野々市市議会 2020-06-11 06月11日-02号
県内の路線バスの運転士が新型コロナウイルスに感染したことにより、新型コロナウイルス感染症への不安は本市のコミュニティバスの乗車率にまで影響が及びました。本市の対策としては、運行本数を減らすことを選んだわけでありますが、一日も早く通常運行に戻すためにも、車両内の感染予防は欠かせません。さらには、ICTの活用で生活の利便性向上につなげていきたいと思います。
県内の路線バスの運転士が新型コロナウイルスに感染したことにより、新型コロナウイルス感染症への不安は本市のコミュニティバスの乗車率にまで影響が及びました。本市の対策としては、運行本数を減らすことを選んだわけでありますが、一日も早く通常運行に戻すためにも、車両内の感染予防は欠かせません。さらには、ICTの活用で生活の利便性向上につなげていきたいと思います。
他方、公共交通の担い手の確保に向けて、来月にも有識者等による検討会を開催し、路線バスの運転手確保策等について議論を開始したいと考えていますほか、先般、ICT等を活用した移動サービスの動向調査に着手したところであり、本市にふさわしい次世代交通サービスの在り方を検討していきます。 次に、文化・スポーツの推進についてです。
55 【前多市民共創部長】 本市のバス路線の現状ということで、本市では小松駅や市民病院を拠点に市民の買物や通院、通学、通勤なと、暮らしを支える交通手段としてバス事業者に対する補助支援を行いまして、生活路線バスの維持に努めているところでございます。 お尋ねのまず路線数についてでございますが、生活路線バスとして市内には13路線ございます。
本市においても例外ではなく、本市の路線バスのほとんどを担う北陸鉄道からも、先般、運転手不足を理由とした路線バスの減便や路線廃止などが発表されました。これでは、バス路線の利便性向上どころではありません。本来、企業経営に関わる問題と理解していますが、公共交通の維持という観点から、本市として、路線バスの運転手不足という課題にどのように対応されるのかお伺いします。
交通事業者における深刻な乗務員不足や利用者の少ない路線の採算性低下が課題となる中、路線バスやタクシー、地域での支え合いなど、多様な交通手段の組合せが重要となってまいります。
この中身については、生活路線バスの維持・活性化ということと、キャンバス循環線、そして、今の乗合タクシーという、基本的にはその3つの事業費、補助ということだろうかというふうに思います。 昨日からお話があります市内高校魅力化支援事業ということで、高校生の通学の交通の確保というのもその一環ではないかというふうにも思うわけであります。
また、バス運賃の負担軽減を図るため、路線バス運賃の半額を助成するという新たな制度を設けてまいりました。既存バス路線の廃止に伴い、公営の「愛のりバス」を運行するといった手法も用い、交通空白地域の速やかな解消にも努めてきたところであります。
交通体系の充実としては、誰もが利用しやすい公共交通サービスを確保するため、当市が運行するコミュニティーバスの維持をするとともに、路線バス運行事業者への支援を継続してまいります。
駅利用者の増加に対応し、ターミナル機能を強化するため、東口・西口・南口広場の3つのエリアに分け、路線バス、タクシー、一般車、高速・観光バスの乗降場を再配置することとし、実施設計に着手します。また、駅周辺の駐車場の確保についても、新幹線開業に向けて調査、検討を進めてまいります。
地域公共交通推進費については、地域交通の維持、利便性向上などに向けた路線バスの利用状況の調査、分析に係る費用を計上するものです。現在、市では日野自動車株式会社と連携した実証実験を実施し、また地域との協働した取り組みとして地域協議会が主体となった乗り合いワゴンが月津地区で運行しております。
また、北陸鉄道ですけれども、今御指摘ありましたように、赤字路線バスへの運行の支援、さらにはノンステップバスの導入費用に対する支援も行っています。鉄道線につきましても、県や沿線自治体3市1町が協調して、施設整備に対しまして継続的な支援を行っているところであります。引き続き、国・県、沿線自治体とともに支援に努め、利便性向上のため、沿線住民のさらなる利用を促していきたいと考えています。
路線バスと乗合タクシー、それぞれの利用者数と利用金額並びにそれぞれに対する助成額を示してください。 また、今後の対策はどうするのかについての質問です。 ○議長(田中金利君) 山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(山田圭一君) 公共交通についての御質問にお答えいたします。
そして、特急バスや路線バスなどの交通拠点であることなどから、平成14年8月には道の駅輪島に認定され、また、外国人観光案内の情報拠点として外国人観光案内所を設置し、平成28年10月には日本政府観光局、通称JNTOの外国人観光案内所カテゴリー1の認定も受け、さらには平成29年11月に国土交通省のモデル「道の駅」(地域交通拠点部門)にも認定されております。
御承知のとおりパトリアは、鉄道や路線バスなどの公共交通の結節点に位置しているということ、パトリアに接続して、ある意味では駅前という大きな地の利を得ているというふうに考えているところであります。
バス事業者もバス業界のことご存じだと思いますけれども、運転手不足というバス業界の中で路線バスの運転手が特に少ないんです。
また、集まってくださった皆さんに伺うと、施設に入れないために在宅で生活をしている方の中には、高齢のために車に乗れなくなって、路線バスも通ってなく、日常の入浴もできなくなっていて、買い物に不自由なお年寄りも多く、出歩かないことで認知症も進んでいく実態があるそうです。小松市のいきいきシニア率を上げるという目標には逆行する現実があるように認識されているとのことでした。
市民生活を支える身近な地域交通については、現在2地区で実施している実証実験の結果や路線バス、コミュニティバスの利用実態などを踏まえ、また新幹線開業を見据えたJR小松駅のターミナル機能の強化も視野に、新たな時代にふさわしい利便性の高い地域交通の構築に向け調査を進めてまいります。 やさしいまちづくりの推進については、2012年に幸せへの「道しるべ」を策定し進めてきています。
自家用車を運転しなくなった方の移動手段の多くは、家族の協力以外では、路線バスとコミュニティバスめぐーるになってくると思います。ただ、現在、これらに対する市民満足度は低い評価をされており、免許証自主返納後は公共交通を利用したいという思いはあっても、実際は不自由な思いをするのではないかという不安とのギャップがあるのではないでしょうか。
また、本市では既存のバス路線も維持し公共交通の利用促進を図るため、この10月からでありますけれども、犀川・森本地区において一部の赤字路線バスの運賃に上限を設定するモデル事業の開始を予定しているところであります。こちらもバス事業者と何度も話し合いをさせていただきました。
路線バスの利便性向上、そして何といっても運転手不足ということも深刻であります。その解消に向けても、輸送力の高い連節バスの走行実験を北陸鉄道と実施し、走行上の課題、さらには成果を検証したいというふうに考えています。