輪島市議会 2008-03-10 03月10日－02号
夕張市の財政破綻に端を発しました自治体の財政問題を受けまして、昨年６月に自治体財政健全化法が成立し、平成20年度決算から、自治体の普通会計、企業会計などすべての会計にわたって新たな経営指標に関する数値目標が示され、その数値目標がクリアできない場合は財政再生団体、いわゆる財政再建団体に転落するという厳しい内容となったものであります。
夕張市の財政破綻に端を発しました自治体の財政問題を受けまして、昨年６月に自治体財政健全化法が成立し、平成20年度決算から、自治体の普通会計、企業会計などすべての会計にわたって新たな経営指標に関する数値目標が示され、その数値目標がクリアできない場合は財政再生団体、いわゆる財政再建団体に転落するという厳しい内容となったものであります。
次に、限界自治体という言葉もちょくちょく聞かれますが、先ほど申し上げましたように、この言葉も限界集落と同様に定義づけのされていない表現でありますが、いわゆる例の北海道夕張市の財政再建団体に端を発した言葉であると私は思っております。あえてこの言葉をかりますと、輪島市はまだ限界自治体ではないと思いますが、このままでいきますと、遠からず限界自治体となってしまうのではないでしょうか。
ご存じのとおり、夕張市においては本年６月に360億円の赤字を出し、赤字財政再建団体に転落いたしました。観光のまちとして国策での石炭産業で12万人いた人口が約１万3,000人の10分の１に激減した結果、住民のサービスのために各種の施設や設備の投資を行ってきたツケと、観光のまちへの変革を図ろうと多額の設備投資があだとなったというものであります。
財政再建団体にも指定されてはおりませんが、平成９年度末の市民１人当たりの借入金は99万円、これは一般会計、特別会計、企業会計も含んではございますが、平成12年度末見込みで１人当たりの借入金は約 160万円と、市長就任以来から61.6％も増加いたしております。