七尾市議会 2024-06-27 06月27日－04号
また、自費解体においても地元業者の活用を重要と考えており、七尾市ホームページにおいて解体工事の設計単価、産業廃棄物処分場の情報等を提示し、取り組みやすい環境を整えております。現在自費解体により57棟の解体工事が行われ、市内事業者が受託した工事は49棟となっております。 次に、公費解体工事の今後の予定及び発注の仕方、工事測量や工期などについてお答えいたします。
また、自費解体においても地元業者の活用を重要と考えており、七尾市ホームページにおいて解体工事の設計単価、産業廃棄物処分場の情報等を提示し、取り組みやすい環境を整えております。現在自費解体により57棟の解体工事が行われ、市内事業者が受託した工事は49棟となっております。 次に、公費解体工事の今後の予定及び発注の仕方、工事測量や工期などについてお答えいたします。
また、自費解体においても地元業者の活用は重要と考えており、七尾市ホームページにおいて、解体工事の設計単価、産業廃棄物処分場の情報等を提示し、取り組みやすい環境を整えております。現在、自費解体により53棟の解体工事が行われ、市内事業者が受託した工事は46棟となっております。 なお、先ほどコンサルタント等の話もございました。当市でもコンサルタントを増やし、発注数の加速化を進めているところであります。
次、公共工事の設計単価の推移についてですが、これを見ていくと、平成10年頃のいわゆるバブル期の頃に、全職種の平均単価で１万9,100円前後だったものが、バブルの崩壊とともに下落し、平成17年には１万3,000円台まで下がり、以降、平成24年まで１万3,000円台が７年続きましたが、東日本大震災の本格的な復興と東京オリンピックの開催が決定した平成25年から上昇に転じています。
また、設計単価の設定に当たりましては、金沢産材などの発注仕様に基づく見積書を徴取して、設計金額を積算しているところでございます。 以上です。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 受注者には、産地及び合法木材証明書の提出を求めているとのことですが、この証明書については、どんなところが発行するのかお伺いします。 ○喜多浩一副議長 山田農林水産局長。
労務単価や資材単価、機械器具単価、複合単価などの積算単価につきましては、石川県土木部が監修、発行いたします建築工事積算基準取扱要領、また建築工事設計単価表の最新単価を採用いたしているところでございます。 労務単価は、国において毎年実施している公共事業労務費調査に基づきまして石川県さんのほうで毎年決定しているということでございます。
〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 美川幼稚園園舎解体工事のおくれについてでありますが、平成26年度の設計単価の見直しにより、予算額の確定に必要以上の時間を要したためであります。 しかしながら、現在この解体工事につきましては不足予算分を既設予算で対応し事務を進めており、入札公告を６月２日に行ったところであります。
今後につきましても、基準労務単価の改定に応じて、適切に工事の設計単価を適用することで、技能労務職の賃金水準を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（林俊昭君） 安達優二君。 ◆（安達優二君） 次に、レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについてであります。
公共工事の設計単価については、営繕単価、そして建設物価などの公表価格に基づいて積算をしておるところでございます。そんな中、公表価格などに載っていない例えばくい工事、建具工事などについては、専門業者の参考見積もりをとっておるところでございます。
景気の低迷により公共事業が減少する中、入札における設計単価においても管理費などの見積もりを低く設定する傾向にあり、企業にとって安定した経営に苦慮しているとの声があります。 地元企業はボランティア活動や災害時の協力など地域貢献も行っております。公共工事が減少する中、地元企業の育成、雇用の確保などの観点から、業者に負担のかからないような各種設計単価の見直しを求めたのであります。
そんな観点から今行っている一般競争入札を基本とすることは理解いたしますが、くじ引きを妥当する最低制限価格の事前公表をやめる、その上で各者がしっかりとした設計単価を競い合う環境づくりが必要であります。そのことが発注された工事に対して、幾らのコストでやれるかを競ってもらうためのシステムづくりであり、入札の本質そのものであります。一般競争入札というのは、ここが大事なんです。
生コンの価格は、地域によって単価に相当な開きがあるようでありますが、加賀市の建設工事における生コンの設計単価はどのように算出されて、幾らになっているのでありましょうか。
設計単価もこれだけ公表されとるんだから、こういうように落ちるんでないかな、私どもはそういう理解をしておるわけですが、それによって落ちなかったいうこともございますし。 また、市長は、英断をもって、金額も同じ、指名されたその談合情報のとおりの業者が受けたということで、それなりの市長も苦しい立場の中で契約はしなかった物件もあるわけです。
公共工事についての中の、まず工事の仕様や設計単価の見直しについてでございますけれども、市発注の工事仕様につきましては、土木工事につきましては、石川県土木工事共通仕様書で、建築、電気、設備につきましては、建設大臣官房官庁営繕部監修の工事仕様書を準用しております。また、積算単価につきましては、石川県や建設物価の単価を準用して適正に積算していると考えております。
国、県の指導に基づきまして、市場価格を反映した設計単価を設定をいたします。同時に、工事の施工条件等を十分考慮して、適切な価格による工事発注を行っておりまして、今後もこういう方向で進めていきたいと思う次第でございます。 「福祉プラン21金沢」を策定したけれども、老人保健福祉計画はどうするのかということでございました。
不法侵入の動機は、下水道工事の設計単価を写しとることが目的であったようでありますが、これ以外の事実関係は、専門機関の調査でも明らかにならなかったと思います。御指摘のように、業者に対しては、当該工事の契約解除をするとともに、指名停止等も含めて一連の厳しい措置をとったのでありますが、また、関係職員に対しましては、管理に万全を期するように厳重に注意をしたところであります。