加賀市議会 2020-09-09 09月09日－03号
しかしながら、加賀市版ＲＥ100の実現につきましては、現状では、再生可能エネルギーの調達コストが高額であることや、電気自動車の普及といった、利用者側での化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換が進んでいないことから、早期の実現は困難でございまして、加賀市総合サービス株式会社におきましても、令和２年度における見込みといたしまして、再生可能エネルギーの調達量は約３万1,000キロワットアワーと、年間販売量
しかしながら、加賀市版ＲＥ100の実現につきましては、現状では、再生可能エネルギーの調達コストが高額であることや、電気自動車の普及といった、利用者側での化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換が進んでいないことから、早期の実現は困難でございまして、加賀市総合サービス株式会社におきましても、令和２年度における見込みといたしまして、再生可能エネルギーの調達量は約３万1,000キロワットアワーと、年間販売量
平成30年度のカキ殻の販売量は828トンでありまして、主に肥料会社や県リサイクル製品であります魚礁の材料として販売をしております。
今後、人口減少等によりまして販売量の減少や施設、管路等の更新に要する事業費の増加が見込まれますことから、各事業の経営はより厳しくなると考えております。このことから、長期収支計画に基づきまして、企業債発行額を極力抑制するなど、経営の効率化に取り組みますとともに、将来の投資に備えるため、利益の一部を積立金として積み立てるなど、長期的な視野に立った事業経営に努めてまいります。
また、販売量につきましては、近年、ホテルなど新規の業務用需要を獲得しておりますが、家庭用の減少が著しく、全体としては減少傾向にあります。今後、施設や管路の更新に要する事業費の増加が見込まれますことから、経営はより厳しくなるものと考えております。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 28番宮崎雅人議員。
なお、審査の過程におきまして、 １、ガス事業については、家庭用では、地域密着型の営業やガスぽーとの活用などを通してガスのすぐれた面を広く効果的に周知し、既存需要の維持及び新規需要の獲得に努めるとともに、業務用では、相次ぐホテルなどの建設を好機として、大口需要家及び新規開業飲食店などの契約獲得による販売量の拡大に努めるなど、効果的かつ戦略的な営業活動に鋭意取り組まれたい。
その中でこの間、実際に生産量の増大とか販売量の拡大につながってきているのか、その辺ちょっと再質問させていただきます。 ○議長（永井徹史君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君） 安実議員の再質問にお答えします。 生産力の拡大には少しずつですけれども、来ているというふうには思っております。
そこで、天然ガスのパイプラインを含め、都市ガス事業の将来を見きわめる段階が迫っていると考えますが、都市ガス供給戸数及び販売量の推移とあわせ、コンパクト化を基調とする都市計画における本市都市ガス事業の将来像についてお尋ねいたします。
日本酒の販売量が全国的に毎年２％ずつ低下していると言われている中、平成27年度における市内５つの蔵元の清酒販売量は2.7％の増となっており、こうした取り組みが消費拡大につながるなど、一定の効果があったものと考えております。 次に、白山菊酒での乾杯の定着についてであります。
なお、審査の過程におきまして、 １、ガス事業については、単年度収支の黒字が続いているものの、多額の累積欠損金がいまだ解消されておらず、オール電化住宅の増加などにより供給戸数や販売量は依然として減少傾向が続いていることから、ガス需要拡大に向けて、企業局ガスショールーム「ガスぽーと」を活用し、これまで以上に精力的に営業活動に取り組み、経営環境の改善を図られたい。
