野々市市議会 2022-12-02 12月02日－01号
なお、債務負担行為補正といたしまして、診療報酬明細書資格審査及び内容点検業務ほか１件について債務負担行為を設定し、令和５年度当初において円滑な事業執行を図るものでございます。 次に、後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
なお、債務負担行為補正といたしまして、診療報酬明細書資格審査及び内容点検業務ほか１件について債務負担行為を設定し、令和５年度当初において円滑な事業執行を図るものでございます。 次に、後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
輪島病院におきましては、改革プランに位置づけた目標数値を達成し、新たな診療報酬を獲得していくために、昨年度からコンサルタント事業者とアドバイザー契約を締結し、毎月直接ご指導いただいているところであります。
なお、債務負担行為補正といたしまして、診療報酬明細書資格審査及び内容点検業務ほか１件について債務負担行為を設定し、令和４年度当初において円滑な事業執行を図るものでございます。 次に、後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
国では、来年４月の診療報酬改定に合わせ保険適用を拡大する方針であり、現在、保険適用の治療の範囲について検討されているところであります。 市といたしましては、今後、国の動向を見守り、県の制度改正に準じた対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 大屋議員。
こうした状況にありましても、輪島病院といたしましては、市内唯一の総合病院としての医療の機能を今後も持続させていくために、新たな診療報酬の確保策、あるいは病棟の在り方の見直しなど、様々な収益向上対策を講じるための第４次市立輪島病院改革プランにつきまして、現在最終的な取りまとめに取り組んでいるところであります。
2020年度の診療報酬改定では、医療従事者の負担軽減、医師らの働き方改革推進－－タスク・シェアリング、タスク・シフティングの方向性が示され、同時に、ＩＣＴ活用によるオンライン診療、遠隔医療制度創設などが打ち出され、医師の働き方改革は市民の命に直結する課題でもあるだけに、市立病院におけるそれらの対策とシミュレーション、その段階的なスケジュールも明確にし、情報通信技術の積極的活用や業務移管など、効率化や
今後のオンライン診療の取組につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況を注視しながら、白山ののいち医師会の意向や国の診療報酬に対する支援体制等の動向も踏まえつつ、市としてできるだけ支援を検討していきたいというふうに考えております。 ○村本一則議長 清水議員。
システムの整備を行った医療機関は、社会保険診療報酬支払基金に対して申請を行い、その整備費用の一部が医療情報化支援基金の資金によって補助を受けるという流れになっております。 現時点では、市内の医療機関につきましても、こちらの補助制度で対応していけるものと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
なお、債務負担行為補正といたしまして、診療報酬明細書資格審査及び内容点検業務ほか１件について債務負担行為を設定し、令和３年度当初において円滑な事業執行を図るものでございます。 次に、議案第80号令和２年度野々市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
金額については令和２年度の診療報酬改定で定められた金額とのことでありますが、紹介状がない方の個人負担額が増えることから、患者さんに十分な周知、説明を行うよう求める意見が出されました。 また、地域のかかりつけ医についても、地域医療の充実に差がないよう、医師の確保について県などに働きかけを求める意見が出されました。 次に、避難行動要支援者名簿についてであります。
医療機関への診療報酬はこの20年間でマイナス12％、給付費で４兆円分も削減されました。コロナ危機を機に、医療など社会保障の抜本拡充への転換が求められます。 ちなみに、第２次補正予算では、緊急包括支援交付金は２兆2,000億円です。空床確保支援、診療控えによる減収支援、専門診療科の医療継続支援、危険手当、ＰＣＲ検査の拡充、介護サービス、歯科診療所などの減収補填などが必要とされています。
政府が医療行為などの対価となる診療報酬の総額削減を繰り返してきたことが原因です。 最後に、石川県社会保障推進協議会では、医療機関・介護事業所の減収に対して、新たな公的資金の導入を厚生労働省に要請する別の取組も進めています。賛同する150事業所、113運動団体の署名を届けて、厚生労働省に直接要請もしています。
医療５団体でつくる医療団体連絡会議は、全ての医療機関、歯科、介護、保険薬局などの事業所を対象に、前年同月の請求実績に基づいた診療報酬、介護報酬の見込額を当面の間支払い、減収分の補填を国に求め、全日本病院協会など４病院団体協議会、日本医師会も、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく補填を求めています。しかしながら、先日可決された第２次補正予算は、現場の窮状に応えるものとなっていません。
政府は４月分の診療報酬の減収分について、５月診療分の一部を概算前払いするといったことも出しておりますけれども、これは７月以降前払い分は返金しなくてはならない、しかも５月分の減収については救済策は全くないといった、コロナ感染と必死に闘った医療機関に対しては、あまりにも冷たい対応だと言わざるを得ません。
次に、白山石川医療企業団への経営支援についてでありますが、６月会議の初日に議決をいただきました医療従事者への支援のほか、国では、新型コロナウイルス感染症に対する診療報酬の引上げ、独立行政法人福祉医療機構による医療関係施設等への優遇の融資、また、国の２次補正でも医療機関に対する支援が盛り込まれました。さらには、県において、コロナウイルス感染者を受け入れたベッド数に対する支援も行われます。
相手から消費税分をもらえないのが病院や診療所の診療報酬です。しかも、診療報酬はゼロ税率が適用されず、単なる非課税です。そのため、医療器具や診療機器に関わる消費税分は輸出企業のような輸出還付金制度はありません。結果、病院経営は消費税増税ごとに途端の苦しみを強いられてきました。 保健医療の質、量、範囲に直結する診療報酬の2020年度改正が大詰めを迎えています。
４、病院事業については、今後さらなる診療報酬のマイナス改定が起こり得ることを見据え、質の高い医療を維持しながらも経営の効率化に取り組み、病院機能の向上と健全な経営に努めること。 また、医療報酬制度や公的医療機関でなければ対応が難しい結核などの不採算医療などに対する財源措置の拡充に向けて、さまざまな機会を通じて国への積極的な要望活動に取り組むこと。
全国自治体病院協議会が実施したアンケートや地方公営企業連絡協議会調査研究会での公営企業における管理者を中心とした経営システムに関する論議では、地方公営企業法全部適用の病院事業管理者には、病院経営の現状把握と課題の抽出、その対応策の検討、実施、都道府県医療部局や医療関係者との調整能力が求められ、事業管理者、病院長、事務長の権限と責任、その役割分担の明確化が重要とされ、病院経営を担う事務局には、複雑な診療報酬
診療報酬は、2.5％以上のマイナス改定、後期高齢者医療では、新たに75歳になる方から自己負担を１割から２割に引き上げ、２倍です。介護では、ケアプランの有料化や要介護１、２についても地域支援事業への移行、保育の公定価格の引き下げ案など、とんでもない中身が今議論されています。このような社会保障費の削減に地方自治体の長としてぜひ反対の声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
来年度の診療報酬が昨年に引き続きにマイナス改定と、このように報じられていますので、医療で収入を上げていくというのが難しい中で、この公的資金が減額されて投入されなくなっていったときに、この赤字を市がかぶり続けることがないように今どのような準備をされているのか伺っておきたいと思います。 ○議長（杉木勉君） 吉村病院事業管理者。