野々市市議会 2021-03-10 03月10日－03号
そこで国土交通省では昨年度、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）を改正し、高齢者、障害者などの障害者用トイレを円滑に利用できるようにするために、国、地方公共団体、国民、施設設置管理者が責務として障害者用トイレ等の適切な利用を促進することが追加されました。 また、今年度、国土交通省は、ビルや店舗などの建築物のバリアフリー設計のガイドラインを改めるとの報道がありました。
そこで国土交通省では昨年度、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）を改正し、高齢者、障害者などの障害者用トイレを円滑に利用できるようにするために、国、地方公共団体、国民、施設設置管理者が責務として障害者用トイレ等の適切な利用を促進することが追加されました。 また、今年度、国土交通省は、ビルや店舗などの建築物のバリアフリー設計のガイドラインを改めるとの報道がありました。
マンホールトイレ設置可能なマンホールふたのカラー化は、災害意識の高揚を図る効果もありますので、どこが適切な場所かを設置管理者、防災関係者及び地域の方々と協議するとともに、その表示方法についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（小川義昭君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君） よろしくお願いしたいと思います。
ただ、適正規模は、学校の設置管理者である地方教育委員会の判断としていますから、七尾市のように１学年３学級としている自治体もあれば、１学年２学級を適正規模としている自治体もあります。ちなみに七尾市が教育環境づくり検討委員会の提言を出したそのとき、１学年２学級、つまり今の中島中学校、田鶴浜中学校の規模ですけれども、これを適正規模であるとしている、そんな提言を出している自治体は全国で16自治体あります。
そして、文部科学省が出している相手は、学校の設置管理者でありますから、市であり町であります。 それなのに、２月22日の全員協議会の場で、抽出対象校はまだ決まっていないから、希望利用する学校の採点集計などにかかわる予算措置はできない。来年度の予算化はできないとした御答弁の真意、本当ですか、それは。その答弁の真意をお伺いしたい。
義務教育費国庫負担制度につきましては、国と都道府県との間の権限や負担の見直しの議論でございますが、今後の議論においては、住民に最も身近な存在としての市町村が学校の設置管理者として主体的な取り組みを円滑に行うことができるよう、その役割と責任の明確化、権限委譲が必要であると考えております。