232件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

珠洲市議会 2019-09-10 2019.09.10 令和元年第4回定例会(第2号)  本文

中には、路線バスを無償化し、もっと細かく走らせた方がよいというような意見もあった中で、平成31年3月定例会では、泉谷市長が、「運行エリアや頻度、スクールバスとの調整や全体の運行事業予算規模などについて、将来見込みとして把握し、運賃をいただきながらのいわゆる有償運送から、2種免許保有条件や国からの運行規制の緩和により運行費用を抑えることが可能な無償運送への移行も視野に入れ、その対象地域やルート、運行本数

珠洲市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第3回定例会(第2号)  本文

様々な御意見をいただきました結果、今後の進め方として、特急バスや転換バスを除く全てのバス路線において、無償化に伴う路線バス利用者数の変化や市民の皆様の公共交通への利用に関する意識の変化などを把握するため、今年秋を目途に、期間限定で無償運行の実証実験を行う方向で調整していくことが了承されたところであります。  

小松市議会 2019-06-18 令和元年第3回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2019-06-18

市域全体のものにつきましては、本市の特徴ある施策として、高齢者障害者等を対象に市内路線バスが乗り放題となる乗車券、らく賃パスポートを販売しておりまして、平成30年度では65歳以上の高齢者は622人、障害者は91人の方に御利用いただいております。  また、障害者の外出支援では、買い物等にも利用できる福祉タクシー利用券を平成30年度で320人に交付してございます。  

小松市議会 2019-06-17 令和元年第3回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2019-06-17

そういった路線バスの代替として、ライドシェア(乗り合い交通)の自治体への活用が進んでいます。  平成30年の国土交通省統計によりますと、乗り合い交通の導入自治体数は全国で280自治体を超えています。  さらに、民間でも小松市のある社会福祉法人では、地域高齢者の方の日常生活を支え、生きがいのある地域づくりを担うため、乗り合い交通の導入が決定しています。

能美市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2019-03-12

新しいダイヤ、ルート、停留所は、わかりやすさ、便利さ、速達性をコンセプトに設定し、具体的には平日日中は1時間に1本の運行で、毎時同じ時刻に発車するダイヤ、連携バスに特急便を新設、循環バス里山ルートを増設、鉄道路線バスとの乗り継ぎ時間の短縮、最終便の時間延長など、高齢化の進展等でふえる交通弱者のみならず、通勤通学や市外への利便性向上にもつなげ、多くの市民の皆様にご利用していただくことを期待しております

小松市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2019-03-05

買い物支援の本市における現状については、まず移動手段の確保という観点から、バス路線の維持等に努めており、特に高齢者障害者の方に低額、低料金で御利用いただけるよう、市内の路線バスが乗り放題となるらく賃パスポートを販売しております。平成30年度は、高齢者は598人、障害者は88人の方の御利用がございました。  障害者の外出支援では、福祉タクシー利用券を平成30年度は318人に交付してございます。  

珠洲市議会 2019-03-05 2019.03.05 平成31年第1回定例会(第2号)  本文

また、ドライバー不足が全国的にも大きな課題となっておりますが、本市の路線バス運行事業者である北鉄奥能登バスにおきましても、ドライバーの平均年齢が60歳近くになっていることなど、今後のバス運転士の確保が深刻な課題となっている状況であります。こうしたことから、能登半島先端地域に位置する珠洲市が将来も持続的に市民の足をどう確保していくのかという観点で検討を進めてまいりました。  

能美市議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2018-09-21

視察先である2市とも路線バスの運行ルートの見直しとスリム化を行うとともに、エリア内の路線バスの補完的な交通体制として、また各運行エリアをつなぐ連携交通システムとしてデマンド型の乗り合いタクシーを導入し、課題はありつつも利用者の方々の満足度は高いとのことでありました。  今後の課題として、乗り合い率の効率化を図り、収支率を高め、経費を抑制し、市の負担の軽減などをどのように図っていくことができるのか。

金沢市議会 2018-09-14 平成30年  9月 総務常任委員会-09月14日−01号

分散後の発着バスだが、日銀前には、北陸鉄道の金沢駅どまりの路線バス及び、来街者が主に利用する兼六園シャトル、城下町周遊バス、TMOが運行するまちバスが発着し、ラモーダ前のバス停には、北陸鉄道の金沢駅どまり以外の、例えば金石方面や柳橋方面行きの路線バス西日本ジェイアールバスの全便、東横イン前のバス停には、高速バス、特急バス全便が発着する。  

