金沢市議会 2024-03-11 03月11日－02号
子どもの居場所づくりを推進するため、地域・各種団体が運営する子ども食堂や学習支援教室などに対する助成制度の拡充を図ることとしておりますほか、金沢こども応援ネットワークの参加団体を支援する企業サポーター制度について、認定企業を増やし、支援の輪を広げるため、積極的に周知したいと考えています。
子どもの居場所づくりを推進するため、地域・各種団体が運営する子ども食堂や学習支援教室などに対する助成制度の拡充を図ることとしておりますほか、金沢こども応援ネットワークの参加団体を支援する企業サポーター制度について、認定企業を増やし、支援の輪を広げるため、積極的に周知したいと考えています。
制度の周知と理解を促し、認定企業を増やすことで、支援の輪を広げていきたいと考えております。今後とも、運営団体が地域において安定した活動が行えるよう、様々な意見等をお聞きしながら、本市としてどのようなことができるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○中川俊一副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 教育に関わりまして、大きく２点御質問がございました。
ちなみに、石川県内における令和２年１月末現在の事業継続力強化計画認定企業は37事業所で、白山市関連では７事業所であります。 そこで、お尋ねいたします。
一方、ユースエール制度は、若者雇用促進法に基づき、若者の採用、育成に積極的で、若者の雇用管理状況が良好な中小企業を国が認定するものであり、認定企業となることで、ハローワークなどによる積極的な支援を受けることができ、企業のイメージアップや人材の確保等が期待されるものであります。
認定企業になりますと、女性活躍推進などの講座やセミナーの案内のほか、県が発注する建設工事、物品の製造請負・購入等の入札参加資格に係る審査において、加点対象となるなどのメリットがございます。「えるぼし」ともよく似たメリットでございます。 まずは、県の制度への取り組みを啓発し、男女共同参画社会を推進していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（佐藤喜典君） 伊藤厚子さん。
そして、ユースエール認定制度では、国が認定企業の情報発信を後押しすることにより、企業の魅力を広くアピールすることができるほか、若者の採用・育成を支援する助成金の加算や日本政策金融公庫の低利融資を受けることができるなどのメリットがあります。
ユースエール制度とは、青少年の雇用の促進等に関する法律、若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的で若者雇用管理の状況などが優良な中小企業に対し、厚生労働大臣がユースエール認定企業として認定する制度であり、昨年10月からスタートしました。 認定条件は、常時雇用する労働者が300人以下であり、学卒求人など若者対象の求人募集を行っている企業であります。
また、中小企業振興特別資金などの制度融資の緩和措置等を延長するとともに、中小企業者の地域内受注や、金沢かがやきブランド認定企業の電子商取引を支援するほか、新たに県と協調し、本社機能を移転する企業等に対する固定資産税の特例減額措置を導入するなど、ものづくり基盤の強化に努めてまいります。
２ 「若者応援企業宣言」事業を中小企業等の認定制度として拡充し、認定企業の支援措置を新設すること。また、企業が若者を募集する際の情報開示を促す仕組みを検討すること。３ 大学生等の採用活動の後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること。４ 若者が主体的に職業選択やキャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充実強化を図ること。
そんな中からさらに強い中小企業がやはり生まれておりまして、建設機械のアタッチメントメーカーもそうですし、それからいろんなマリブデザインとかいいましていろんな九谷焼を駆使したような新しい産業も出てきておりますし、先日、串工業団地に新築、増築を発表いたしました大和さんという企業もこれもやはりブランド認定企業でございます。
そこで、このことに加えまして、ＩＳＯ認定企業の製造品につきましてもよしとする条件追加を求めまして、考え方を伺ってまいります。 今までの納入されていた品物の質がＪＩＳマークのあるなしにかかわらず、利用する側より当局に苦情や不満の声が、過去、現在、寄せられたことがあったでしょうか。あるわけがないはずであります。
産業関係では、厳しい雇用情勢にかんがみ、緊急雇用安定助成金に係る市独自の上乗せ助成枠を増額するとともに、公園の樹木剪定や地下水適正利用のための井戸の調査業務等を追加実施して、新たな雇用の創出を図るほか、新規認定企業に対する企業立地助成金の助成枠を追加することといたしました。
これは、県のほうでも建設業複業化プログラムというものをつくっておられまして、これの認定企業に対して補助金や低利の融資を行うという制度が始まりました。小松市の関係でも既に１社応募しているというふうに聞いております。
そういった意味で、認定企業にとりましては人材獲得面においてもメリットがあるのではないかなと、そういったこともねらいとして考えております。 そして、具体的な企業、団体のイメージでございますけれども、２点ばかり御紹介したいと思います。
産業関係では、新規認定企業に係る立地助成金を追加するとともに、中心市街地の空き店舗への出店を促進するための助成枠を拡大いたしました。 教育関係では、小中学校校舎の外壁の改良を進めてまいりますほか、国の委託を受けて、不登校や児童虐待など問題を抱える児童・生徒を支援するスクールソーシャルワーカーを配置し、その活用について研究してまいりたいと存じます。
産業関係では、新規認定企業に係る立地助成金や工場の緑化推進に係る助成金を追加するとともに、外国人観光客の誘致を促進するための和風旅館の施設改修に対する助成枠を拡充いたしました。 教育関係では、美術工芸大学の産学連携事業に対して、企業等からの申し込み件数が増加しておりますことから、これに伴う芸術教育研究交付金を追加することとしております。
さらには、小松ブランドの開発、販売促進を図るために小松ブランド新製品開発、ものづくり交流団体支援事業、平成14年度認定企業は５社でございましたが、これらを実施いたしているところでございます。 また、新産業の創出を図るためには、ＳＯＨＯ在宅ワーク支援事業及びＳＯＨＯ、インキュベート設置助成事業を行っております。
14年度の実績といたしましては、２社の応募がございましてこの２社とも認定企業として指定をさせていただいたところでございます。 そして３つ目に、新製品のアイデアコンテストというのを実施いたしておりますが、今度の場合は応募件数、14年度の実績といたしまして応募件数７点ありましたけれども、今度の場合は認定がゼロということになっております。ちなみに、これが採択された場合には、奨励金として５万円の支給。
認定企業２社を選定させていただいたところでありますし、先般、第２次募集もやりました。第２次募集につきましては１社の応募がありまして、認定企業１社ということでございまして、現在３社が認定企業として稼働させていただいているところであります。 ２点目に、小松市ものづくり支援団体活動促進事業として、これは補助事業２分の１限度、30万円でございますが、２社が応募していただきました。
経済関係では、新規認定企業の増加に伴い企業立地助成金を追加計上するとともに、中小企業のＩＳＯ認証取得に対する支援を追加するほか、大河ドラマ関連として長町武家屋敷休憩館の２月オープンに向けて、開設費を追加計上することといたしました。