野々市市議会 2022-08-04 09月06日－01号
国民健康保険は、県が財政運営の中心的な役割を担い、市は市民の方への身近な窓口として資格管理や保険給付に関する業務を行っております。また、高齢化の進展に伴い増大傾向となる医療費の適正化のため、生活習慣病に着目した特定健康診査・特定保健指導事業や脳ドックに対する助成などの保健事業を実施することにより、疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、国民健康保険税の収入の確保に取り組んでまいりました。
国民健康保険は、県が財政運営の中心的な役割を担い、市は市民の方への身近な窓口として資格管理や保険給付に関する業務を行っております。また、高齢化の進展に伴い増大傾向となる医療費の適正化のため、生活習慣病に着目した特定健康診査・特定保健指導事業や脳ドックに対する助成などの保健事業を実施することにより、疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、国民健康保険税の収入の確保に取り組んでまいりました。
国民健康保険は、県が財政運営の責任を担うことになりましたが、本市では引き続き、市民の方への身近な窓口として資格管理や保険給付に関する業務や、高齢化の進展などによる医療費抑制のため、生活習慣病に着目した特定健康診査・特定保健指導事業や脳ドックに対する助成などの保健事業を実施し、疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、国民健康保険税の収入の確保に取り組んでまいりました。
また、本市は、これまでどおり被保険者の資格管理、保険給付、保健事業等を行うとともに標準保険料率をもとに税率等を決定し、徴収した保険税を納付金として石川県に納めることとなります。 現在、石川県におきましては、納付金や標準保険料率のあり方等を定める石川県国民健康保険運営方針を検討中であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
３点目は、資格管理や保健事業について、現在、小松市が行っている被保険者証等の発行方法や地域住民の健康を守るはつらつ健診は今までどおり実施されていくのでしょうか。 以上３点についてお尋ねしたいと思います。 国民健康保険制度が再来年度より都道府県化され、都道府県が国保の財政運営をするということは、県が財布を握ることになると思います。
─────────┤ │ │ │ │ │ ・県と市の役割がどう変わるのか │ │ │ │ │ │ ・市の保険税率は，市の独自性で決められるのか，保険税は引き上げら │ │ │ │ │ │ れないのか │ │ │ │ │ │ ・被保険者証の資格管理及
められている ２ 国民健康保険制度について……………………………………………………………………………１１３ (1) 「国保の都道府県化」により，今までの市町村国保がどう変わるのか （答弁：予防先進部長） ・県と市の役割がどう変わるのか ・市の保険税率は，市の独自性で決められるのか，保険税は引き上げられ ないのか ・被保険者証の資格管理及
財政運営の都道府県化後におきましても、引き続き、市や町は保険料の賦課徴収、資格管理、保険給付の決定など、地域におけるきめ細やかな事業を担うことになっています。新たな体制を円滑に実施できますように、市や町の意見を反映するように県にも十分に働きかけてまいりますし、意思疎通を図ってまいります。 子ども・子育て支援新制度について何点かお尋ねがございました。
その内容は、１、国保の財政運営は都道府県が担う、２、都道府県は市町村に分賦金の納付を求め、市町村は分賦金を納めるのに必要な保険税率・額を定め、住民から保険税を徴収する、３、都道府県は市町村規模別の収納率目標を設定、市町村ごとに保険税率の算出方式や標準保険税率を提示し、賦課・徴収を指導する、４つ目には、保険給付の決定、資格管理、申請、届け出などの窓口業務、保険事業は引き続き市町村が担うというものですが
ただ、この方針は示されたわけでありますけれども、被保険者の資格管理、あるいは保険給付、税の課税や徴収を行うのはどこかといえば、最終的には市町村というふうにその業務分担がされてくることだと思っています。 ただ、詳細なルール、運用方法については、まだ国から示されておりません。
一方、市は地域住民と身近な関係の中、地域におけるきめ細かい事業として、保険税の賦課・徴収、資格管理や保険給付の決定、あるいは保険事業などを行うものとしております。 今後は、国は地方との協議を進めるということにしておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（西川寿夫君） 永井徹史君。
その上で、都道府県は事業の健全運営の中心的役割を果たすことが規定され、市町村は資格管理、保険料率の決定、賦課・徴収及び保健事業の運営等の役割を担うことになります。 そこで、現段階での広域化までの国民健康保険特別会計の見通しとしましては、この先、診療報酬改定や消費税増税といった外部要因を含め、国民健康保険加入者数の減少や１人当たり医療費の伸びなどの課題があります。
保険料の徴収や窓口業務は市町が行い、保険料決定や資格管理、医療の給付等は広域連合が行うことになっているものであります。 国、県、市などの公費負担を増額し、保険料の軽減を図ってほしいという話があったわけでございますが、今回のこの医療財政の仕組みといたしまして、この保険につきましては公費で５割でございます。国、県、市で４対１対１ということになっております。
５点目に、この広域連合は県内の全市町が参加し、保険給付、保険料率の決定、被保険者の資格管理などの財政運営を担い、市町は保険料徴収を行うこととなっていますが、これでは保険者としての財政や運営責任がはっきりしません。赤字財政になったときの責任の所在が不明確であり、最終的な責任が市町に発生するのではと危惧します。
またもう一つは、一部の都道府県で実施されていると言われております、保護者にかわって医療機関が代行する自動償還払い方式というのがございますが、助成対象者の資格管理や助成額の一部負担金、それから付加給付制度の違いの問題等の調整がありまして、単に医療機関のみならず医療費の診査支払い機関、国保連合会、社会保険診療報酬支払基金等でございますが、それから国保、社保、組合健保等の保険者機関など、この制度に関する関係機関全体
住民基本台帳は、市町村が住民に対して住民であることを証明するだけではなく、選挙人名簿の作成、国民健康保険や国民年金の被保険者としての資格の管理、児童手当の受給資格管理など、市町村が行う各種行政サービスの基礎として使われております。
介護保険事務は、資格管理や給付管理等、複雑にして膨大な事務があり、平成11年度においても引き続き電算処理システム構築を進めます。 また、円滑な制度の運営を図るために、今年は市内全域で説明会を開催するなど、市民への制度の普及啓発に努めます。
被保険者の資格管理、保険料賦課、収納、未収対策及び会計事務、給付管理事務、さらに要介護認定事務については、認定申請の受け付けから訪問調査、審査会事務等があり、保険者である本市の窓口に相談、調整、苦情、不服が殺到することが予想されます。介護保険制度は地方分権の試金石としての新しい事業であります。そういった視点から、職員の増員などマンパワーの確保を考えるべきではないでしょうか。
導入後は被保険者の資格管理や介護認定にかかわる業務等、相当の事務量が予測され、介護保険課の新設や要員確保等をどのように考えていらっしゃるのか、また、新制度を軌道に乗せ、円滑運用に持っていくには十分な陣容が必要であり、この点、人員削減を柱とする本市行政改革との整合性をどのように図られていくのかを伺いたいと思います。
制度のスタート、またその後の運営に当たっては、申請受け付け、認定、資格決定、資格管理、保険料の算定・徴収などなどの膨大な事務が発生するため、組織体制はもちろんのこと、高度な電算処理システムの構築が必要不可欠であります。