七尾市議会 2020-03-10 03月10日－04号
最後に１点だけ、仮に市のほうで意見を県のほうに出されるわけでありますが、許認可権というのは最終的には経済産業省にあるわけでありますが、地元自治体の意見というものがこの許認可権を出すに当たってどのぐらいの効力があるのかということはどこまでお答えできるか分かりませんが、お答えできる範囲で述べていただければと思います。 ○議長（久保吉彦君） 橘市民生活部長。
最後に１点だけ、仮に市のほうで意見を県のほうに出されるわけでありますが、許認可権というのは最終的には経済産業省にあるわけでありますが、地元自治体の意見というものがこの許認可権を出すに当たってどのぐらいの効力があるのかということはどこまでお答えできるか分かりませんが、お答えできる範囲で述べていただければと思います。 ○議長（久保吉彦君） 橘市民生活部長。
私ども行政としては、県が許可を出すに当たって、専門の委員の方を集めて、その上で何度もその委員会でさまざまな問題を協議して、安全性などについての判断を下したその結果が、建設に対する県としての許認可権の発動であると、そのように考えているところであります。
もう一度申し上げますと、許認可権が経済産業省にあって、その設置に関する法律に基づいて適切に対応がされれば、それは経済産業省が判断するということになりがちということでありますので、地域の区長さん、あるいは地域の方々の意見、それから土地の所有者の方の考え方、そういったものがこの事業の進捗に大きく影響するということについて、それぞれの地域、あるいは住民の方の判断もしっかりとお願い申し上げたいと思っております
また、産廃施設の許認可権を持つ石川県には、より大きな責任があることは言うまでもありません。ぜひ輪島市、並びに石川県におかれましては、この産廃施設建設については慎重な対応をお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（椿原正洋君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君） 坂本議員のご質問にお答えをいたします。 移住・定住・交流推進支援事業についてのご質問がありました。
許認可権を持つ石川県がやっと重い腰を上げた、表舞台に立った瞬間だというふうに私は考えております。もう少し県サイドも積極的に地域住民に理解を求める行動をとってほしかったなというふうに思っております。なぜなら、この処分場は石川県にとっても大変ごみ処理政策上、有益な施設であると認識されておられるはずだというふうに思っています。今後の取り組みに期待をしたいと思っております。
何人もの議員が指摘しているとおり、事業の許認可権は石川県知事にあります。しかし、この輪島市内で建設される事業については、輪島市民の生活環境を保全するために輪島市独自で調査・検討をする責任と義務があることは言うまでもありません。 市民のさまざまな不安払拭のためにも公害対策協議会の設置が必要だと考えますが、市長の所見を伺います。 この産廃計画の発表から間もなく11年になろうとしております。
この申請から許可までの期間は、おおむね６カ月と想定され、その許可が取得できた後に建設工事の着手がなされるということになりまして、その建設の可否の許認可権は、議員ご指摘のとおり石川県が持っているものであります。 次に、輪島地区における市政懇談会において、どのような意見が出されたのか、どう答えたのかというお尋ねであります。
さらに、同じく平成18年12月には、管理型産業廃棄物処分場の設置についての意見書が、また、平成23年６月には、産業廃棄物最終処分場の建設に反対する意見書が、それぞれ事業の許認可権を有する石川県知事に対して提出をされているところであります。
当該施設の許認可権は経済産業大臣にある。市議会議員各位におかれては、自転車スポーツ振興、戦後65年以上収益金の一部を多くの分野に助成してきた競輪事業のさらなる拡充の観点からも、この先本事業計画については、その推移を見守ってもらいたくお願いする。...
特に地方公共団体の首長は、政策立案から実施に至るまでを一手に行うほか、予算の決定権や人事権、さらには土地利用の許認可権など、その権限は極めて高いものであります。 そして、こうした中、我が白山市においては、議員には白山市議会議員政治倫理条例、市長には白山市職員倫理条例が、それであります。
料金変更の許認可権の仕組みはどうなるのかもお尋ねいたします。 次に、地域包括ケアの推進についてであります。 初めに、医療・介護総合法案についてであります。 この法案は正式名を地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案といい、現在、国会で審議されております。
なお、陳情第55号の採択における付帯意見でありますが、場外車券発売施設の設置に係る許認可権は偏に国にあるが、当該事項は、その性格上住民生活に何らかの影響をもたらし得るものと判断されるところであり、一概にこれに関わる議会への陳情等を排除すべきものとは思料されない。
私はこの議会の反対決議が輪島市民の民意だというふうに思っておりますが、許認可権を持つ石川県がもっと２回の議会反対決議を民意としてしっかり捉えてほしかったなとそういうふうに思っております。
現行法では、地方自治体の首長の権限が極めて強く、政策立案、予算編成から執行するまでの決定権を持つと同時に、人事権や許認可権なども持っております。したがって、たとえ地域の将来や地域住民のためとはいっても、自分の理想を無理にでもかなえようとすれば、専制化、独裁化といった一極集中が起きるという弊害があります。
その中には当然タクシー事業者もあり、それから公共交通でこれまで大変お世話になっております奥能登バスもそうでありますし、利用される立場、いろんな方々が入りますけれども、その中に最終的な許認可権を持つ陸運支局も当然入ってまいります。
許認可権は県ですよ。 ですから、私は大変先ほども残念だと言ったのは、小松市はやっぱり末端機関なのかなと。そういう意識、市長が抜けておいでではないのかなと思うんですよ。
参考までに、県のふるさと石川の環境を守り育てる条例では、地下水の採取の届け出だけで、この条例は許認可権のない条例です。 ２つ目の質問ですが、条例には、七尾市の地下資源であることから、企業から、くみ上げに応じて料金を徴することを盛り込むべきと考えますが、いかがか。 ３番目に、６月補正の、高階、高田地区で地下水の調査を進めていると思いますが、どこの企業に調査を依頼しているのか伺います。
許認可権が県だ、県だという話でございますけれども、その点についてもお伺いをしたいと思います。 また、よく県だ、県だと言われる中で、どこからも発議がないというお話もよくこの議会でも聞きました。発議がない、発議がないということは、逆に言えば、発議を期待しておるのかなというようなことも考えるんですが、その点についてもお伺いをしておきたいと思っております。
記 １ 適正な法律に基づかない許認可権の行使や行政指導を改め、農業生産者が有機栽培資材として使用、表示できるよう改善すること。 ２ 問題のない適正な有機栽培資材業者を復帰、許可すること。 ３ 厚生省食品ポジティブリストの0.01ｐｐｍの借用行政指導を即刻停止し、行政指導通知先、都道府県、及び地方行政に対し謝罪文により、周知徹底に努めること。合資会社緑源社長 諸 百合子生活経済 常任委員会...
また、市の権限に属さない事項ということにつきましては、国または県において何かの施設の設置権、あるいは許認可権があるものなどを指すものであります。ただし、市の権限に属さないこれらの問題であったとしても、市民の皆様全体に直接影響があるなど、利害関係を有すると認められる場合においては、市としての意思を明確に国などに対して表明するために住民投票を実施することは可能としております。