金沢市議会 2024-06-20 06月20日－03号
15歳を超えて通院すると、一気に医療費の負担感が増してしまいます。そのため、病院に通院することに迷いが生じる御家庭もあると伺いました。第２次金沢版総合戦略の中においても、安心して子育てができる保育サービスや小児医療体制の確保の中で、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、子どもの医療費に対し助成との記載があります。
15歳を超えて通院すると、一気に医療費の負担感が増してしまいます。そのため、病院に通院することに迷いが生じる御家庭もあると伺いました。第２次金沢版総合戦略の中においても、安心して子育てができる保育サービスや小児医療体制の確保の中で、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、子どもの医療費に対し助成との記載があります。
このように、地元負担感が重くなり過ぎないように、材木分団関係者や町会連合会は、本市に費用補助の拡充を要望しています。金沢方式の見直しに当たり、地域の理解と協力を得ることが重要であり、今回の検討会の結果待ちの事案には、地元負担の仕組みがより不公平な負担を強いることがないように、市民の意見や地元住民からの要望の反映をいただきたいと存じます。改めて市長のお考えをお伺いいたします。
被災者ごとに事情が違い、復旧に対する負担感もそれぞれです。そこで、制度の対象を拡大することについての考えを伺います。また、さきに伺いました災害援護資金貸付金との併用が可能なのか、返済期間の延長など、柔軟な対応についての考えも伺います。 ○高誠議長 村山市長。
少子化の進行は、結婚、出産、子育てに対する経済的負担感や子育てと仕事の両立のしにくさなど、様々な要因があると私は思っておりますが、いずれにしても、人口減少における持続可能なまちづくりという視点から、このことに対してどのようなことを反映していくのか、改めてお聞きをしたいと思います。 ○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。
食材の物価高騰等に伴う利用料などの見直しにつきましては、利用者の負担感に配慮する必要もありますことから、国の物価高騰対策であったり、他都市の状況等も注視しながら慎重に検討していきたいと考えております。 ○中川俊一副議長 山下明希議員。 ◆山下明希議員 高齢者の健康と生活を支えている事業を存続するためにも、金沢市が公的役割を果たしていただきたいと思います。
繰り返しやってこなければならないというようなことがそれぞれについて起こる可能性もあるということで、大変なやはり負担感、負担そのものが手続を行おうとする方にかかってくるという状況です。これを何とか少しでも軽くしようということで、先行自治体が様々な取組を今進めているという状況があると思います。
市民生活を守る上で負担感が強い国民健康保険料と介護保険料を引き下げるよう求めるものです。国民健康保険財政調整基金は、令和４年度末に31.7億円あり、新年度保険料率を据置きするとして、基金から8.7億円を取り崩しても、23億円の基金があります。この基金を活用し、年間１世帯当たり２万円の保険料を引き下げることは可能です。見解を伺います。
現在、東日本大震災の復興に充てている財源を付け替えるため、市民の負担感は変わりませんが、森林環境譲与税が国庫から支出されているのとは異なり、国民が直接負担することとなります。森林環境税の導入により、国の特定目的税として600億円余りの財源が増えることになります。森林環境譲与税の使途についてはオープンにされていますが、森林環境税の導入でその使い道、使い方が今まで以上に厳しく問われることとなるのです。
やはり教員の負担感は大きいです。 ですから、学校の外も各種団体のそういったお知らせは、子供たちに伝える場合も学校ではなくて地域から、あるいは町会から配付するとか、学校の外の人たちもそういった意識改革が必要ではないかなと思うんですけれども、市教委の見解を伺いたいと思います。 ○北嶋章光議長 田村教育長。
これまでの対策としましては、少子化の原因は主に未婚化、晩婚化、子育てに対する負担感や経済不安定などがあると考えております。 当市におきましては、少子化対策の一環としまして、子育て環境の充実と時代を担う人づくりに向けた取組を行っております。 まず、結婚を支援する取組としましては、結婚相談事業をはじめ結婚に伴う住宅取得費用や賃借料、引っ越し費用の助成をしております。
また、コロナが終息しても、生理に係る問題や負担感がなくなることはないと思いますので、学校や公共施設における生理用品の常備は継続的に行っていく必要があると考えますが、御所見を伺います。 次に、子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。
そして、その中身は、扶養する子供の人数には影響がないということで、国民健康保険の場合の多子世帯では、これらの被用者保険に比べて保険税の重さ、負担感というのは、より強くなる傾向にあります。この問題に対しましては、これまでも全国市長会を通して、子供の均等割を軽減する支援制度を設けるよう国に求めてきたところであります。
農家戸数が少なく、負担感が大きい地域においては、あらかじめ負担金の積立てを行うなど、将来の改修等に備えていただければと存じます。 なお、地元におかれましては、ため池等の農業施設の小まめな点検や応急対応を行っていただきまして、また担当課にも早め早めに御相談をいただくことで、施設の破損が進んで事業費がかさんでしまう、そういうことがないよう維持管理に御協力をお願い申し上げます。
地域が子どものためにとしていることが、実質、子どもたちの負担感となったり、子どもたちが自分自身お客さんの立場になって、自分たちの主体性や創造性を失っていることにもなっているのではないか。そういうところを学校も地域も一緒になって変えていくことができたときには、コミニュニティスクールと言おうが、言わなくてもそのことができているのではないかというお話でもあったというふうに思っております。
次に、核家族化が進んでいる現在、親世代の定年延長や非正規雇用労働者の増加など、子育てに係る負担感は以前に増して大きくなっている状況にあります。国においては、働き方改革、女性活躍推進の観点から男性の育児休暇取得を推進しておりますが、取得率は目標値に及ばず低い水準となっています。夫が育児に参加する時間が高いほど第２子以降増えているというデータも報告されています。
御指摘のように、本事業は、金銭的な負担感の軽減による新たな利用者の掘り起こしに一定程度寄与するものと考えており、今年度の事業の効果も検証しつつ、次年度の実施について北陸鉄道と協議の上、検討してまいります。 ガス・発電事業の譲渡についてお尋ねがございました。国の制度改正がなされました。
石川県の動向の御質問もございましたが、おっしゃるとおり令和２年の第１回の県議会におきまして、障害者医療費助成の対象者として小松市では既に対象としている重度の精神障害者を加えるとともに、65歳以上の方の支給方法について、利用者負担感を軽減し利便性の向上を図る観点から、償還払い方式に加え現物給付方式を選択する市町に対して準備が整う10月から実施したいという方針が示されております。
昨日、林 俊昭議員にお答えしました改善策に加え、若手教員早期育成プログラムの実施を通して若手教員のスキル向上を図り、授業の準備等に要する時間や負担感の縮減に取り組み、持ち帰り業務が生じないように努めてまいります。 また、教職員の多忙化の根本的な解決に向け、石川県教育委員会を通じて、国に教員の定数改善を促しているところであります。 以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君） 上田朋和君。
◆山本由起子議員 私は、昨今、特に母親の子育ての負担感、孤立感、不安感が大きくなっており、そのことが虐待につながるケースもあることから、切れ目のない、よりきめ細やかなサポートが必要ではないかと考えます。また、子育てに対して肯定的なイメージを持てない人が若い世代を中心にふえつつあるということも気になります。これらの課題に対して、次期プランではどのように取り組まれるおつもりでしょうか。
近年、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化に伴い、乳幼児期の母親の孤立感や負担感は高まっていることから、虐待などのリスクのある保護者の夜間の育児負担に対して地域や子育て支援機関などによる支援体制を築くことは、育児不安の解消や虐待予防のための早期対応の観点から大切なことであると認識をいたしております。