白山市議会 2022-06-15 06月15日－02号
世田谷区は、約92万人という人口を抱える大きな自治体で、区議会は議員定数50人中女性議員は19人、38％とのことでした。
世田谷区は、約92万人という人口を抱える大きな自治体で、区議会は議員定数50人中女性議員は19人、38％とのことでした。
３年前の市議選では議員定数も15名と半数以下に減って、今、議会運営をしているわけでありますけれども、この間、諸先輩議員そして同僚議員、いろいろ切磋琢磨する中で何とか35年間議員活動を続けることができました。
今提案されました議会議案第５号 七尾市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、討論を行います。 議員定数削減の理由として、新聞報道では、提案者の西川氏は取材に、コロナ禍で地域経済が落ち込む中、市にも身を切る改革が必要だと述べています。
△議会議案第１６号（説明・質疑・討論・採決） ○議長（杉木勉君） 次に、日程第10に入り、永崎陽君外４名提出の議会議案第16号 七尾市議会議員定数条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 13番、永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 私は、七尾市議会議員定数削減の動議の提出をしたいと思います。 ○議長（杉木勉君） 今ほど動議が出されました。 これより議会運営委員会並びに全員協議会を開きたいと思いますので、暫時休憩いたします。
加賀市議会では、早くから議員定数の削減に取り組んでまいりました。その一方で、現在、常任委員会においては、委員数が５名ないし６名となっており、このような少人数では、重要な案件を審議する上で、活発な議論を展開することに限界が感じられるとの意見が議会内でも顕在化してきておりました。
地方議会においては議員定数改正や多選制限に向けた議論など不断の改革を行わなければならないところだが、権限がより集中しやすい首長においても制度等の改革が求められている。このような時代のさきがけとして、神奈川県では平成19年に、絶大な権限を持つ首長の多選による弊害を防ぐために多選禁止条例を制定したが、地方自治法を初めとする法的整備がなされていないことから、現在のところ条例は施行されていない。
一部の委員より、条例で毎年申し出により減額をするのではなく本来給料月額を減額してはどうかとの意見、並びに、これまでも議会では議会改革推進のため議員定数削減などに努めてきたことを考慮の上、議員報酬引き上げに関し報酬等審議会での審議を求める意見が出されました。 最後に、請願第１号 国に対し「消費税率の引き上げの中止を求める意見書」の提出を求める請願についてであります。
本案は、輪島市議会議員定数条例の一部改正に伴い、常任委員会を４委員会から３委員会に再編するほか、所要の改正を行おうとするものであります。その内容は次のとおりであります。 予算決算委員会の委員定数を17人から15人に改めるとともに、総務委員会、教育民生委員会、産業経済委員会を、総務文教委員会、産業厚生委員会に再編します。
また、県内他市町の議員定数の状況を踏まえ検討いたしました結果、特に、七尾市においては今月１日現在、人口５万3,138人に対し議員定数は18人となっており、我々輪島市では人口２万7,363人に対し議員定数が17人であります。よって、七尾市との人口の差が２万5,775人であり、議員定数は18人と17人の１人違いであり、これで市民の皆さん方のご理解を得られるのかということに対しても検討をいたしました。
議会議案第５号白山市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、白山市議会運営委員会規約第２条に基づき、議会運営委員は会派の所属議員３人につき１人を選出するものとしており、白山市議会議員定数条例との整合性を保つため、議会運営委員の定数について改正を行うものであります。 なお、施行につきましては、公布の日といたしたいと思います。
このまま人口のみを基準として議員定数を定めることになれば，国が掲げる地方創生の達成が危ぶまれるどころか，より地方の衰退に拍車がかかることになる。 都道府県の行政区域が歴史的にも文化的にも政治的にも一体として実態を有している中で，選挙制度だけが都道府県の枠組みを考慮せずに扱われることになれば，現在の地方行政のあり方そのものが問われることにもなる。
ただいま提案いたしました加賀市議会委員会条例の一部改正と同様、議員定数の削減に伴い、新たな議員任期の開始から、議員１人分相当としている市民からの審査請求要件について、有権者数の「20分の１以上」から「18分の１以上」に改めるものであります。 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（谷本直人君） 田中金利教育民生委員長。
この改正は、次の市議会議員の一般選挙から議員定数を２人削減し、18人とするものであります。 議員定数については、昨年、議会のあり方検討会を設置し、議員定数を初め、議員報酬及び身分保障など、議会としてのあり方について協議・検討をしてまいりました。議会のあり方検討会では各種団体等にアンケート調査を実施し、約６割の方が削減すべきと回答され、そのうち約７割の方が18人に削減すべきとのことでありました。
（１） 議会が主体となって行うもの 議会報告会、政策討論会、政策提言、議員間自由討議、各種団体との意見交換会、議会改革に係る各種取組み、議員定数・報酬・政務活動費の見直しなど（２） 委員会が主体となって行うもの 政策条例等の策定、政策提言、行政視察、各種団体との意見交換会、議会改革に係る各種取組など （対象外行為）第４条 ＰＰＤＣＡサイクルの対象としない行為の主なものの例示は、次のとおりとする
また、建設費65億円と報じられている第二庁舎建設については、現議会スペースの耐震工事を既に終えていることに加え、先般、大型モニターも設置されたばかりであり、議員定数削減により議会スペースも余裕があります。市民の方々が納得し、理解を得られるような特段の支障や問題が現議会にあるのでしょうか。
さて、各位御承知のとおり、今期より議員定数を22名とし、議会機能の強化を図るべく常任委員会の再編、予算決算の一体的な審査を実施する予算決算常任委員会を設置したところであります。また、さらなる議論の活性化を促すべく、本会議に一問一答方式も導入させていただきました。
理由として、議会運営の改善や議員定数の適正化が進んでいること、市の財政が危機的状況を脱し、市長や職員の給与が回復していることを挙げています。
提案の趣旨 議員定数の変更に伴い、経済環境常任委員会及び教育消防常任委員会並びに議会運営委員会の委員の定数を改めるとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、関係規定を整理する。
第１は、議員定数のあり方についてであります。 次期改選を見据え、第一義的に議員定数のあり方についてを検討課題に上げ協議を行いました結果、議員定数を現状の24人とする案と22人とする案の両論併記とすることで意見の一致を見、平成26年６月定例会において第１回目の中間報告を行いました。 この結論をもとに、議員提出議案 小松市議会議員定数条例の一部を改正する条例が上程され、可決されました。