│ │ │ │ (1) 「歌舞伎通り」「勧進帳通り」など愛称名の設置の考えは │ │ │ │ (2) 小松の顔になるような時計塔を │ ├──┼───────┼────────────────────────────────────┤ │ │ │1 小松市を夕張市のような財政再建団体
…………………………………91 答 弁………………………………………………………………………………………〔市長 92 経済環境部長 93 都市建設部長 93〕 7番木村 厚子君 1 小松市を夕張市のような財政再建団体
もう一つ、ことしの上半期の行政にとっての大きなトピックは、夕張の財政再建団体への転落の話でした。そういった中で、今まで市民の中に、「どうせなら七尾市も財政再建団体になってしまって、一から出直せばいいんじゃないか」というふうな声があったのが、少し落ち着いてきているような気がします。
試算によれば、このままの財政運営を行えば、数年で財政再建団体に転落するおそれがあると現状分析をし、財政改革会議で今後の財政再建の具体策を半年間通して議論し、平成23年度には健全財政となる道筋を提示するとうたい上げておるわけであります。 その財政見直しの一例として、熱海市は公債発行額の総合抑制、公園など観光施設、道路、その他、公共施設に係る投資的経費、建設費の総額抑制などを打ち出しております。
夏ごろ、マスコミの報道だったかと思いますが、北海道夕張市が財政再建団体に指定をされました。簡単に言えば、夕張市が破産をして国の管理下に置かれるというものです。 ところで、財政再建団体とは、市町村で実質収支の赤字額が標準財政規模、簡単に申し上げますと市税収入プラス交付税ということになるそうであります。この標準財政規模の20%以上に赤字がなった場合に再建団体の対象となるわけでございます。
ご存じのとおり、夕張市においては本年6月に360億円の赤字を出し、赤字財政再建団体に転落いたしました。観光のまちとして国策での石炭産業で12万人いた人口が約1万3,000人の10分の1に激減した結果、住民のサービスのために各種の施設や設備の投資を行ってきたツケと、観光のまちへの変革を図ろうと多額の設備投資があだとなったというものであります。
そしてもう一つ、25%以上になりますと、一部地方債の発行制限ということになっておりますし、これを超えてまいりますと財政再建団体に移行するというような心配もあるわけでございます。 しからば、小松の実質公債比率はいかんということであります。平成15、16、17年の3カ年平均で19.5%でありました。議員御案内のとおり、県内19市町のうち高い方から5位でありました。
財政再建団体として、国の管理のもと、税金や使用料の引き上げ、補助金の削減など住民負担が増大する一方で、公共事業の縮小や職員の削減など行政サービスの低下を来すものであり、結果的に市民にとっては大きな損害であると私は思います。 私は提案理由に説明申し上げましたように、市民に市の財政状況をよく知っていただくことが大切であると考えております。
◆(吉江外代夫君) 先般、北海道の夕張炭鉱や、あるいはまた夕張メロンなどでおなじみの夕張市が、いわゆる財政再建団体に指定されました。民間でいう倒産であります。
そして2つ目には、財政政策で、財政再建団体にならないことが財政運営の主の目的となりまして、一時借入金による赤字隠し、そういったことにもつながっていったこと。そして3つ目には、チェック機能が働かなかったこと。そして、ポイント的には決算で年度末残高が表面化しない、一時借入金や未払いの債務を調整する出納整理期間の利用であったというふうに思っております。
まず、質問の前に、市長も言われておりましたけれども、北海道の夕張市が、財政再建団体への指定を国に申請するということを決定いたしました。民間企業でいうと倒産であります。報道で知った市民の方からも、白山市は合併して大丈夫なのかというような声も聞かれております。 9月今議会を前に、専門家を招きまして、自治体の財政について勉強会を開催いたしました。
6月20日、北海道夕張市が、国の管理下で財政再建を進める財政再建団体の指定申請を表明するという大変ショッキングな報道がなされておりました。夕張市は、以前からその財政の悪化状態がうわさをされていましたが、ついに自主再建は不可能との判断を下し、申請を決断したものと思われます。
このような中で、北海道夕張市が、負債約630億円規模の財政破綻により、国の管理下による財政再建団体への申請を表明するなど、全国に「夕張ショック」として、自治体経営の破綻に衝撃が走りました。 地方財政の厳しさは、夕張市に限らず、全国の地方公共団体共通の課題であります。
北海道夕張市が、一時借入金を利用して不適切な会計処理を長年繰り返し債務超過に陥り、国の管理下で再建を進める財政再建団体となる申請を9月に行ったことが大きく報道され、全国の自治体に波紋を投げかけました。
続いて、最後といたしますが、当市の財政はこのままであるといたしますと、5年後ぐらいに赤字になりまして、財政再建団体へとの移行にならざるを得ないと強く思っております。 市民の皆さんに申し上げます。財政再建団体とは、国の管理、その指導の下で財政立て直しを図る自治体のことを言うのでございます。
北海道の夕張市では、もう財政再建団体に入ったということであります。そして、予備軍、まだ現在10ほどの自治体がこの再建団体になるんじゃないかというようなことも出ておりました。そして、再建団体になりますと、これまでの市民の行政サービスは本当に落ちる。
他方、行財政改革プランは、財政再建団体に陥ることを防ぐだけのプランであり、5%の財源いわゆる種銭がないために、合併特例債を積極的に活用した新市の建設計画を推進できないということを耳にいたしますが、事実かどうか、事実関係についてお尋ねいたします。 次に、類似施設等の統廃合について御質問いたします。