました。
先月の北國新聞でも2017年の石川県の輸出額は前年比28％増の2,188億円、比較できる1979年（昭和54年）以降で最高だったということであり、国際コンテナ貨物を扱う金沢港の輸出額も過去最高だったということであります。
１月の月例経済報告では、全国的には個人消費や輸出の持ち直し、設備投資や生産は緩やかな増加などと分析した上で、「先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とされております。 平成30年度歳入の根幹をなす市税の見積もりに当たり、市長は現在の本市の景況についてどのように判断し、計上されたのかお尋ねいたします。