なお、審査の過程におきまして、 １、ガス事業においては、単年度収支の黒字が続いているものの、依然として供給戸数や販売量の減少傾向に歯どめがかかっていないことに加え、今後、ガス、電力の小売自由化による環境の変化が予想されることから、新たに建設したショールームを核とした戦略的かつ積極的な営業活動を企業局一丸となって展開し、経営環境の改善を図られたい。
なお、審査の過程におきまして、 １、一般ガス事業においては、３年連続で単年度収支が黒字となったものの、オール電化の普及により販売量や供給戸数は減少傾向にあることから、戦略的な営業活動を展開し、販売量の減少に歯どめをかけ、累積欠損金の解消に向け取り組まれたい。また、簡易ガス事業においては、今夏の実態調査の結果を検証し、経営環境の改善に努められたい。
白山菊酒等の普及促進に必要な措置を講ずるよう努めるものとするということで、乾杯用の酒器、乾杯グラスの３分の１の購入補助金や挿絵画家、西のぼる氏が千代女をモチーフにしたデザインのポスター1,000枚、ミニ千社札１万枚のシールを飲食店、宿泊施設等に配布しておりますが、条例が制定され、年末年始も含めて８カ月余り経過したわけでありますが、私もいろんな場で白山菊酒で乾杯という取り組みもやりましたけれども、その販売量
ガスショールームを建設することで、南部ショールームや広岡庁舎の営業部門を一元化し、組織の効率化を図りますとともに、体験型スペースなどを設けることによりまして集客力を強化し、販売量の拡大につなげてまいりたいと考えております。さらには、ショールームで開催されます料理教室や各種イベントを通じまして地域の人の交流が生まれ、それが駅周辺のにぎわい創出の一助になれば幸いと考えております。
そのため、自由化を機会に、中小規模の需要家に向けまして積極的な営業活動を行いますことで、より一層の販売量の拡大を目指してまいりたいと考えております。 次に、県水でございますが、現時点で見直しの時期はいつごろになるのか、また、期待値をどこに置き、水道事業への影響額はどれくらいになると想定しているのかについてお答えをします。
一昨年の12月議会において、多額の累積欠損金やガス事業の営業力強化による販売量の拡大について質問させていただきましたが、それ以降の供給戸数やその普及率はいかがでしょうか。 従来のオール電化の流れに加え、最近は再生可能エネルギーの導入が叫ばれる中、都市ガスの普及が今後も苦戦が予想されることは、衆目の一致するところでしょう。
今年度は、16年ぶりの黒字を見込むなど、長期的な収支は改善すると考えておりますが、今後、さらに販売量の増大と事業の効率化を図り、着実に累積欠損金を減少させていきたいと考えています。 次でありますが、経営計画の目標は都市ガスの拡販となっているが、逆に収支計画の売り上げは右肩下がりとなっている、その整合性と天然ガスの利用促進の方策についてお答えいたします。
昨年10月からのたばこ税率の引き上げに伴う売り渡し本数の減少見込みを、日本たばこ産業が発表しました10月以降の１年間で販売量が25％減少するとの予想をもとに算出をしております。その結果、たばこの売り渡し本数は通年ベースでの実績見込み本数と比べると25％の減少を見込んでおります。ただ平成22年度はこの税率引き上げの影響が半年分ということもございまして、平成23年度は通年ベースということになります。
ガス事業については、原材料費調整制度により原料費高騰を理由に料金引き上げを行ったのですが、近年、オール電化の名によってガス供給が総じて消費減になっている現況下において一層消費者離れをつくり、供給戸数の減、販売量の減少を進める結果になってきていることは否めません。
しかし、そのいしりが消費の低迷を受け、生産・販売量とも仮に減少傾向にあるとするなら、いしり文化自体が近い将来消滅しかねない、そのような重大な問題に発展するように思えてなりません。 ご存じのように、能登のいしりは日本三大魚醤の１つではありますけれども、知名度の面で言えば秋田のしょっつるの足元に及びもしないというのが、正直、率直な話でありましょう。
景気低迷などの影響で水道販売量の減少が続いておりまして、これまでできる限りの経費節減に努めてまいりましたが、平成21年度は３億円の欠損が生じる見込みであり、22年度では１億2,000万円、それ以降にありましても多額の欠損が生じる見通しで、事業の収支は大変厳しい状況にございます。