白山市議会 2022-03-09 03月09日－03号
独り暮らしや高齢者御夫妻のみの世帯の見守りというのも、大きな課題の一つと感じました。 高齢者のデジタル化支援につきましては、高齢の方が自分もスマートフォンを利用しても大丈夫だなと思えるような環境の醸成が必要と思います。デジタル活用支援員の配置や養成が喫緊の課題ではないかというふうに感じました。 そこで、１点目、次年度以降の市としてのデジタル活用支援員の配置計画や展望をお聞きいたします。
独り暮らしや高齢者御夫妻のみの世帯の見守りというのも、大きな課題の一つと感じました。 高齢者のデジタル化支援につきましては、高齢の方が自分もスマートフォンを利用しても大丈夫だなと思えるような環境の醸成が必要と思います。デジタル活用支援員の配置や養成が喫緊の課題ではないかというふうに感じました。 そこで、１点目、次年度以降の市としてのデジタル活用支援員の配置計画や展望をお聞きいたします。
具体的な課題として、数々の課題がございます。
こうしたことから、自治体は市民の命を守るために３回目のワクチン接種をいかに早く進めるかが重要な課題となっています。 市は、18歳以上64歳以下の３回目の接種期間間隔を６か月に短縮するとしましたが、ワクチン確保の見通しと、いつまでに終わる見通しなのか、お伺いいたします。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
また、部局をまたぐ横断的な組織で対応していくべき課題が年々増加していると考えます。大きく変革をしていくために縦割りではない組織であるべきと考えますが、どのように取り組むのでしょうか。組織のあり方についてお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
デジタル技術を活用することで、市民サービスの向上や行政事務の効率化など様々な課題の解決に相互に協力して、本市のＤＸの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 １月14日には、佐川急便株式会社と「災害時における物流支援等に関する協定」を締結いたしました。
令和４年度よりスタートさせます後期基本計画におきましては、前期５年間の取組や社会情勢等の変化を踏まえ、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの視点を取り入れ、ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた活動や脱炭素社会の構築、デジタル化の推進並びに感染症への対策など、新たな課題に対応するとともに、健康・笑顔・元気を柱とする重点プロジェクトに位置づける子供から高齢者まで誰もが活躍できる環境づくりや健康づくりの推進、市民協働
なお、臨時休業中及び自宅待機を余儀なくされた児童・生徒につきましては、学びの保障の観点から、従来行っていた家庭学習のための紙での課題の配布に加えて、ＩＣＴを使用したＡＩドリルでの課題の配信や授業動画の配信などを行っております。
通常の当初予算でありますと、経常経費のほかに懸案となっております諸課題の解決や、新年度における新たな施策などの政策的経費を盛り込んだ通年予算を編成するところではありますが、今回は３月に任期満了に伴う市長選挙を控えておりますことから、政策的判断を必要とする新規の施策など一部の予算計上を見送りさせていただく、いわゆる骨格予算として編成いたしたところであります。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校に加えＧＩＧＡスクール構想の１年前倒し実施など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
激甚化、あるいは頻発化する風水害の防止対策を進めることは喫緊の課題であり、速やかに進めるためにも国による予算の裏づけが必要かつ最も重要であります。 このことから、第１に、今後の国の予算編成において、風水害防止対策に係る予算を積極的に増額するとともに、国土強靱化年次計画2021年にある５か年加速化対策が今年度から始まっているところであり、来年度は今年度を上回る予算を確保するということであります。
また、学校現場では新型コロナウイルス感染症対策や貧困、いじめ、不登校に加え、ＧＩＧＡスクール構想の実施など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。 個に応じた学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や養護教諭などの少数職種の配置増など、教職員定数改善が不可欠です。
また、その結果に至った要因や課題など分析結果についても伺います。 次に、幼児を対象とした運動教室への取組についてお尋ねいたします。 先般、７月23日から９月５日において開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、私たちに大きな感動を与えたことは記憶に新しいところであります。
こうした性能発注につきましては、決定や過程において、どのように公平性や公正性を担保できるかなどの課題もあります。 そのような課題や性能発注が本市において有効な発注方法であるかも含め、まずは、上位団体や他の自治体での取組事例を研究してみたいと考えております。 ○藤田政樹議長 池元議員。
本来なら、石川県全体や石川中央都市圏といったような広域的に取り組む課題ではあるとは思います。金沢市に次いで、お隣の白山市が12月10日の世界人権デーに合わせて導入するということですから、中央都市圏内の機運は十分に高まっているという実感はございます。私は、全ての人が住みよい野々市市となるためにも、このパートナーシップ制度は欠かせない制度だと思っておりますが、いかがでしょうか、本市の見解を伺います。
このように地域課題を解決する公立図書館をどのようにつくるかについて、図書館は地域の課題を解決する能力を持っており、その能力を生かした地域課題解決機関としての機能が求められています。 行政が重点的に展開していく戦略と図書館の在り方が一致し、地域の進路を指し示す未来への羅針盤とも言えます。
図書館づくりが目標ではなく、まちづくりの一環として地域課題の解決策としての図書館の事例が報告されました。 これからの図書館はまちづくりにも携われることに大きな期待を持ちました。せっかく学びの杜ののいちカレードができたわけですから、「まちの課題を解決する図書館」としてこの課題をぜひ解決するために立ち上がっていただきたいと思うのであります。 図書館では、企業版ふるさと納税を活用しています。
さきの９月議会でも申し上げましたが、多様化する行政課題や市民ニーズに対して柔軟に対応するため、令和４年４月１日付で組織改編を行います。これに伴い、部の名称及び分掌事務について所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第77号野々市市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。
そして、岸田新内閣におかれましては、最優先課題に新型コロナウイルス感染症への対応を挙げ、国民の声を真摯に受け止め、丁寧な説明を行うこと、また最悪の事態を想定して対応することを基本とし、その上で成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとした、新しい資本主義の実現を目指すとされております。 実現に向け、実効性のある政策を講じていただくことを期待いたすものであります。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
引き続き、全ての子どもの均等割の減額免除は喫緊の課題となっています。市の裁量で実施できることをなぜしないのですか。改めて、子どもへの均等割の減免実施と、実施のために必要予算の一般会計からの繰入れを強く求めておくものであります。 高齢者医療費２倍化法が来年10月にも実施されようとしていますが、介護保険料、利用料負担と併せて高齢者も家族も暮らしは成り立ちません。