七尾市議会 2016-03-08 03月08日－03号
日本の総体的貧困率は上昇を続け、最新の政府統計では16.1％、約６人に１人が貧困ライン以下で、子供の貧困率は16.3％に上ります。母子家庭などひとり親家庭の貧困率は54.6％と突出した高さを示し、ＯＥＣＤ加盟34カ国で最悪となっています。2012年度制定の子どもの貧困対策推進法は、都道府県の責任について、子供の貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとすると明記しています。
日本の総体的貧困率は上昇を続け、最新の政府統計では16.1％、約６人に１人が貧困ライン以下で、子供の貧困率は16.3％に上ります。母子家庭などひとり親家庭の貧困率は54.6％と突出した高さを示し、ＯＥＣＤ加盟34カ国で最悪となっています。2012年度制定の子どもの貧困対策推進法は、都道府県の責任について、子供の貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとすると明記しています。
アゼルバイジャンといえば、我々にとってまだまだ認知が低い国ではありますけれども、ここ10年でＧＤＰが急成長し、同時に国民の貧困率も10％以下になったという奇跡の国とも言われている国であります。そんな国と唯一の定期就航している小松空港でありますから、今後、アゼルバイジャンとの交流は大きなチャンスになると思います。
子どもの貧困対策についてでありますが、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、17歳以下の子どもの相対的貧困率は2009年時点で15.7％、これは1986年の調査開始以来、最悪を記録しております。厚生労働白書でも、就労しているひとり親家庭の相対的貧困率についての2012年度の数値はＯＥＣＤ加盟国中、日本の貧困率が最も高いという結果です。
2014年の３月議会の連合審査会でも取り上げましたけれども、シングルマザーを大半とするひとり親世帯の貧困率は54.6％、驚異的な数値となっており、しかもここ20年、ほとんど改善していません。母子家庭が貧困に陥る理由は多岐にあるんですけれども、その中でも大きな問題の一つとなるのは養育費です。
貧困線を下回る所得しかない状態で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率は、2012年に過去最悪を更新して16.3％に上っています。実に６人に１人が食べ物に困り、健康を脅かされ、学習の保障もされない状態に置かれ、子供の貧困対策は国も自治体も一刻の猶予もないものと考えております。 特に、日本のひとり親家庭の貧困率は54.6％と、ＯＥＣＤ加盟34カ国の中で最悪の状況となっています。
厚労省の調査で、我が国の子どもの貧困率は16.3％と過去最悪となり、18歳以下の子どもの６人に１人、300万人余りが貧困状態にあるとされております。小学校の１クラスに６人が貧困状態にあることになります。ＯＥＣＤ加盟国34カ国中最悪となっております。 調査時点の貧困ラインの所得はわずか122万円であることから考えると深刻な実態が想像できます。
国が公表した2012年の子どもの貧困率は、1980年代以降、右肩上がりで、子どもの６人に１人が貧困状態にあり、特にひとり親世帯では２人に１人が貧困状態にあります。中でも母子家庭は、仕事を持つ母親の約５割が非正規雇用で、こうした雇用環境が影響を及ぼしていると指摘しています。このように、日本の貧困率は、格差の拡大とともに年々高まり、記録更新は日本社会が突きつけられている深刻な問題です。
日本の社会保障支出は福祉国家イギリスを抜くにもかかわらず、高い貧困率であり、例えば、所得が平均的な水準の半分以下の相対的貧困と呼ばれる層が16.1％に達し、特に現役世代の単身女性は３人に１人が相対的貧困となっております。しかも今日見られるのは、貧困が支え合いや頑張りにつながるのではなく、逆に孤立や諦めを生み、そのためにますます貧困から脱却できなくなるという悪循環でございます。
2012年の貧困率16.1％を総人口から計算すると約2,052万人ですが、生活保護利用者は約213万人であり、貧困な人の１割しか利用できていないことになり問題です。厚労省は15年７月から住宅扶養基準、10月から冬季加算を引き下げる通知を出しました。昨年は、住宅扶助は家賃の更新時期までは現在の基準額に据え置くなどの経過措置があります。 そこで伺います。
