金沢市議会 2010-03-10 03月10日－02号
景気低迷などの影響で水道販売量の減少が続いておりまして、これまでできる限りの経費節減に努めてまいりましたが、平成21年度は３億円の欠損が生じる見込みであり、22年度では１億2,000万円、それ以降にありましても多額の欠損が生じる見通しで、事業の収支は大変厳しい状況にございます。
景気低迷などの影響で水道販売量の減少が続いておりまして、これまでできる限りの経費節減に努めてまいりましたが、平成21年度は３億円の欠損が生じる見込みであり、22年度では１億2,000万円、それ以降にありましても多額の欠損が生じる見通しで、事業の収支は大変厳しい状況にございます。
農産物の販売価格を一定の水準で維持する価格保障は、販売量がふえるにつれて収入がふえることに結びつく政策です。農家の生産意欲を高める上で決定的であり、国の制度として、農産物の価格保障制度を確立するべきではありませんか。市長の見解を伺います。 次に、後継者を養成する新規就農支援制度についてお聞きいたします。市長、多くの農家が後継者不足で苦しんでおります。
本市企業局では、本年５月より、水道水の販売量の増加をねらいとして、水道水をペットボトルに詰めた「金沢の水」を３万8,000本製造し、これまで本市の行事や会議などで無料配布されていますが、「金沢の水」の評判はどうなのか、まず、お伺いいたします。
価格だけを見れば、県外の大規模工場の製品に比べて高くなり、販売量も落ちることになります。以前に比べ、工場数も減少しておりますが、食の安全を考えたとき、地元産の顔の見える食品こそ市民は求めていると思います。 小規模な工場をまとめて団地化して、安全な食品を今後も市民に提供できないものかと考えますが、どうでしょうか。
電力会社の導入義務量は、前年度の電力販売量の何％と決められています。現在北陸電力は、2003年度0.3％ですが、2010年度には、電力会社一律に1.35％に引き上げられるとのことであります。しかし、この数値は、世界の数値と比較しますと大変お粗末な目標数値です。スペインが29.4％、ＥＵ全体では12％ですから、日本の1.35％はいかに低いかが理解できると思います。
まず、天然ガス自動車の購入者に対し、国の補助制度に加えまして企業局で上乗せ補助を検討してはどうかという点でございますが、他都市では天然ガス自動車等低公害車の購入に対しまして、環境保護の面から補助制度は導入されておりますが、国の補助制度に加えまして企業局で上乗せすることは、ガスの販売量の面からはメリットがあります。
それから、道の駅でございますけども、現在、辰口にあります道の駅も販売量がだんだん減少しとるわけです。実は私もそこの会社の一応の取締役になっておりまして、内容を見ますと年々売り上げが減少しているので、賃貸料を安くしてほしいと言われるような状況であります。 今、清水議員のおっしゃる気持ちはよくわかりますけれども、C.C.Z.でも現実に、車遊館の経営は非常に厳しいわけですね。これも売り上げも少ないし。
水道事業会計における今後の収支見込みといたしましては、平成８年以降続いております販売量や料金収入の減少が依然として続くと思っております。また、支出に関しては大乗寺丘陵配水池建設や湯涌地区上水道整備など大規模事業の完成、供用開始に伴いまして、その維持管理費や償却費などが増加をし、収支は今後悪化していくものと見込んでおります。
そんなことは生産者の仕事といえばそれまでですが、少しのアドバイスやちょっとした心遣いで販売量がふえるのですから、協力を惜しまないでほしいと思います。 何がこの町の特産品になり、何がこの町の産業の核になるのか。そのために行政は何ができるのか。インフラ整備だけ行い、あとは民間がそれを利用してきた時代はそろそろ行き詰まりを見せています。
なお、富山県の水産物の取り扱い販売量は別格でありますが、水揚げ、漁獲量が減少しても上昇していかない大きな理由はいかんともしがたいことでございますが、本県の周囲４分の３以上が海岸に恵まれております事情を考えても、大変素晴らしい水産資源の宝庫と言わざるを得ないと思います。
今後は、さらに民間的な営業手法を導入する中で、販売量の増加と一層の経営の効率化を強力に推進いたしまして、市営ガス事業の発展・拡大に努めてまいる所存であります。 次に、電磁調理器等の他エネルギーと都市ガスが競合していくこととなるがその戦略はどうかとの点でございますが、本市におきましても、家庭用への電化攻勢が厳しくなっているのが現状でございます。
平成９年度の改定以降、販売量は８年度をピークに減少し続け、料金収入は見込みを大きく下回っております。一方、費用の面では、職員をガスの熱量変更事業にシフトすることにより、大幅な人件費の削減を図ったこと、また、その他の経費も最大限節減に努め、13年度までは黒字経営を維持できました。しかし、14年度は依然として販売量が前年を下回る見込みであり、若干の赤字を予定をいたしております。
まず、近年、水道販売量が減少しているとはいえ、本市の年間を通しての水需要を賄うには、犀川を水源とするだけでは不足であり、県水受水については水道事業にとって欠くことのできないものと考えております。しかし、年間の受水費約40億円余については、事業経営に与える影響が大きく、16の受水市町が一体となって受水単価の引き下げ等を毎年県に対して要望をしておるところであります。
経営状況については、水道事業について近年販売量が減少しており、また、下水道事業については建設投資により、いずれも厳しい状況にございますが、引き続き経営の効率化に努め、現行料金を維持していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（出石輝夫君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君） 11番近松議員にお答えいたします。
また、石けんにつきましては、コストあるいは低温での洗浄能力にまだ問題が残るように聞き及んでおりますが、洗剤に占める石けんの割合、これは市の施設の使用量、それから市内の量販店の販売量、ともにおよそ10％と推計をいたしております。今後とも洗剤の改良を見守りつつ、その使用方法を検討してまいりたいと思っております。
実際に昨年度決算で見ても前年より２％の供給減であり、工業用のガス販売量を見ても事業所の減少などがあり、極めて難しいと言わざるを得ません。 そこで、当局はこのままでは経営的に非常に厳しいとして、職員 100人削減による省力化を提案しております。しかし、こうした職員削減の見直しより、ガスに精通した人材の育成、安い料金の提供、公共施設のガス供給など、こうした方向にこそ優先して取り組むべきです。
料金改定の率を可能な限り低く抑えるために、事業開始前から普及率の拡大、１世帯当たりの使用量拡大によるガス販売量増加のための営業活動の強化をしていますけれども、さらに事務の徹底的な合理化、効率化、事業の委託化による職員の削減などに努めているところでございます。
利益剰余金の発生は、経営合理化による努力や水の販売量の増大等により、結果として生まれるものでございます。したがいまして、剰余金は経営の長期安定化と料金水準の安定化のために活用されるものでございまして、現段階では、料金を引き下げる考えはございません。 むだな県水問題とおっしゃいました。
公営ガス事業の場合、複合エネルギー時代と言われる競合の中で、新規需要家を獲得し、ガス販売量を伸ばしていかなければならない宿命にございます。広報活動の重要性については十分認識しておるところでございますが、従来行ってまいりました広告等のほかに、新年度から新たに１週間に１回地元の民放会社を通じまして、地元ガス事業者と共同して、実効性のあるテレビスポットを放映したいと考えておるわけでございます。
北電の電力需給状況で見ても、昨年末の同社の発電能力は、水力、火力合わせて 393万キロアワーであり、年間平均して発電設備の３分の２稼働しても、また販売量すべて自社で賄う場合でも、 300万キロアワーの発電設備があれば十分で、供給過剰と言われております。