能美市議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2018-09-11

なお、国土交通省中央運輸局の調べでは、デマンドタクシーを含むデマンド型交通は、利用者1人当たりの運行経費が定時定路線バスの2.3倍強となってございます。デマンドタクシーは一般的に利用者が少なく経費がかかるとも言われておりまして、民間業者の経営を圧迫したり、利用目的がほぼ同じ利用者にとりましては予約がとりづらい状況が発生する等の課題が生じるケースもございます。  

金沢市議会 2018-07-27 平成30年  7月 連携中枢都市圏・都市交通特別委員会-07月27日−01号

武蔵野市には民間の路線バスも多いが、それでカバーできないところにムーバスを走らせている。カバーできない理由は赤字になる可能性があるからで、企画と運行を分け、自治体が企画し事業者が運行することとした。また、委託なので、事業者が路線を決めるわけではなく、公営交通のように経営健全化を考えなくてもよいので、民間や公営交通ではできない値段設定ができる。

金沢市議会 2018-07-23 平成30年  7月 総務常任委員会-07月23日−01号

日時は、9月22日土曜日11時から17時までを予定しており、会場は市役所庁舎前広場で、内容は親子交通体験ツアーの実施、新型路線バスやUD--ユニバーサルデザインタクシーの車両展示などを行う。また、公共交通を知ってもらうために、本市や国内の公共交通に関する事例やカーフリーデーについての紹介を行い、市民公共交通に対する考えを聞くためにアンケート調査も行う。  

珠洲市議会 2018-06-26 2018.06.26 平成30年第2回定例会(第2号)  本文

過疎地の公共交通である路線バスは便数が少ないので、おのずとタクシー利用が多くなります。自動車を手放してタクシー利用の回数が増えると、余分なお金がかかるといった気がするのではないでしょうか。  しかし、物は考えようで、車の購入代金、あるいはガソリン代、あるいは税金代、そして車の保険代などの維持経費、あるいは事故の心配などがなくなるわけでして、心理的にも金銭的にも自主返納がお得になるかもしれません。

能美市議会 2018-06-21 平成30年第2回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2018-06-21

今後、市民の安心・安全な運行を確保するとともにコミュニティバスの利用促進を図るため、34人乗りの小型路線バスを3台購入するものであるとの説明がありました。  委員から、入札に参加した業者数は何社かとの質疑があり、執行部から、3社であるとの答弁がありました。  

珠洲市議会 2018-06-19 2018.06.19 平成30年第2回定例会(第1号)  本文

本年4月からは、若山地区を運行しておりました路線バス飯田線と若山小学校・緑丘中学校へのスクールバスを統合し、市営バスとして本格運行を実施いたしております。4月から現在まで約2カ月半が経過いたしましたが、児童生徒の通学や一般の方々の通院、買い物などに1日平均約20人程度の皆様に御利用いただいております。  

小松市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2018-06-12

また、平成30年度から新設されたはつらつ環境整備助成金の路線バス待合所の整備事業の中でも待合所整備にあわせて防犯カメラを設置する場合は補助対象とすることができることとなってございます。  防犯カメラは申し上げましたとおり、既に市内に相当数設置され、安全・安心のまちづくりに役立っていると考えますが、現状の防犯カメラ補助制度の拡大については今後検討してまいりたいと存じます。  

金沢市議会 2018-06-01 平成30年  6月 連携中枢都市圏・都市交通特別委員会-06月01日−01号

また、自動車の分担率が7割と非常に高い反面、徒歩や路線バスが減少している。ただ、右の表を見ると、平成23年度ごろを境にバスと電車の利用者が下げどまり、一部若干増加している傾向もある。今後も公共交通の利便性の向上などにより、さらなる利用者の増加を図る必要がある。  公共交通の状況だが、上の図はまちなか方面へ向かう朝方のピーク時のバスの運行本数を示している。

白山市議会 2018-03-13 平成30年  3月会議-03月13日−03号

昨年12月、ドライブレコーダーを事故事件の解決に役立てる取り組みとして、路線バスなどに取りつけたドライブレコーダーの映像を警察に提供することを定めた協定が、石川県警本部と石川県バス協会の間で締結されました。石川県バス協会には34の事業者が加盟しており、路線バス観光バスなど、合わせておよそ500台がドライブレコーダーを搭載しております。