今や、日本の子供貧困率は、2012年時点では16.3％に達して、子供の６人に１人が貧困の状態に置かれておるのであります。貧困の連鎖を断ち切ることを具体化するために、石川県では「いしかわエンゼルプラン」の中に、教育の指針、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済支援を重点項目として、それぞれの項目に関した事業を具体的に明記しているのであります。
日本の子供の相対的貧困率は昨年の厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、過去最悪の16.3％となり、およそ６人に１人が該当することになります。特にひとり親家庭ではＯＥＣＤ加盟国の中の最下位となっています。 このような経済的な理由による教育の格差を補うものとして就学援助の制度があります。
現在、日本の子どもの貧困率は過去最悪の16.3％、つまり子ども６人に１人が貧困状態という結果です。ＯＥＣＤ加盟国34カ国中ワーストテンの深刻さです。貧困率の急増は、政府が進めてきた雇用、福祉、社会保障の切り捨てによる貧困と格差の拡大が主な要因です。このことを受け、昨年６月には子どもの貧困対策推進法が成立、ことし８月には子どもの貧困大綱が閣議決定されました。
石川県労働者福祉協議会によりますと、豊かな高齢者とも言われておりますけれども、日本の高齢者の貧困率22％でありますけれども、貧困率はＯＥＣＤ30カ国の平均値13％を大きく上回り、30カ国中７番目に高い数字になるということであります。 世帯類型別の高齢者の貧困率では、男女とも貧困率が最も高いのは単身世帯で、単身男性の38.3％、単身女性では52.3％が低所得者ということであります。
子どもの貧困率とは皆様御存じのとおり平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合でございます。厚生労働省が３年に１回実施する国民生活基礎調査によりますと、2012年時点では16.3％でございまして、議員御指摘のとおり過去最悪の数字でございます。
厚生労働省の2009年の調査によると、子供の貧困率は15.7％、およそ６人に１人の子供たちが貧困の状態にあると言われています。その数値は20年前の1.4倍となっております。
ＯＥＣＤ調査によれば、日本の相対的貧困率、なかなかこの貧困率というのは難しいんですが、一方では絶対的貧困率というのがあるんですが、相対的貧困率というのが、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで４番目、悪いほうから数えて４番目になっています。
本年５月末に発表されたユニセフの報告書によると、日本の子どもの相対的貧困率は約15％であり、７人に１人の子どもが貧困状態にあると言われています。ＯＥＣＤ諸国35カ国中９番目に高く、先進諸国20カ国の中では４番目の高さであり、悪化傾向に歯どめがかかっていません。
貧困率が上昇し、失業、非正規職員の増加、全国でワーキングプアが1,100万人を超える今の時代に求められていることは、扶養義務の強化ではなく、生活保護行政の充実です。国会でも福祉事務所の人員体制の強化を求める意見が上がっています。本市でも職員１人当たり100件近いケースを担当されていると聞いています。今年度、体制強化のためにケースワーカーを２名増員しましたが、その後の体制についてお答えください。
2009年の日本の貧困率は16％に達し、年々悪化しています。国民の６分の１、実に2,000万人が貧困ライン以下の生活を余儀なくされています。輪島市でも廃業や倒産などで失業者がふえています。特に、生活保護の申請を却下された方や、上下水道料金を滞納し給水停止となった方、市営住宅の家賃滞納による退去処分を受けた方への見守りが必要です。どのように対応しますか。
そこでお聞きしますが、加賀市の子供の貧困率はどのくらいでしょうか。また、各地区別の数値が計算されているのでしょうか。計算されておればお答えください。 子供の貧困率とは、全世帯を所得金額順に並べ、ちょうど真ん中に当たる世帯が得ている所得の50％の所得、貧困線と言いますが、この数値が2009年度の全国調査では112万円です。